最終更新日:2020年3月28日
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2019.12.10 No.1026
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2019.12.01 No.1023
2019.11.28 No.1022
2019.11.01 No.1021
2019.10.30 No.1020
2019.10.24 No.1018
2019.10.23 No.1017
2019.10.20 No.1016
2019.10.19 No.1015
2019.10.16 No.1013
2019.10.14 No.1012
2019.10.09 No.1011
2019.09.20 No.1010
2019.09.16 No.1009
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2019.09.05 No.1003
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2019.08.25 No.1000
2019.08.20 No.999
2019.08.17 No.998
2019.08.16 No.997
2019.08.10 No.996
2019.08.08 No.995
2019.08.07 No.994
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2019.06.08 No.980
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2019.05.09 No.978
2019.04.15 No.977
2019.04.14 No.976
2019.04.13 No.975
今日の農と食

2020.03.28 No.1028
■東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
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マップ:耕地単位面積当たりの農薬使用量(2017年)

 日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関(FAO)が公開している統計データベースから、世界各国の2017年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり11.76Kgで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界5位に位置していた。イスラエルを除けば4か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。


2019.12.10 No.1026
■オーストリアのグリホサート禁止にも暗雲 
glyphosate_spray.jpg / Flickr
 グリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は国会議長に書簡を送り、来年1月1日からのグリホサート禁止を施行しないと伝えたと各誌が報じた。書簡では、欧州委員会はグリホサート禁止の措置に関する必要な通知を伝達されておらず、禁止は実施できないといい、また、禁止施行の見送りは「正式な決定である」としているという。タイに続いてオーストリアのグリホサート禁止にも暗雲が立ちはだかっている。


2019.12.03 No.1025
■アフリカの科学者ネットワーク ネオニコ系農薬の緊急規制を勧告
agriculture_Benin.jpg / Wikimedia
アフリカ・ベニンの農村 / Africa Rice Center / Wikimedia

 アフリカの科学者ネットワークは11月11日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。報告書は、アフリカ科学アカデミーネットワーク(NASAC:Network of African Science Academies)と南アフリカ科学アカデミー(ASSAf:Academy of Science of South Africa)が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。


2019.12.02 No.1024
■厚労省 疫病抵抗性GMジャガイモを承認
potato_french_fries.jpg / Flickr
フレンチフライ。ジャガイモを油で揚げる時にアクリルアミドが作られる / Marco Verch / Flickr

 厚労省は11月12日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このGMジャガイモは、10月1日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、BASFの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネMS11についても承認した。


2019.12.01 No.1023
■農水省 有機認証からゲノム編集除外で意見公募
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トマトもゲノム編集作物として登場が近そうだが、有機栽培のトマトとは相容れない。

 農水省は11月8日、有機JASにおいてゲノム編集由来のものを使用できないよう明確する改正を行うとして、意見公募を始めた。締切りは12月7日。これまでの遺伝子組み換え技術の禁止に加え、ゲノム編集禁止は当然のことであり、有機認証にもゲノム編集を容認するという最悪の状況は避けられる可能性が出てきた。多くの人の意見が必要だ。


2019.11.28 No.1022
■タイ:グリホサート禁止が失速 米国と農薬業界が圧力 農民も反対
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タイの農村 / Kahunapule Michael Johnson / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は11月27日、12月1日から施行予定のグリホサートの禁止を解除し、パラコート、クロルピリホスの禁止を20年6月1日まで延期すると決定した。この禁止解除の決定は、タイ国内の農民や流通業者の反対に加え、米国の経済報復と国際的な農薬企業による圧力に屈した形だ。今回のタイの決定についてブルームバーグは27日、「タイは、農家、米国政府、農薬企業のロビイストから圧力を受け、3農薬を禁止を撤回した」と報じた。


■メキシコ:予防原則でグリホサート輸入をストップ
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メキシコのトウモロコシ畑 / CIMMYT / Flickr

 メキシコ環境・天然資源省は11月25日、予防原則に基づきグリホサート1千トンの輸入を拒否したとの声明を発表した。同省は、グリホサートがヒトの健康および環境に有害である可能性があることを示す科学的証拠があり予防原則を適用して輸入許可を拒否したとしている。


2019.11.01 No.1021
■ネオニコが漁業にも影響 エサの水生生物が激減しウナギも激減
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ウナギを捕食するアオサギ。食物網ではエサとなるプランクトンの減少は魚類を減少させ、鳥類にも影響する / Stephen Gidley / Flickr

 産総研などの研究グループは11月1日、ネオニコチノイド系農薬系農薬の一つイミダクロプリドが使われ始めたのと時期を同じくして宍道湖(島根県)のウナギ、シラウオ、ワカサギの漁獲量が激減している状況があり、これらの餌となる水生生物を殺し、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した研究結果をサイエンス誌(米国)に発表した。これはネオニコチノイド系農薬の使用が漁業に与える影響を明らかにした、世界で初めての研究だという。


2019.10.30 No.1020
■食品安全委員会 GMサトウキビの審議を始める
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サトウキビの農薬散布 / Christopher Porter / Flickr

 食品安全委員会は10月29日、ブラジルのカナビアリス研究所(CTC)が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ(CTC175−A)について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。


■ラウンドアップ損賠訴訟 原告は4万3千人に急増
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バイエル / Conan / Flickr

 バイエルは10月30日、第3四半期の業績を発表。その中で米国でのラウンドアップ損賠訴訟の原告が、10月11日現在で約4万3千人に達したと発表した。裁判はカリフォルニア州の連邦地裁で併合審理されているという。


2019.10.24 No.1018
■タイ グリホサート禁止を正式決定
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タイの田んぼ / Lee Craker / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は10月22日、グリホサートなど危険な有害3農薬を12月1日からの禁止を正式に決定した。グリホサート、パラコート(除草剤)、クロルピリホス(有機リン系殺虫剤)の3農薬を危険であるとしてその禁止を求めてキャンペーンを展開してきたタイの環境NGOや消費者団体など686団体のネットワークの勝利だ。


■GM作物が細菌の抗生物質耐性獲得に寄与
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グリホサート耐性遺伝子組み換えダイズの試験圃場 / Jo Zimny / Flickr

 米国・ワシントン州立大学の研究グループはこのほど、下水処理を通して環境中に放出された遺伝子組み換え作物に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子により、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得する可能性を示唆するとする研究結果を発表した。


2019.10.23 No.1017
■EU チアクロプリド登録延長せず 2020年4月に失効
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ネオニコチノイド系農薬はヒトにも懸念 / Martin LaBar / Flickr

 EUは10月22日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるチアクロプリドの禁止を決定した。同日開催された欧州委員会植物・動物・食品・飼料常設委員会 農薬部会(Phytopharmaceuticals )において、欧州委員会はチアクロプリドの登録を延長しないよう提案し、加盟国の承認得たという。この結果、チアクロプリドは2020年4月30日で失効する。


2019.10.20 No.1016
■南ア 「インチキ」干ばつ耐性GMトウモロコシの承認拒否
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試験栽培される干ばつ耐性トウモロコシ(ケニア) / CIMMYT / Flickr

 南アフリカ政府農林水産省は10月3日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ(MON87460 x MON89034 x NK603)が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。


2019.10.19 No.1015
■農薬の全面禁止を求めるEU市民発議
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ブタナを訪れたハチ

 EU委員会は9月30日、欧州農薬行動ネットワークなど7つのNGOによる「蜂と農民を救え! 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、2035年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。1年間にEU加盟国の市民100万人の署名で有効となり、EU委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。


2019.10.16 No.1013
■オーストラリアでもラウンドアップ損賠訴訟
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ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 ラウンドアップによる健康被害をめぐって、全米で1万8千件以上の損害賠償訴訟が起こされているが、オーストラリアでも2件のラウンドアップによる健康被害に対する賠償を求める訴訟が起こされている。


2019.10.14 No.1012
■遺伝資源分配金増額を渋る先進国
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在来種のタネ

 2004年に発効した食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)は、この11月11日からローマで、遺伝資源へのアクセスと利益配分の運用を主な議題として第8回全体会議を開催する。この会議に対してアフリカ生物多様性センター(ACB)と第3世界ネットワーク(TWN)は、遺伝資源を提供する先住民や農民の立場に立った交渉を要求するレポートを発表した。


2019.10.09 No.1011
■タイ グリホサートなど3農薬を年内に禁止へ
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田んぼで農薬を散布する(ベトナム) / Andre van der Stouwe / Flickr

 タイはグリホサートなど3農薬の年内禁止に向かっている。タイの環境NGOや消費者団体などが求めてきたグリホサートなど危険3農薬の禁止に関し、政府、輸入業者、農家、消費者からなる作業部会は10月7日、12月1日からの禁止について満場一致で合意した。最終的には、全面的な禁止に抵抗してきた国家有害物質委員会の決定に委ねられているが、禁止決定は楽観視されているという。この禁止へ向けた決定は、タイの市民によるキャンペーンの成果。グリホサート禁止は、東南アジアでは今年3月のベトナムに続くもの。


2019.09.20 No.1010
■農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先14品目を告示
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JAで販売されるネオニコとグリホサート

 農水省は9月9日、21年度から始める農薬再評価に関し最初の14種類を官報に告示した。ネオニコチノイド系が5種類、グリホサート系が4種類、その他が5種類。これまでは3年ごとの登録再延長に際して再評価は行われてこなかったが、昨年12月施行の改正農薬取締法で新たに登録する農薬はおおむね15年ごとに再評価する制度を導入した。既に登録されている農薬については、21年度より優先度の高いものから再評価を実施するとしていた。しかし、農薬再評価により使用禁止を含む規制強化が行われるかは不透明だ。


■ネオニコ完全禁止に向かうフランス
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ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 フランス農業・食料省は9月12日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。10月4日までの意見公募を経て禁止される模様だ。


2019.09.16 No.1009
■ネオニコが渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因
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ミヤマシトド(Zonotrichia leucophrys)=米国・コロラド州 / Tony Morris / Flickr

 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは9月13日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌(電子版)に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。


2019.09.13 No.1008
■遺伝子組み換えカイコに求める活路 研究機関の延命に終るだけの可能性
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遺伝子組み換え生糸=2018年5月

 農水省は9月13日、「新蚕業プロジェクト方針」を公表した。この方針では、遺伝子組み換えカイコによる機能性生糸やタンパク質生産に活路を見出そうとしている。この30年で養蚕農家は高齢化し、その戸数も300戸ほどに急減した。2万7千トンあった繭の生産量は110トンまでに落ち込んでいる。一方で、生糸や絹糸の輸入により国産のシェアはほとんどないも同然だという。このプロジェクト方針は、こうした養蚕の苦境を盛り返そうというものだが、実用化の壁にぶち当たっている農研機構などの遺伝子組み換え技術開発部門維持の側面もありそうだ。


2019.09.11 No.1007
■大豆のネオニコ種子処理は無駄 米国の研究で明らかに
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大豆畑(米国) / Pork Checkoff / Flickr

 米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは9月9日、米国の大豆作付の50%で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないという研究結果を発表した。米国環境保護庁(EPA)は2014年、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が経済的に無意味であるという、今回の発表と同様の分析結果を発表している。


2019.09.10 No.1006
■ドイツ 23年末にグリホサート禁止へ
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グリホサート禁止を求める市民=2017年10月24日、ドイツ / campact / Flickr

 ドイツ連邦政府は9月4日、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定という。この方針は、4日に決定された「昆虫保護行動プログラム」の一部であり、農業用の使用を段階的に削減し、2023年末をもって使用禁止にするというもの。その一部「体系的削減戦略」では、そのプログラムの初期に、家庭菜園や農地境界でのグリホサートの使用が禁止されるという。


■放射線照射:中国産乾燥しょうがから見つかる
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日本ではジャガイモにのみ放射線照射が認められている

 厚労省は8月16日、放射線照射の中国産乾燥しょうがが見つかったと公表した。モニタリング検査で見つかったもので、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸入時の検査で放射線照射の食品が見つかったのは2016年以来となる。


2019.09.09 No.1005
■米国養蜂家連盟などスルホキサフロルの適用承認取消で提訴
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巣箱の世話をする(米国・ミネソタ州) / Dennis Schroeder/NREL / Flickr

 米国の受粉者管理協議会(Pollinator Stewardship Council)とアメリカ養蜂家連盟(American Beekeeper Federation)などは9月6日、米国環境保護庁(EPA)が7月に承認したネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大の取消を求めて米国連邦控訴裁判所に提訴した。スルホキサフロルの拡大適用については、米国の環境NGOの生物多様性センターなども8月に取消を求めて提訴している。


2019.09.08 No.1004
■ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子
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ゲノム編集で誕生した角のない乳牛 / USDA / Flickr

 米国食品医薬品局(FDA)の研究グループは7月28日、2016年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン(TALEN)技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛(除角牛)に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、2つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表(2016年)では、オフターゲットはなかったとされていたという。


2019.09.05 No.1003
■輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増
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小麦

 日本は年間500万トン以上の小麦を輸入してる。この輸入小麦について、農水省は残留農薬を検査しているが、このほど2018年度の船積時検査結果が公表された。このところ注目されているグリホサートについては、カナダ産の検出率は相変わらず100%をキープしている。


2019.08.26 No.1001
■米国環境NGO スルホキサフロルの規制緩和取消を求め提訴
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リンゴの花とミツバチ / BlueRidgeKitties / Flickr

 米国の2つの環境NGO、生物多様性センター(Center for Biological Diversity)と食品安全センター(Center for Food Safety)は8月20日、米国環境保護庁(EPA)を相手取って、ネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大を取り消すよう連邦地裁に提訴した。米国環境保護庁は今年7月、スルホキサフロルの規制緩和を行っていた。


2019.08.25 No.1000
■ネオニコを使わせないよう求める署名1万9千余り 農水省に提出
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19326筆の署名を提出(農水省前。後ろの花壇は人形峠ウラン残土レンガを使用)=8月23日

 グリーンピース・ジャパンは8月23日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約1万9千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。農水省は、米の検査規格の見直しを今年8月までに行うとして、「農産物規格・検査に関する懇談会」を今年1月以来3回開催してきた。この署名は、この見直しに農家や消費者の声を反映させようと行われていた。俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。


■アフリカ グリホサートの即時禁止を求める署名が始まる
poor_protection_burundi.jpg / Flickr
手袋もマスクもなく農薬を散布するブルンジの農家 / Joseph Ntawumeny / Flickr

 アフリカ生物多様性センター(ACB)とアフリカ食料主権連合(AFSA)は8月16日、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名(8月26日まで)を始めた。アフリカでは唯一マラウイがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止しているが、同センターは、近く輸入再開されるかもしれないと危惧し、欧米で禁止される農薬が、規制の緩やかなアフリカなどの発展途上国に流れ込むことを懸念している。


2019.08.20 No.999
■食品安全委員会 遺伝子組み換えジャガイモは安全と評価
making_potato_chips.jpg / Flickr
ポテトチップスを揚げる / mazaletel / Flickr

 食品安全委員会は8月6日、米国のシンプロット社の疫病耐病性・アクリルアミド生成量低減遺伝子組み換えジャガイモ(SPS-000Y9-7)について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めた。締切りは9月5日。


■厚労省 GM添加物を承認 今年3件目

 厚労省は8月16日、今年3品目目となるダニスコ社(米国)の微生物を利用した遺伝子組み換え添加物プルラナーゼを承認した。現在、食品安全委員会で審査中や承認手続き中の遺伝子組み換え添加物は10品目に上る。今回のプルラナーゼを含め、これまでに承認された遺伝子組み換え添加物は43品目となる。


2019.08.17 No.998
■タスマニア:GMOモラトリアムを10年延長するもゲノム編集を一部容認
tasmanian_vatlle-1.jpg / Flickr
タスマニアの放牧牛 / Michael Coghlan / Flickr

 オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、2001年以来続けている遺伝子組み換え(GMO)作物栽培禁止を10年間延長する方針を決めた。GMO禁止を規定している2014年の遺伝子組み換え生物管理法が今年11月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。


2019.08.16 No.997
■グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート
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ダイソーの除草剤 (左)ダイソーが販売中止を決めたグリホサート系 (中)代替のグルホシネート系 (右)代替の酢酸系

 小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年11月、100円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。


2019.08.10 No.996
■米国:ネオニコで農地の昆虫毒性は48倍に 新たな「沈黙の春」か
natural_hive.jpg / Flickr
野生ミツバチの巣 / Eileen Fonferko / Flickr

 米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル(Toxicology Research International)などの研究グループは、90年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約25年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は48倍増加し、その92%がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌(PLOS ONE)に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者(ポリネーター)を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。


2019.08.08 No.995
■輸入ワインからネオニコ 有機ワインは検出なし
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輸入ワイン残留農薬検査(提供:農民連食品分析センター)

 農民連食品分析センターは7月29日、自主検査で輸入ワインからネオニコチノイド系農薬をを含む21種類の残留農薬を検出したと発表した。調査したワインは、昨年5月から11月にかけて入手した世界各地の14か国の2銘柄で、うち有機ワイン4銘柄。非有機ワイン19銘柄からは、ネオニコチノイド系を含めて複数の何らかの農薬成分が検出され、うち13銘柄からは除草剤のグリホサートが検出されたという。有機ワイン4銘柄からは残留農薬は、痕跡を含めて検出されなかったという。


■農水省 グリホサート剤2種類を農薬登録

 農水省は8月7日付けで2種類のグリホサート剤を農薬登録した。一つは三井化学アグロの「アース草消滅」で果樹や野菜を広くカバーしている。もう一つは住友化学園芸の「草退治メガロングFL」で樹木などを対象としている。いずれもグリホサートイソプロピルアミン塩。これにより、8月8日現在110種類のグリホサート農薬が登録されている。2019年の新規登録は4種類となる。


2019.08.07 No.994
■ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘

 獨協医科大学・市川剛医師らの研究グループは7月1日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果を専門誌(PLOS ONE)に発表した。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出し、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるDMAPが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だという。そして「ネオニコチノイドおよび代謝物の神経発達毒性の可能性を検討する必要があることを示している」としている。


2019.08.06 No.993
■産科医の国際組織 グリホサートの禁止を勧告
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ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は7月31日、この15年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。


2019.08.05 No.992
■クロルピリホス:EUの禁止はほぼ確定か 米国EPAは禁止を拒否
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クロルピリホスの禁止を求める母親たち(2017年 米国ワシントン) / Moms Clean Air Force / Flickr

 米国環境保護庁は7月18日、北米農薬行動ネットワークなどの米国の環境NGOが求めていた有機リン系殺虫剤クロルピリホスの使用禁止を拒否した。一方、欧州食品安全機関(EFSA)は8月2日、2020年1月に登録期限が来るクロルピリホスについて、評価は完全に終わっていないが、承認更新に要求されている基準を満たしていないと発表した。EUでは期限切れで使用禁止になりそうだ。


2019.07.28 No.991
■農薬の劇的削減を求める欧州市民発議
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「ハチを守れ!」(2019年2月 バイエルン州ネルトリンゲン) / zuse24 / Flickr

 欧州委員会は5月15日、EU域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え!」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をEUの共通農業政策(CAP)の最重要課題として位置づけ、EUでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。


■欧州議会 農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決 申請データが基本公開に
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欧州議会 / European Parliament / Flickr

 欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成603、反対17、棄権27という圧倒的多数で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、140万人が署名した2017年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるEU市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、欧州委員会はリスク評価の改善を約束していた。


■欧州司法裁判所 グリホサートのリスク関連文書公開を命ずる
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欧州司法裁判所(ルクセンブルク) / Transparency International EU Office / Flickr

 欧州司法裁判所は3月7日、欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、EFSAが開示しないことはEUの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)所属の欧州議会議員が2017年5月に訴えていたもの。


2019.07.23 No.990
■マレーシアの市民団体・NGO GMイネの屋外試験栽培に反対を表明
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いもち病にかかったイネ / IRRI Photos / Flickr

 ペナン消費者協会などマレーシアの54の市民団体やNGOは7月22日、マレーシア農業研究開発研究所(MARDI)が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネMR219の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ(WRKY45遺伝子発現イネ)と同じ発現因子が組み込まれているようだ。


2019.07.23 No.989
■環境レベルのネオニコがトンボ類の減少に中心的な役割 オランダの研究
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イトトンボ(オス) / Charles J Sharp / Wikimedia

 オランダ・ライデン大学の研究グループは7月2日、屋外実験によって環境中のネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコチノイド系農薬の影響は、受粉を媒介するミツバチなどばかりでなく、今回の研究のようにトンボや他の昆虫にも及んでいる。研究グループは、害虫駆除に使われ環境中に残留したネオニコチノイド系農薬が、自然が備えている害虫駆除システムに悪い影響を及ぼしている可能性があると指摘している。


2019.07.21 No.988
■オーストリア国民議会 EU初のグリホサート全面禁止法案を可決
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グリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 オーストリア国民議会は7月2日、グリホサートの使用を全面的に禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会(上院)が異議を唱えなければ、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領(緑の党)の署名で成立する。成立すれば、2020年1月1日より発効し、EUでは初の全面的な禁止となる。


■ドイツ農業相 EUのグリホサート登録は22年まで
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「STOP GLYPHOSATE」のプラカードを持つドイツ市民=2017年11月 / campact / Flickr

 ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣は新聞のインタビューに答えて、EUにおけるグリホサートの登録は22年まで続くと語った、とブルームバーグが伝えた。さらに、グリホサート禁止を議決したオーストリアに続くべきではないと付け加えたという。クレックナー食料・農業大臣(キリスト教民主同盟)は、グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろうとし、ドイツでは、グリホサートに替わる安全な代替策を検討しているという。


2019.07.20 No.987
■地下水ネオニコ調査 市民協力者を募集
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(左)パッシブサンプラー (右)湧水が流出するパイプ中にひもで吊るしたサンプラー(提供:アクト・ビヨンド・トラスト)

 アクト・ビヨンド・トラスト(abt)はこのほど、地下水のネオニコチノイド系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者の募集を始めた。特別な知識や技術は必要なく、費用もアクト・ビヨンド・トラストが負担するという。調査対象の農薬は、イミダクロプリドなどネオニコチノイド系の7種類とフィプロニルなど。募集締め切りは7月31日。申込書に必要事項を記載のうえメール添付で送付する。調査結果は、2019年末に公表するとしている。


■ドイツ・バイエルン州議会 175万人が署名のミツバチ保護法を可決 有機農地の拡大や河川汚染規制を強化
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ミツバチ / Rachael Bonoan / Flickr

 ドイツ・バイエルン州議会は7月17日、「ミツバチ保護法」を可決した。この州法は、ミツバチなどの保護を求めて市民団体が住民投票を求める請願署名の運動を初め、2か月でを175万人が署名。これを受けてバイエルン州政府は4月、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表していた。


■相次ぐ生物多様性の減少と食料システム崩壊への警告
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受粉できなければ多くの野菜が食べられなくなる / Jung Moon / Flickr

 このところ、生物多様性や昆虫の減少に警鐘を鳴らす報告書や研究結果が立て続けに発表されている。集約的な農業、農薬による汚染、都市化などの要因が指摘され、多様性が崩壊することにより、食料生産のみならず生活環境などの悪化を警告するものとなっている。


2019.07.18 No.986
■米国GM小麦自生 農水省 米国産小麦輸入停止せず
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 農水省は7月17日、6月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はQ&Aで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質(CP4-EPSPS)が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。


2019.07.15 No.985
■ネオニコ:チアクロプリドの残留基準値案 国際基準と比べ高め
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小松菜

 厚労省は6月30日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの残留基準値について意見公募を始めた。示された残留基準値は、新たに小麦と小松菜に基準値が設定されたほか、多くの野菜類の基準値が下げられた。茶は30ppmが25ppmに引き下げられたがまだ高い。一方で、牛・豚肉類が引き上げとなり、鶏肉が新設された。今回の見直しは、小松菜についての農薬適用申請を受けたもので、食品安全委員会は昨年10月、健康影響評価書を決定していた。意見公募の締切りは7月30日。


■米国小売大手クローガー ネオニコ排除と有機食品取扱いアップを公表
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クローガーの店舗(米国・オハイオ州) / Nicholas Eckhart / Flickr

 米国小売大手のクローガーはこのほど、2020年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年6月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物(ポリネーター)へのリスクを考慮し、2020年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。


2019.07.13 No.984
■4度目の自生GM小麦は2種類のグリホサート耐性
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は7月12日、ワシントン州で見つかった遺伝子組み換え小麦について、モンサントが開発したいずれも除草剤グリホサート耐性のMON71300とMON71800であったと発表した。同局はまた、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はなく、また食料供給チェーンに存在している証拠はないとしている。


■米国環境保護庁 スルホキサフロルの登録拡大を発表
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ミツバチとミカンの花 / Abby flat-coat / Flickr

 米国環境保護庁(EPA)は7月12日、スルホキサフロルの適用作物の拡大登録を発表した。米国では、スルホキサフロルは2015年の登録無効確認訴訟の判決により、一旦登録が取り消されたが、翌2016年、登録範囲を限定して再登録された。今回、2013年の最初の登録時の適用要件を復活させ、新たにアルファルファ、トウモロコシ、キビやオーツ麦などの穀類、ソルガム、テフ、パイナップル、カカオ、植林に適用作物が拡大された。2016年の制限も一部解除された。国際農薬行動ネットワーク・北米(PAN NA)は同日、農薬会社に追従している環境保護庁の姿勢を非難する声明を発表した。


2019.07.11 No.983
■米国の市民運動 ネオニコ系農薬12剤の登録取消を勝ち取る
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ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 米国環境保護庁は5月20日、食品安全センター(Center for Food Safety)などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス(米国の農薬メーカー)の12種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。


■米国バーモント州 事業者にネオニコ使用を限定する州法を制定
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ミツバチの巣 / Martin LaBar / Flickr

 米国バーモント州議会は5月8日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、5月28日には知事が署名し正式に発効した。この州法により2019年7月1日以降、個人使用が禁止されるという。


2019.07.05 No.982
■豪州:反ラウンドアップ争議に勝利 グリホサートは労働安全でも問題
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ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求め、7月3日からごみ収集と屋外メンテナンス作業のストライキに入っていたが、市当局が有機代替品の試行に同意した。世界的にも初めてとも思える反ラウンドアップ争議だが、まずは労働者側の勝利で結着した。公園などの公共エリアでのグリホサート除草剤の使用中止は、実際の作業に当たる労働者だけでなく、利用する市民の健康にもよい影響を与える。


2019.06.16 No.981
■グリホサート禁止に動くオーストリア
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グリホサートに反対する欧州市民 / Christian Mang / Campact / Flickr

 オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は6月12日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。


■スイス:遺伝子組み換え真菌耐性大麦の屋外試験栽培を承認
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大麦 / LoggaWiggler / Pixabay

 スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培(19年?23年秋)を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。


2019.06.08 No.980
■米国:4度目のGM小麦自生を確認 今回もラウンドアップ耐性品種
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は6月7日、米国ワシントン州でラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、2016年の発見以来4度目の自生確認となる。流通への混入はないとしている。


2019.05.14 No.979
■米国ラウンドアップ裁判 3件目も原告勝訴 損害賠償は20億ドル
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 長年にわたり自宅の庭でラウンドアップを使っていたことで、がん(非ホジキンリンパ腫)を発症したとして、モンサントに賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁の陪審は5月13日、合計約20億ドル(2200億円)の賠償を命ずる評決を下した。原告2人に5500万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き10億ドルを支払えというもの。モンサントを買収したバイエルは13日、評決に失望し上訴すると発表した。


2019.05.09 No.978
■ネオニコ系は減少傾向 グリホサートは4%の増加 17年度出荷量
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ホームセンターでも売られるラウンドアップ

 国立環境研究所は4月15日、農薬要覧を元にした2017年度の農薬の国内出荷量のデータを更新した。この公開データからネオニコチノイド系などの浸透性農薬と、欧米で禁止の動きのあるグリホサートについてチェックしてみた。浸透性農薬は減少傾向が続いている一方、グリホサートの出荷量は増え続けている。


2019.04.15 No.977
■市販食パンから残留グリホサートを検出 国産小麦原料では不検出 農民連食品分析センターが調査
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食パン(イメージ)

 農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の11製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年3月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は8割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。


2019.04.14 No.976
■スイス 有機農地の9割がネオニコで汚染
swiss_village.jpg / Flickr
スイスの農村 / Jean-Daniel Echenard / Flickr

 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは3月30日、スイスの有機農地の9割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果について、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。


2019.04.13 No.975
■カナダ:ネオニコ系農薬の規制を強化
 2021年から施行
Bee-on-geranium.jpg / Flickr
ゼラニウムの花へやってきたミツバチ / Rob Mitchell / Flickr

 カナダ保健省は4月11日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年より規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。


■「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害
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セイヨウミツバチ / Ken Thomas / Wikimedia

 カリフォルニア大学の研究チームは4月10日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。EUは昨年12月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。

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