欧州司法裁判所は５月１７日、２０１３年にＥＵ委員会が施行した３種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。

　ＥＵが屋外使用禁止を決めた３種類のネオニコチノイド計農薬のうちクロチアニジン（商品名ダントツ）を生産する住友化学は５月１１日、ようやくＥＵの決定は「非科学的」であり、クロチアニジンは使用法を守れば「安全」とする見解を発表した。

　米国の農務省は５月３日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered（BE）」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたＮＧＯからは非難の声が上がっている。

　農民連食品分析センターは５月１日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤２，４−Ｄなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬３７８成分について検査し、８種類の生薬のうち５種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの５成分で、痕跡まで含めればチンピからは９成分が見つかったという。

　ケベック大学州立科学研究所(INRS) の研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。

　ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）は４月２７日、かねてより懸案となっていた３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用禁止を賛成多数で決めた。この日に向けて欧州の環境ＮＧＯや養蜂家、消費者は、加盟各国政府へ賛成するように求めるキャンペーンを展開してきた。Avazzによる禁止を求めるウェブ署名には５００万人の署名が集まる程に注目を集めていた。このＥＵ委員会の決定は、３種類のネオニコ系農薬について屋外での使用を禁止するという限定的なものではあるが、欧米を中心に広がるネオニコ系農薬禁止の流れを一層強くするものといえるだろう。この対極には、新たな登録を続け、残留基準値を緩和している日本がある。

　ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートの現実的な濃度の慢性曝露の結果、巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表した。グリホサートはまた、飼育中の食物摂取を減少させたという。著者らは、特に夏の終わりにコロニーの生存を脅かす可能性があると懸念しているという。

　ブルツブルグ大学の研究チームは３月２１日、ネオニコ系農薬のフルピラジフロンがミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼすとする研究結果をサイエンティフィック・リポート（電子版）に発表した。フルピラジフロンはバイエルが開発した殺虫剤で、昆虫の脳のニコチン性アセチルコリン受容体に影響を及ぼす物質とされ、シバントの商品名で販売している。ＥＵは２０１５年８月に、日本は同年１２月に承認している。

　厚労省は４月６日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がありそうだ。

　米国の非営利団体の米・知る権利（U.S. Right to Know）は、これまでに収集したモンサントなどの農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈した。これらの文書には、報告書、裁判関連文書、内部のやり取りのＥメールなどを含んでいる。同ライブラリはこのほど、これらの文書１４５０件（３７,１４９ページ）を「USRTK Agrichemical Collection」として公開した。

　ＥＵ委員会は４月２７日に３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用の禁止について加盟国の投票を行う。ＥＵ委員会の規制は全面的な規制ではなく、限定的に受粉用のハチへのリスク、排出される水による生態系汚染への注意を前提に、温室内での使用に限定して、温室内で栽培される作物は温室外へ持ち出してはならないとしている。加盟国の投票にかけられるＥＵ委員会の規制案は公開されている。

　米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は４月５日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は７５人の大豆農家と栽培契約を結び、１万６千エーカー（約６千５百ヘクタール）で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。

　国立環境研究所はこのほど、２０１６年度のネオニコ 系などの浸透性農薬などの出荷量推計を公表。フィプロニルとエチプロールを含む累計は４７２トンで、前年より１４トン減少し、対前年比２.９％減となっている。全体として２０１５年、１６年と連続して減少傾向にあるもののまだ高止まりしている。果樹栽培の多い県ほど、面積当りのネオニコ系農薬使用量が多い。

　世界最大のパスタメーカーであるイタリアのバリラはこのほど、消費者のグリホサートへの懸念を考慮し、原料のカナダ産デュラム小麦の輸入を３５％削減し、新たな契約をストップしている、とiPoliticsが伝えている。バリラは、残留グリホサートが０.０１ｐｐｍ以上の小麦は使わないという。背景には、欧州消費者のグリホサートに対する健康への影響懸念がある。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年、グリホサートについて「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけた。

　環境省と文科省は３月２９日、農研機構が申請した２系統４種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの隔離圃場での試験栽培について、カルタヘナ法に基づく意見公募（パブリックコメント）を始めた。どちらの遺伝子組み換えイネも動物の遺伝子を組み込んでいる。いずれも２０２３年３月まで、つくば市内の農研機構の隔離圃場で屋外試験栽培を行う予定としている。農研機構は今年、このほかにも３種類の遺伝子組み換えイネの隔離圃場での試験栽培計画を公表している。

　カナダ保健省は３月１６日、国際稲研究所（IRRI）による遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）を承認したと発表した。カナダ保健省の承認は、昨年１２月のオーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）に続くもので、単なる先進国の「お墨付き」を与えるだけの承認である。フィリピンの農民団体マシパグは、多様で安全なビタミンＡを含む食料を容易に入手できるようにすることが解決策だと批判している。

　ＥＵ委員会は３月２１日、バイエルによるモンサント買収について一部事業の売却などの条件を付けて承認すると発表した。１３日には中国が、野菜種子事業の売却を条件に承認していた。欧州では多くの農民や市民がこの買収に反対している。前日の２０日には欧州のＮＧＯが連名で買収を承認しないように求める公開書簡を競争政策担当ヴェステア委員に送っていた。欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟や、買収に反対してきたＮＧＯが失望と非難の声明を出している。多くの農民や市民の反対にもかかわらず、「バイサント」が現実味を帯びてきた。

　ＥＵ委員会は２０１３年１２月以来、一時的に使用禁止にしてきたイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬について、屋外での使用の禁止を提案していた。２月末に欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）による再評価の結果が公表され、野生のマルハナバチなどを含め、ミツバチなどのポリネーターへの悪影響が避けられないことがはっきりした。しかしＥＵ委員会は、この２２日、２３日に開かれる植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）では、禁止を加盟国の投票に付す予定がないという。

　ネオニコチノイド農薬に関連した市民活動や研究者への助成を行っているアクト・ビヨンド・トラストは３月１８日、１８年度の助成に向けた公開プレゼンテーションを行った。一時審査を通過した６件の申請者が、その目的や得られる成果について説明した。このうち３件がヒトへの影響に関する調査・研究だった。ほかに、ミツバチのネオニコチノイド汚染ルート解明の研究、消費者の意識に迫る研究、国産鶏卵のフィプロニル汚染の実態調査の合計６件。１８年度の助成は調査・研究に限定されたが、生態系に対する影響の調査・研究から、ヒトへの影響解明へテーマが移ってきているように思われる。

　大潟村議会は３月１６日、農産物検査法と植物防疫法、ＪＡＳ法の抜本的見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択し、３項目の意見書を提出することになった。この請願では、国への意見書に農産物検査法の「着色粒規定の廃止」などを盛り込むように求めている。着色粒規定は、斑点米カメムシ類防除を目的とするネオニコ系農薬の過剰使用の元凶といわれている。

　北海道は３月１５日、道内における１８年度の屋外での遺伝子組み換え作物栽培の計画はないと、道のホームページで公表した。北海道は２００５年、遺伝子組み換え作物栽培規制条例を制定し、商業栽培を許可制とし、研究機関での試験栽培を届出制としている。「北海道農業者の会」は２０１５年、大豆やトウモロコシなどの除草剤耐性遺伝子組み換え作物の試験栽培を求め、北海道立総合研究機構（道総研）に要請署名を提出していた。

　ロンドン大学の研究者らは、市販の農薬に含まれる界面活性剤などの補助剤が主剤の活性成分よりも毒性が高いにもかかわらず、安全性評価の対象となっていないことは、実際に使われる農薬の安全性評価を誤ることになり、補助剤の毒性から環境やヒトの健康を守る新たな規制が必要だとする研究結果を発表した。補助剤の毒性無視は市販農薬の安全性を偽ることになると指摘している。

　モンサントは３月８日、ブラジル政府がモンサントの除草剤グリホサート（ラウンドアップ主成分）とジカンバ（米国の一部で使用禁止）に耐性のある次世代遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆Intacta2 Xtendを承認と、ロイターが報じた。２０２０年より供給するという。

　昨年１０月、沖縄県東村高江の牧草地に米海兵隊の大型ヘリコプターＣＨ５３が墜落炎上した。沖縄防衛局は３月９日、この墜落現場の牧草地の環境調査の結果、放射性ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンが検出されたを発表した。ＣＨ５３の回転翼は中空で、亀裂検知用の飛行時回転翼監視装置にはストロンチウム９０が使われている。

　米国では有機食品への需要が高くなっているが、米国食品大手のゼネラル・ミルズは３月６日、サウスダコタ州で約１万４千ヘクタールの慣行農地を有機転換し、生産した有機小麦などの有機農産物をゼネラル・ミルズの自社製品で使用するという戦略的調達協定をガンスモーク農場と結んだと発表した。背景には、年々約１０％成長を続けている米国の有機食品への需要がある。２０１６年には４３０億ドル（約４兆７千億円）にまで成長しているという。

　ブラジルではこのほど、世界で初めてとなる害虫抵抗性（Ｂｔ）の遺伝子組み換えサトウキビを４００ヘクタールに植えつけた、とロイターが報じた。このＧＭサトウキビはブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発したもので、サトウキビの芯を食い荒らすサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性があるという。

　欧州では、ＥＵ委員会が２０３０年までに廃棄プラスチックのゼロ戦略を発表したり、英国スーパー・アイスランド社が２０２３年までにプラスチック・フリーを宣言したりと、ゴミとなり環境を汚染するプラスチック包装の削減に大きく踏み出している。こうした将来的なゼロ宣言から一歩踏み出し、世界初のプラスチック・フリーのスーパーが、このほどオランダでオープンした。

　アクト・ビヨンド・トラストによる１８年度の「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成の公開プレゼンが３月１８日に開かれる。１８年度の公募は「調査・研究」に限定され、一次審査を通過した６件のプレゼンテーションが行なわれる。

　ウガンダ議会は昨年１０月、国家バイオテクノロジー・バイオセフィティ法案を可決したが、ムセベニ大統領は署名を拒否し議会へ差し戻した。大統領は、「特許の独占権を開発者に与える一方で、元となる品種を作り出したコミュニティを忘れていることは間違っている」「安全を考慮し、ＧＭＯ種子はウガンダの在来種と無作為に交雑させるべきではない」と述べていると地元紙が報じている。土俵際で遺伝子組み換え作物の商業栽培へ待ったをかけた、ムセベニ大統領の言葉は重い。

　農水省と環境省は３月１日、カルタヘナ法にもとづきトウモロコシやトマトなどの遺伝子組み換え作物５品種について意見公募を始めた。規制なしの栽培承認の対象は日本モンサントの除草剤耐性ＧＭ大豆、リマグレン（フランス）とシンジェンタの除草剤耐性ＧＭトウモロコシの計３品種。隔離圃場での試験栽培は、ミラクリン産生ＧＭトマトと青紫色ファレノプシス（コチョウラン）の２品種。締切りは３月３０日。

　切り口が変色しない遺伝子組み換え非褐変リンゴの開発元のオカナガン社は、昨年秋の米国での試験販売が好調だったとして、積極的な拡大を計画していると、カナダのＣＢＣが報じた。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２月２８日、２０１３年１２月以来、一時使用禁止措置がとられているイミダクロプリドとクロチアニジン、チアメトキサムの３種類のネオニコチノイド系農薬について、受粉を媒介するハチ類に高いリスクがあるとする再評価結果を発表した。英国が使用禁止への賛成を明らかにしているが、ガーディアンは（電子版）は屋外での使用禁止は十分にありうると報じている。

　農研機構は２月２７日、今年つくば市内の農研機構の隔離圃場で行なう３種類の遺伝子組み換えイネ（スギ花粉ペプチド含有イネ、スギ花粉ポリペプチド含有イネ、複合病害抵抗性イネ）の試験栽培について、説明会を３月２０日に開催すると発表した。

　厚労省は１月３０日、遺伝子組み換え微生物を使って生産したＤＳＭ社（オランダ）の添加物リボフラビンを、２月２月２３日にはデュポンの高オレイン酸含有大豆３品種を承認した。これにより、承認された組み換え食品は３１８品種、添加物は３１品目となる。ここ数年、遺伝子組み換え由来の添加物が増えている。

　浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。

　英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。

　２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。

　米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。