厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないか。

　消費者庁による遺伝子組み換え食品表示検討会の第３回会合が７月１９日開かれ、事業者３社２団体からのヒアリングが行われた。温度差はあるものの、いずれも義務表示の拡大には、反対ないし消極的な意見を述べた。具体的なデータを示しての意見ではなく、言い訳としか聞こえない主張に終始し、ゼロ回答に終わった。消費者が「何を食べているのか」を知る権利は重要なことではないという姿勢が露骨に出ていた。委員からの質問も精彩を欠いた。

　アフリカの数少ない遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培国であったブルキナファソは２０１６年、モンサントの害虫抵抗性ＧＭワタの栽培をやめ、従来の品種に戻した。こうした国はまだまだ数少ないが、ＥＵ加盟国のルーマニアもそうした国の一つだ。ＥＵ加盟直前のルーマニアは２００６年、それまで数十万ヘクタールで栽培していた遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆の生産を止めた。『ユーターン』は、このルーマニアのＧＭ大豆からＧＭでない大豆への転換＝「ユーターン」を、中止賛成派と反対派の双方のインタビューを交え描き出している。制作は、遺伝子組み換え作物栽培に反対してきたルーマニアの環境ＮＧＯのエージェント・グリーン。

　米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、ネオニコ系農薬と斑点米の関係を分かりやすく解説した『知っていますか？　斑点米と農薬とミツバチ大量死』をＰＤＦ版で全文無料公開した。２０１５年に発刊した冊子の在庫がなくなり、一方、内容も古くなっていないので公開することにしたという。同会では、自由に使って欲しいとしている。同会のサイトからダウンロードできる。

　厚労省は７月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つジノテフランの残留基準値の緩和案を、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で明らかにした。今回の残留基準値改訂は、小豆、サトウキビ、わけぎ、オリーブへの新たな農薬登録申請により見直しが行われたもの。

　農薬メーカーの住友化学と農機のクボタは７月１１日、コメの低コスト生産について共同実証研究を始めたと発表した。住友化学が同社の「コシヒカリつくばＳＤ１号」の種子を提供し、クボタが鉄コーティング機と直播機で直播。住友化学の農薬と肥料を使って栽培し、収穫したコメは住友化学が販売するというもの。クボタが運営のクボタファームで実施しデータを蓄積するとしている。両社は、将来的にはコメの輸出とともに、自動機や農業資材を含めた栽培体系を農家に提案し普及につなげるとしている。種子供給から販売までを一貫して押さえる、ＪＡに替わる企業による農業の「囲い込み」が始まっているといえるだろう。

　ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームは７月５日、グリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの体内のブファジエノライドの含有量が増加する、という研究結果を英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表した。ブファジエノライドは、ジギタリスなどに似た強心作用があり、捕食者に対する防御要素だという。

　ベルギー・フランデレン地域政府は７月１日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認したという。施行期日ははっきりしていない。フランデレン地域政府環境相は今年初め、予防原則に立ってグリホサートの個人使用禁止を提案し、フランデレン地域議会は６月２８日、禁止法案を可決していた。

　日本消費者連盟（日消連）と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは６月３０日、消費者庁・岡村長官と遺伝子組換え表示制度に関する検討会・湯川座長に対して、全ての食品に遺伝子組み換え表示を求める要請書を送った。消費者庁の遺伝子組み換え食品表示の見直し検討会は、この４月に始まった。これまでの２回の会合での議論からは、事業者側を慮ったような発言が多く、表示規制の拡大はかなり限定的なものになりそうな展開となっている。

　米国の科学誌サイエンスは６月２９日、ネオニコチノイド系農薬がミツバチやマルハナバチに有害であることを明らかにする２つの研究結果を掲載した。その一つは、バイエルクロップサイエンスなどが資金提供したもので、英国、ドイツ、ハンガリーで行われた大規模な屋外調査の結果である。これら二つの研究結果は、折しも、イミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めようとしているといわれるＥＵの決定にも影響を与える可能性がある。

　理学研究所などの研究チームはこのほど、酢酸を与えることで、遺伝子組み換え技術を使うことなくシロイヌナズナの耐干ばつ性が強化されることを発見し、ネーチャー・プランツに発表した。この効果はシロイヌナズナのほかにも 、菜種、トウモロコシ、米、小麦で確認したとしている。

　カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は６月２６日、グリホサートについて、７月７日付で同州の「プロポジション６５」の発がん性物質リストに登載すると発表した。これによりグリホサートを含む農薬などは、使用者や消費者に向けて注意文言必要となる。こうしたグリホサートに関する公的機関による発がん性の認定や注意表示は、おそらく世界でも始めてのケースだという。

　カナダ・プリンス・エドワード・アイランド州政府は６月１９日、地元住民の反対を押し切り、アクアバウンティ社の遺伝子組み換えサーモン養殖施設の建設を認可した。養殖施設は、カナダ南東部の大西洋に面したセントローレンス湾にあるプリンス・エドワード島に建設される。これにより施設の不具合や破損によって遺伝子組み換えサケが逃げ出し、環境汚染を引き起こすか懸念が高くなったといえよう。

　米国連邦地裁は６月２３日、シンジェンタに対してトウモロコシ農家の受けた損害として２億ドル余りの支払いを命ずる判決を下した。米国・カンザス州などのトウモロコシ農家が、中国で未承認の遺伝子組み換えトウモロコシの種子を販売したことより損害を受けたとして、損害賠償を求め集団で提訴していた。シンジェンタは上訴するという。

　グリーンピースは６月２３日、グリーンピース・オランダが入手した日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）関連の文書を公開したと発表した。公開された文書は、２０１６年後半から２０１７年初頭にかけてのもので２０５ページに及ぶ。

　厚労省は６月２１日、小麦などの残留基準値を大幅に緩和したグリホサートの食品中の残留基準値案に関する意見公募を始めた。締切りは７月２０日。厚労省は、今回の改正について今年８月ごろに公布し、実施する予定としている。

　消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第２回会合が６月２０日開かれ、消費者団体など４者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では４者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」（Ｎｏｎ−ＧＭ）表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。

　米国の有機食品を中心にしたスーパー大手のホールフーズは６月１６日、米ネット通販大手のアマゾンに１３７億ドル（１兆５千億円）で買収されると発表した。買収したアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは、「何百万人もの人々がホール・フーズが好きだ。最高の自然食品と有機食品を提供している。それを続けて欲しい」とコメントしたという。

　農薬・種子大手のダウとデュポンは６月１５日、米国司法当局より一部農薬と化学品事業の売却を条件に合併を承認されたと発表した。デュポンとダウの発表によれば、両社はすでに欧州やブラジル、中国などの承認を得ていて、２０１７年８月までに手続きを完了させるとしている。両社は２０１６年２月、対等合併で合意していた。

　主要種子法廃止法案は４月１４日の参議院本会議で可決され成立した。これにより来年３月３１日もって主要種子法が廃止される。このことについて元農水大臣の山田正彦氏は、「既に遺伝子組み換えのコメの種子「WRKY45」等７０種が政府に認められ、作付の申請があれば、承認されるばかりになっている」とフェースブックで述べている。はたして来年から遺伝子組み換えイネの商業栽培が始まるのか。その可能性はほとんどないのではないか。

　世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性のある遺伝子組み換えＢｔサトウキビの商業栽培を承認したという。

　食品安全委員会は５月３０日、米国・シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは「ヒトの健康を損なう恐れはない」とする評価を正式に決定し、厚労省への通知を決めた。近く厚労省は承認すると思われる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工されるのではないか。

　狙ったところだけを確実に遺伝子操作できるかのように喧伝されているCRISPR-Cas9技術だが、予想外の大規模な変異を引き起こしていることが明らかになった。米国コロンビア大学などの研究チームはこのほど、遺伝子操作をを格段に改善するといわれているゲノム編集技術CRISPR-Cas9が、生体内で予期せぬ数百の突然変異を引き起こししている、とする研究をネーチャー・メソッドに発表した。これまでコンピュータ・シミュレーションで予想された箇所以外で変異が起きていたという。

　ＥＵでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院（上院）はこのほど、ＥＵに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で伝えた。

　農水省と環境省は５月３１日、新たに１０品種のペチュニアが未承認の遺伝子組み換え品種であったと発表した。すでに見つかっているタキイ種苗の４品種とあわせて１４品種となった。新たに見つかったのは、サカタのタネで４品種、ゲブラナガトヨで６品種であり、今年販売済みは計約１２万鉢だとしている。この未承認遺伝子組み換えペチュニアは、４月にフィンランドで見つかり、その後英国や米国などでも見つかっている。日本では５月１０日、タキイ種苗の販売したペチュニア４品種が汚染されている、と発表されていた。

　パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。

　ＥＵ諸国では、農薬製剤の個人使用の規制が強くなってきているが、スウェーデン化学品監督局はこのほど、農薬などの植物防疫剤の個人使用の強化を発表した。同局は、グリホサートと酢酸が規制の対象となると例示している。スウェーデン政府は昨年９月、植物防疫剤の個人使用の規制強化に関する必要性と可能性の調査を指示していた。この規制強化は、健康と環境保護の改善が目的という。

　５月３０日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。３月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。

　米国・パデュー大学の研究チームはこのほど、トウモロコシのネオニコチノイド系殺虫剤の種子コーティングにより、トウモロコシ圃場から１００メートルの区域がネオニコチノイド系殺虫剤によって汚染され、インディアナ州のミツバチの９４％が危険に曝されているとする研究結果を発表した。研究では、種子処理の有無による収穫量の差はなかったともしている。米国環境保護庁は２０１４年、大豆の種子処理による経済的な利益はほとんどないという研究結果を発表しているが、トウモロコシでも経済的な効果がなかったことが明らかになった。

　食品安全委員会は５月２３日、除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシと遺伝子組み換え微生物を使った製パンなどに用いる添加物について安全として意見公募を決めた。また、遺伝子組み換え微生物利用の家畜用飼料添加物も安全として農水省への通知を決めた。

　「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は５月１９日、新しいネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルを登録しないよう求める署名を厚労省へ提出し要請を行った。署名は、３月１日から２か月半で７８１８筆が集まったという。対応した厚労省残留農薬等基準審査室は、残留基準値は科学的に決められており問題ないとした。

　農水省は５月１８日、遺伝子組み換えのダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタなど７種を承認した。うちワタの３品種は、いずれも隔離圃場での試験栽培を承認した。残り４品種は、ダイズ２品種、トウモロコシとナタネが各１品種で、ダイズの１品種を除き、一般栽培を承認した。

　アフリカで数少ない遺伝子組み換え作物栽培国であったブルキナファソは昨年初め、低品質で価格が低迷したモンサントの遺伝子組み換えワタから段階的な撤退を図った。このブルキナファソの影響によりガーナでは、モンサントの資金援助が凍結され、２０１６年に遺伝子組み換えワタの試験栽培が中止となったという。

　農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が５月３１日に開かれる。

　インドの遺伝子組み換え規制機関である遺伝子工学評価委員会（ＧＥＡＣ）は５月１１日、インドで初の食用遺伝子組み換え作物となる遺伝子組み換え（ＧＭ）マスタードの商業栽培を承認した。デリー大学で開発された遺伝子組み換えマスタードは１５年１２月、商業栽培が申請されていた。この承認により、商業栽培は環境大臣の判断を待つだけとなった。しかし商業栽培には、遺伝子組み換え作物に反対する農民組織などが反対運動を展開してきた。政権与党の支持組織も反対している。

　南アフリカ競争委員会はこのほど、バイエルの除草剤リバティ事業の売却などを条件に、バイエルのモンサント買収を承認したと発表した。バイエルとモンサントは昨年９月、バイエルによる買収で合意した。この買収は、関係国３０か国の競争規制機関の承認審査をクリアする必要がある。

　農水省は５月１０日、未承認遺伝子組み換えペチュニアの回収をタキイ種苗に指示したと発表した。この遺伝子組み換えペチュニアの“起源”や組み込み遺伝子についての発表はないが、９日付の英国のテレグラフ（電子版）が一端を報じている。

　農水省は５月１０日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から１品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて４品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション（８品種）とバラ（２品種）だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。

　米国連邦地裁は５月８日、米国環境保護庁がネオニコチノイド系農薬の登録手続きが絶滅危惧種保護法に違反していたとする決定を下した。この裁判は、２０１３年３月、米国の４人の養蜂家と食品安全センター（ＣＦＳ）、農薬行動ネットワーク・北米（ＰＡＮ）、シエラクラブなど提訴していたもの。

　大地の友・米国は５月３日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が２０１８年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年１２月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。

　台湾・衛生福利部食品薬物管理署は先ごろ、２０１６年の輸入食品検査統計を発表した。不合格の上位には、日本産のシソやミカンが入っていると注記で指摘した。いずれも残留農薬が、日本より厳しい台湾の残留基準値を超えていることによる。日本では問題にならない残留値でも違反となっている。この違反状況は、日本の残留農薬の様相の一端を知る手がかりになる。

　日本の有機農業は面積でもわずか０．６％（農水省推計）と少なく、消費者が、容易に有機農産物を購入できる環境にはない。スーパーなどの多くは、ほとんど取り扱っていないか、あってもごく小さなコーナーのような扱いが現状だ。こうした状況の中、スーパー大手のイオンは、有機農産物の取扱いを５％にまで増やすこと目標とするなどを明確にした、２０２０年までに達成する調達目標「イオン持続可能な調達方針」を発表した。

　グリーンピース・ジャパンはこのほど、大手スーパーや生協に対して、有機農産物の販売拡大を求めるキャンペーン『いつものスーパーでオーガニックを』を始めた。

　ロンドン大学などの研究チームは５月３日、ネオニコチノイド系農薬のチアメトキサムが、マルハナバチの女王バチの生殖能力に影響しているとする研究結果を英国王立協会紀要（電子版）に発表した。実験は、４種類のマルハナバチの女王バチを使って行われたもので、自然で曝されると想定される高濃度のチアメトキサムを含む餌を与えられた場合、卵母細胞の平均的な長さが減少し、産卵した卵のサイズが小さくなったという。卵巣発育の悪化は、コロニーの成長を妨げ、生息数の減少を示唆するという。マルハナバチは、牧草のクローバーの重要な受粉媒介昆虫（送粉者）の一つ。

　カナダ保健省は４月２８日、グリホサートに関する再評価結果を公表した。グリホサートに発がん性はないとする一方、表示規制を改訂した。その上で、新たな表示規制に従った使用をする限り、人の健康↓環境に問題はないとしている。あわせて、食品の残留グリホサートも人の健康に問題がないとしている。グリホサートはカナダで最も多く使用される除草剤であり、農業用としても非農業用としても重要な除草剤だとしている。

　ベルギー農業相は４月２７日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。２０１７年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など３団体は２８日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が予防原則に則ってなされたとして評価している。

　英国で３００余りの店舗を展開するホームセンターのＢ＆Ｑはこのほど、１８年２月より販売する園芸植物をネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。英国の園芸専門誌Horticulture Week（電子版）が伝えた。Ｂ＆Ｑは、ラベンダーだけでも年間１００万本以上を販売する大手小売で、販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。

　カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は４月２５日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。

　米国の食品安全センター４月２７日、養蜂家、養蜂団体、環境保護団体などが米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、ミツバチ保護に関してネオニコチノイド農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願を行ったと発表した。

　米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。

　英国環境・食料・農村地域省は４月２５日、全英農業者連盟（ＮＦＵ）が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーＯＳＲ（チアメトキサム）とバイエルクロップ サイエンスのモデスト（クロチアニジン）の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。

　弘前大学と農研機構は４月２０日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を４月２６日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培のようだ。

　日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって１５年。消費者庁は４月２６日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第１回会合を開いた。冒頭、挨拶に立った松本内閣府特命担当相（消費者及び食品安全、防災）は、「事業者の実行可能性」が前提であると強調した。１０名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示制度の拡充に積極的な意見はほとんど見られなかった。

　消費者庁は４月１８日、遺伝子組み換え表示制度の見直しに向けた検討会を４月２６日に開催すると発表した。傍聴が可能だが、多数の傍聴希望が予想されるとして、１団体１人の申込制限をつけている。多数の場合は抽選ともしている。この消費者庁の検討会は今年１月、共同通信などが報じていたもの。

　欧米の消費者の間には除草剤グリホサートへの懸念が高まっているが、カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）は３月１１日、２０１５年から１６年にかけて実施した食品の残留グリホサート検査結果を発表した。

　森林研究・整備機構（旧森林総合研究所）、国立環境研究所などの研究チームは３月１日、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチが全般的に農薬に弱く、中でもネオニコチノイド系農薬のジノテフランに一番弱いとする研究結果を専門誌に発表した。ジノテフランは三井化学が開発したネオニコチノイド系農薬で、２０１５年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量の約４割を占めている。

　ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はＥＵの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。

　米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者（ポリネーター／受粉媒介動物）の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば７月１日より施行されるという。

　中国化工集団（ChemChina）によるシンジェンタ買収について、米国とＥＵの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は２０１６年２月、シンジェンタを４３０億ドルで買収すると発表していた。先週、ＥＵ委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。

　米国の環境関連や有機農業関連など３６団体は３月３０日、米国アマゾンのＣＥＯジェフ・ベゾス氏に対して、ネオニコチノイド系農薬製品のネット販売を停止するよう求める要請書を送った。要請書に署名したのはビヨンド・ペスティサイドのほか、食品安全センター、生物多様性センター、大地の友、有機種苗連合、国際有機農業運動連盟（ＩＦＯＡＭ）など３６団体。

　欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が大幅に緩和されようとしている。３月２２日に開催された厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会に示された変更案では、穀類、豆類、テンサイ（砂糖ダイコン）の残留基準値の大幅緩和が目立っている。小麦は５ｐｐｍが３０ｐｐｍと６倍、そばとライ麦は０.２ｐｐｍが３０ｐｐｍへ１５０倍、テンサイは０.２ｐｐｍが１５ｐｐｍへ７５倍と大幅に緩和される。近く意見公募があると思われる。

　カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は３月２８日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション６５」の発がん性物質リストに登載すると発表した。この措置は、２０１５年３月の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。

　消費者の間に農薬懸念が大きい米国で、このほど新たな民間の任意認証として残留グリホサート・フリー認証が始まった。サンプルを検査して検出限界未満であることを確認した製品に、「グリホサート・フリー」の認証マークを表示するというもの。グリホサートの検査は、ＦＤＡに登録した独立の第三者検査機関に委託するという。グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であり、国際がん研究機関が２０１５年３月、おそらく発がん性があるとする見解を明らかにしている。

　ＥＵ委員会は３月２７日、ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で認める決定を明らかにした。デュポンは研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却、ダウは２つの化学薬品の製造工場の売却が条件という。ダウ・ケミカルとデュポンの声明では、デュポンの農薬事業の売却については「交渉中」としている。この合併に関する米国での審査は、まだ終わっていない。

　ＥＵ委員会は３月２７日、遺伝子組み換えトウモロコシ３品種について加盟国の投票を行い、いずれも特定多数を得られず承認に失敗した。ＥＵ委員会は今年１月、常任委員会でも承認に必要な賛成を得られなかった。

　ＥＵ委員会はこのほど、２０１３年１２月より一時使用禁止にし、再評価を進めてきたネオニコチノイド系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用を全面的に禁止する「規則」草案をまとめたと、英国のガーディアン紙（電子版）が伝えた。この提案は５月１７、１８日の会議において加盟国の投票に付せられ、特定多数の賛成が得られれば数ヶ月以内に施行されるとしている。

　欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）などは３月２０日、ＥＵがネオニコ系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、ＥＵ規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がＥＵ委員会に提出した文書を分析した結果だという。

　モンサントの買収で合意したバイエルは、欧州における遺伝子組み換え作物栽培の拡大をあきらめたようだ。「正直なところ、多分、戦い負けたと思う」と、バイエルの研究開発部門のトップであるエイドリアン・パーシー氏が、同社のフォーラムで発言したとウエスタン・プロデューサー（電子版）が伝えた。２０年の間、遺伝子組み換えに反対してきた欧州市民とその運動の勝利といえるだろう。

　米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、１億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと１００粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。

　ＥＵでは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの禁止を求める市民発議が始まっているが、欧州化学機関は３月１５日、グリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表した。ＥＵ委員会は昨年、期限の切れるグリホサートの再登録を目論んだが、必要な加盟国の賛成が得られなかった。しかし、委員会権限で１８か月の一時的延長を決め、欧州化学機関で再評価が実施されていた。この再評価により、ＥＵ委員会はグリホサートの再登録へ向け動き出すことになる。

　欧州の環境保護などのＮＧＯ、２０団体は３月６日、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リス　ク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める公開状を出した。欧州化学機関は３月１５日、グリホサートについて「発がん性はない」とする最終的な評価を下した。

　米国の環境保護団体の環境ワーキンググループ（ＥＷＧ）は、米国農務省などによる調査結果を分析し、４８種類の慣行栽培の野菜・果物の７０％で残留農薬を検出したと発表した。トップはイチゴで、最大２０種類が残留していたという。

　食品安全委員会は３月１４日、シンプロット社（米国）の加熱時のアクリルアミドを低減する遺伝子組み換えジャガイモについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価に関する意見公募を行うことを決めた。シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発現を抑制するＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。この遺伝子組み換えジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドが低減でき、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるという。

　食品安全委員会は３月１４日、厚労省より諮問あった遺伝子組み換えキモシン（カイマックスＭ）について、同委員会遺伝子組換え食品専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えキモシンは、クリスチャンハンセン社（デンマーク）の開発したチーズ凝固用の酵素で、野澤組カルチャーが申請した。

　ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、ＥＵが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、２０１５年に米国から輸入された牛の精子は約４０トンに上り、ＥＵにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、ＥＵには、クローン動物に関する義務的表示もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）の委託によるもの。

　米国カリフォルニア州議会上院に、ミツバチ保護を目的として、農家以外のネオニコ系農薬の使用を禁止する法案が上程されている。依然として、毎年、数十％のミツバチの巣が崩壊している米国では、ネオニコチノイド系農薬への強い懸念が背景にある。２０１５年から１６年にかけて、全米で４４％のミツバチの巣が失われたと報告されている。その原因の一つはネオニコチノイド系農薬だとされている。

　カナダ保健省は２月２２日、牛のひき肉に対する放射線照射を認可した。カナダはこれまでに、ジャガイモ、タマネギ、小麦粉（全粒粉を含む）、乾燥スパイス類への放射線照射を認可していた。日本ではジャガイモの発芽防止用の照射だけが認可され、年間数千トンが出荷されているという。

　再開された新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの承認手続きが進んでいるが、ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた。集まった署名は、４月上旬に提出を予定しているという。実行委員会に参加している反農薬東京グループなど４団体はこれまでに、関係する厚労省などに承認しないように求める要望書を提出していた。

　農学研究者などで組織する日本農学アカデミーは３月１日、遺伝子組み換え作物の実証栽培を、国の主導により日本各地で行うように求める提言を発表した。提言では、遺伝子組み換えテンサイを北海道で試験栽培できる環境つくりに国と道が取り組むことと、試験栽培結果の公表して、遺伝子組み換え作物栽培への理解を促進すべきだとしている。

　フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フランスの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。フランスの商業的な非有機の農場９４６か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。

　反農薬東京グループなど４団体は２月２７日、塩崎厚労大臣に宛てて、新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルの残留基準値設定を行わないように求める要望書を提出した。スルホキサフロルについては、一昨年、米国で登録が取り消されたことで、日本における承認手続きが保留となっていた。米国環境保護庁が再登録（１６年１０月）したことを受けて、厚労省は承認手続きを再開していた。

　米国の全米有機認証基準委員会（National Organic Standards Board）は昨年１１月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。

　英国の有機農業団体のソイル協会は２月２１日、英国の有機市場レポート（２０１７年版）を発表した。２０１６年の有機市場の売上高は約２１億ポンド（約３０００億円）で、７.１％の成長だったという。英国の食品・飲料市場の１．５％を占めているという。世界の有機市場規模が約８１０億ドルと推定され、英国のシェアは約４％だと見積もっている。ソイル協会の認定生産者の約半数が輸出しているとしている。

　大豆とトウモロコシは、その９割以上が遺伝子組み換え品種が占めている米国では、ＮＯＮ−ＧＭ（非遺伝子組み換え）や有機食品の需要が大きくなり、輸入が増えているという。米国の有機食品の売上高は、この１０年で年々１０％の成長が続き、食品セクターの５％を占めるまでに大きくなった。アメリカの消費者の６８％が有機食品を購入し、４４％がＮＯＮ−ＧＭ製品を購入したという。こうした需要の高まりに、米国内で生産されるＮＯＮ−ＧＭや有機農産物、特に大豆とトウモロコシの不足が顕著だという。

　アクト・ビヨンド・トラストは、日本の農薬登録制度を専門家が徹底解説した初のレポート『日本の農薬登録制度：その仕組みと背景、問題点』を公開した。科学者ネットワーク「ネオニコチノイド研究会」の専門家の手になるもので、一般に流布されている「厳しい日本の農薬規制」がいかなるものか、その農薬登録制度を批判的に解説したもので、１１０ページのレポート（ＰＤＦ版）が無料で公開されている。

　承認手続きが再開された新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど４団体は２月１５日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境大臣に提出した。

　厚労省は、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に向けて、近く意見公募（パブリックコメント）を始める予定だという。スルホキサフロルの承認作業は昨年３月、米国での登録取消しを受けて保留されていた。

　米国では、野生のミツバチなどへの影響を調べないまま農薬登録したことが連邦法に違反するとして、連邦地裁が登録無効の判決を下した。この判決で１５年１１月、一旦登録が取り消されたが、１６年１０月、条件を厳しくして再登録された。この米国の再登録を受けて、厚労省は承認作業を再開した。

　中国の穀物収穫量の１０％を生産する黒龍江省は今年５月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域（約１１８０万ヘクタール）がＧＭＯフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。

　ＥＵ委員会の発表によれば、ＥＵ域内の有機農業は有機需要の高まりに伴い、圃場面積、登録農家数ともに大きく増えているという。ＥＵ２８か国の認証有機圃場は、２０１５年には１１００万ヘクタールに達し、２０１０年からの５年間で約２００万ヘクタール、約２１％増えた。有機圃場面積はＥＵ域内の圃場の約６％を占める。また有機農家は、前年比５．５％増の２７万人余りとなったという。１５年度末、日本の認証有機圃場は約１万ヘクタールで、圃場全体の約０．２％ほどにすぎない。ＥＵの有機農業の大きさは、日本の約１千倍。欧州の有機農業の大きさがよく分かる。

　英国ロザムステッド研究所は２月１日、光合成機能を強化して収量を４０％増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。ロザムステッド研究所はこれまでに、近隣の農家の反対を押し切り、アブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培を行っている。

　農水省は２月２日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。この２つの他にカリフラワー、小麦、大豆、ピーマンについては検出されなかったとしている。

　米国で今、「クロをシロと言いくるめる」ようなことが起きている。米国化学工業協会（ＡＣＣ）は１月２５日、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が透明性と信頼性に欠けるとして、改革を求めるキャンペーンを開始したと発表した。米国化学工業協会は、国際がん研究機関の化学物質のリスク評価が、市民の混乱と誤った政策決定をもたらしていると断じている。米国化学工業協会の会員企業には、モンサントやデュポン、ダウなどの名だたる農薬メーカーが名を連ねている。日本企業では住友化学、三菱化学、三井物産などが会員となっている。

　厚労省は２月１日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認手続きを再開し、残留規制値（案）公表された。昨年３月、米国の登録取消しを受けて、突如ストップした承認手続きが再開されたことで、近く案通りに承認されそうだ。欧米と異なり、ネオニコ系農薬の規制には注意書きで十分と、規制に後ろ向きの姿勢もはっきり出てきた。

　米国の研究チームはこのほど、ファストフードの包み紙や紙製の容器でフッ素化合物（ＰＦＡＳ：パーフルオロアルキル化合物）が見つかったとする研究結果を発表した。ＰＦＡＳについてはよく分かっていないが、過去には発がん性が疑われていたとしている。論文は全文が公開されている。

　ロンドン大学などの研究チームは１月９日、グリホサートを主成分とするラウンドアップを長期にわたり超低濃度で与えたラットに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を、サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。研究によれば、４ｎｇ／Ｋｇ体重に相当する５０ｎｇ／Ｌのラウンドアップを含む水を約２年間にわたって与えた結果、脂肪肝を生じ、対照群と比べ有意だったという。また一つ、ラウンドアップ（グリホサート）の問題が明らかになった。

　西ヨーロッパで個体数が減少し絶滅が危惧されているヨーロッパ・ハムスター（クロハラハムスター）の研究で、農業の単一栽培（モノカルチャー）そのものが野生動物減少の原因だとする研究が発表された。

　ＥＵ委員会の動植物・食品・飼料常任委員会は１月２７日、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの栽培認可延長と、新たな２品種の栽培承認について加盟国の投票を行い、いずれも承認に必要な特定多数に達せず承認されなかった。この２つの承認案件が必要な賛成票を獲得できなかった背景には、欧州での遺伝子組み換え作物栽培への市民の強い反対がある。

　リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、３週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社（カナダ）が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）のリンゴだ。このＧＭリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、来月から米国の小売店で売られることが明らかになった。

　米国小売大手のコストコは昨年１２月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とＨＰ上で秘かに発表していた。

　国立台湾師範大学の呉教授らの研究チームは昨年、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの脳の海馬を損傷し、空間認識能力を損なうという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコ系農薬によるコウモリへの影響を確認した初めての研究だという。

　昨年９月、６６０億ドルでモンサントがバイエルに買収されることで合意したが、この買収は米国の反トラスト法による審査を受けている。両社のトップは先週、トランプと彼の政権移行チームと会談し、買収が承認されるのと引き換えに８０億ドルの投資を約束したという。モンサントは１月１７日、声明を発表し「非常に実りの多い会議」だったとしている。

　三井物産は１月６日、モンサントの一部の農薬事業を１００億円で買収すると発表した。モンサントが欧州を中心に販売している麦用の種子殺菌剤「ラティテュード」の商標、販売権、各国での登録、登録データ、製造ノウハウ（製造プロセスに関わる特許）を買収し、オランダとドイツの現地法人を通して販売するという。また、この買収を１月末までに完了させるとしている。

　害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっているバングラデシュで、バングラデシュ農業研究所（BARI）はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。ＢＡＲＩは国内６か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間８６０万トン（２０１３年）を生産する世界７位のジャガイモ生産国でもある。

　モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えた、西アフリカのブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより２５％の増収との見込みを農業相が語ったという。

　ＥＵ委員会は１月１０日、グリホサートの禁止、農薬登録手続きの改革、ＥＵにおける農薬使用削減目標の設定を加盟国に提案するよう求める市民発議（ＥＣＩ）の登録受理を発表した。１月２５日から１２ヶ月以内に１００万人を目標とした署名運動が始まるという。有効署名が集まった場合、欧州議会での公聴会などを経て、ＥＵ委員会は何らかの措置を迫られ、昨年のグリホサート登録延長の反対運動が新たな段階へ入ることになる。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は昨年１２月９日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表した。しかし「開示」を受けたＮＧＯの欧州企業監視所（ＣＥＯ）は、企業機密保護への懸念から、そのデータは「編集された」ものだったと指摘している。ＥＦＳＡは昨年９月末、データの「開示」を予告していた。

　森林総合研究所（森林総研）は１１月２８日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な１０の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。

　英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の１４億人の雇用と全農作物の４分の３が、ハチなどの受粉を媒介する動物（送粉者、ポリネーター）に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は１１月２８日付のネーチャー（電子版）に掲載された。

　カナダ保健省は１１月２３日、代表的なネオニコチノイド系農薬の一つであるイミダクロプリドについて、３年間で使用を禁止する方針を明らかにし、意見公募を始めた。発表では、再評価の結果、水路などの水環境におけるイミダクロプリドの濃度が水生昆虫に悪影響を与えるとして、使用を認められないとしている。

　農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品３１製品で、約半数の１５製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。

　同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が５％であることから、０．１％から５％、場合によっては５％を超えるものもあると予想していたが、最大でも０．１７％にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。

　欧州司法裁判所は１１月２３日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。

　有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は今年で１０回目を迎える。今年は「未来を引きよせる」をテーマに、１２月１８日（日）、武蔵大学（東京都練馬区）で開催する。今回の上映は７作品。そのうち３作品は日本初公開作品。また、１０周年を記念して、国際有機農業映画祭が生まれるきっかけとなった『食の未来』も上映される。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１４日、昨年１１月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年３月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。

　食品安全委員会は１１月１５日、ネオニコ系農薬のジノテフランについて急性参照用量（ＡＲｆＤ）を１.２ｍｇ／ｋｇ体重とする健康影響評価書を了承し、翌１６日から意見公募を始めた。締め切りは１２月１５日。アズキ、オリーブ、サトウキビなどへの適用拡大申請に伴う評価。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は９月２９日、承認のために提出されたグリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とＮＧＯに「開示」すると発表した。ＥＦＳＡは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、ＥＦＳＡはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。

　モンサントは９月１２日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式（２６％）を売却したと発表した。モンサントは２０１０年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ２０％の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは９月１４日、バイエルの買収提案に合意した。

　バイエルとモンサントは９月１４日、バイエルによるモンサント買収で合意したと発表した。買収条件は、モンサントの全発行株式を、１株あたり１２８ドルで現金で購入するというもので、総額６６０億ドルとしている。この買収は、２０１７年内に完了する見込みだとしている。１年前、悪徳企業の代名詞「モンサント」が消えてなくなるとは、おそらく誰も考えもしなったことが現実味を帯びてきた。

　米国のミネソタ大学などの研究グループはこのほど、ミツバチの女王蜂の産卵数は、コロニーが小さいほどネオニコ系農薬の影響を受けやすいという研究結果を発表した。この結果は、コロニーがまだ小さい春先の曝露を少なくすることが、ミツバチへの影響が小さくなることを示しているとしている。こうした研究は初めてだという。

　米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ（ＴＡＣＤ）は９月７日、ゲノム編集技術など、従来の遺伝子組み換え技術と異なる新たな育種技術（ＮＢＴ）について、ＥＵと米国に対して、遺伝子組み換え技術と同様に規制と表示を求める要請書を公表した。ゲノム編集などの新しい育種技術に対する消費者の懸念を考えれば、至極当然な要求といえる。

　スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。

　バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが９月９日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。

　地域の拠点として開発が進む韓国全羅北道完州郡では、韓国農村振興庁の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の屋外試験栽培場が、地域住民に知らされないまま設置され問題となっている。すでにＧＭリンゴやＧＭイネの試験栽培が始まっている。この一帯は親環境農業（有機農業、環境保全型農業）地域で、農民は設置に反対している。ハンギョレが報じている。

　農水省は９月１日、７月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で７月２９日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのＧＭ小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。

　米国ミネソタ州デイトン知事は、ネオニコチノイド農薬の使用に際し、農民が差し迫った収穫減少の脅威を確認しなければならないとする行政命令を出した、と８月２６日のロイターが報じた。詳細は未定だとしているが、米国におけるこれまでで最も幅広い規制だという。

　モンサントは７月６日、次世代の害虫抵抗性・除草剤耐性の遺伝子組み換え綿（Bollgard II Roundup Ready Flex）の商業栽培にかかる申請を取り下げたことが分かった、とロイターが報じた。インド政府は、遺伝子組み換え綿の種子のロイヤリティに上限を設けるなどの種子規制を導入しようとしている。モンサントの申請取下げは、露骨な「脅し」にもみえる。

　環境省は６月、２０１５年度の廃棄食品のうちロスとなる量が年間３０２万トンとの推計値を公表した。全国の自治体を対象に、今年３月に実施した家庭から出る食品廃棄に関するアンケート調査の回答を元にして推計値を算出したもの。

　欧州農薬行動ネットワーク（PAN Europe）の声明によれば、イタリア保健省はこのほど、グリホサートに対する使用規制を発表した。公園や市街地、学校、医療施設などにおけるグリホサートの使用を禁止し、あわせて農業における収穫前の散布（乾燥化）も禁止したという。欧州農薬行動ネットワークは８月２３日、イタリア保健省の決定を歓迎するとの声明を出した。

　シンガポール環境庁は今年１０月より半年間、シンガポールの３か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、ＧＭ蚊を選ばなかった。

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。

　昨年５月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年１２月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司（ChemChina）による買収で合意したのが今年２月。バイエルは今年５月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約３割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。

　ウクライナが２０１７年秋から、ホエイ、粉ミルク、チーズ、バターなどの乳製品を日本へ輸出する見込み、と８月２２日のスプートニク（日本語版）が報じた。スプートニクによれば、ウクライナ輸出センターが、そのフェイスブックのページで述べたものというが、この報道の真偽や詳細は不明だ。

　韓国のソウル市が昨年９月より実施してきた「ＧＭＯゼロ売場」の看板が、食品衛生法の改正で表示違反となる見通しになり、ソウル市当局も中止せざるを得ないと判断していると、８月１９日付のハンギョレ（日本語版）が伝えている。韓国政府の食品表示を所管する食品医薬品安全処が４月に公表した改正案で、韓国産農産物に「非ＧＭＯ」表示ができなくなるためだという。

　２００５年以来、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約５億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性ＧＭ品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが２６％の資本参加しているマヒコ社に流れているという。

　２００５年以来、遺伝子組み換え作物の商業栽培を禁止してきたスイスはこのほど、２０２１年までの５年延長を政府が決定した。この決定には、議会の承認が必要だという。

　英国の研究チームは８月１６日、１９９４年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大３０％の減少をもたらしたとしている。ネオニコ系農薬の使用と野生のミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。

　ベネズエラ国民議会は昨年１２月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。

　抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは８月１日、予定を１年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。

　アフリカで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの３カ国。中でもＧＭトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。南アフリカ以外でのＧＭトウモロコシの導入も進んでいない。「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）とともに現地政府と協定を結び、ＧＭ作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。

　米国農務省海外農業局（ＦＡＳ）によれば、飼料用トウモロコシの国内供給が難しくなったブラジルが、米国から遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸入の見込みだという。ブラジルは世界第３位のトウモロコシ生産国であり、年間３５００万トンを輸出（１５年）する世界第２位の輸出国でもある。

　９５％が害虫抵抗性（Ｂｔ）遺伝子組み換え品種だといわれるインドの綿作は昨シーズン、干ばつと害虫で大きな被害を受けた。その反動が豆類への転作と、非ＧＭ品種の作付増加となって現れている。綿種子のシェア９０％のモンサントは販売の減少で赤字転落の見込みだという。

　中国は８月８日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。

　毎年のようにジャガイモのソラニン中毒が報じられている。その多くが学校の菜園で栽培されたジャガイモを食べてのことという印象がある。今年７月２１日、静岡県藤枝市の小学校では、理科の授業で育てたジャガイモをゆでて試食したところ、児童１５人が不調を訴え、うち９人が医療機関を受診したことで明らかになった。

　理化学研究所（理研）などは７月２６日、遺伝子組み換えによりソラニンなどのアルカロイドを作らず、萌芽を制御できるジャガイモの可能性を発見したと発表した。

　理研などの発表によれば、ジャガイモの有毒物質であるソラニンなどの「ステロイドグリコアルカロイド（ＳＧＡ）」の生合成に関わる２つの遺伝子を同定し、これらの遺伝子発現をＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により抑制することで、ＳＧＡの生成と萌芽を抑制できたとしている。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は８月５日、ワシントン州の小麦を検査した結果、未承認の遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと発表した。ＡＰＨＩＳは７月２９日、ワシントン州の農場で、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００の自生が確認されたと発表していた。

　世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のＧＭ離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。

　厚労省はこのほど、米国ワシントン州でモンサントの未承認の遺伝子組み換え小麦の自生が見つかったことに関し、検査が実施可能となるまで、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を暫定的に停止したとＱ＆Ａの形で公表した。

　農業情報研究所によれば、フランス下院は７月２０日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として２０１８年９月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、２０２０年７月１日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、ＥＵ加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。

　米国オバマ大統領は７月２９日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、２年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のＧＭ表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのＱＲコード（二次元バーコード）でもＯＫとするもので、実際は「ＧＭＯ食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、７月１日より施行されたバーモント州のＧＭ食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ) は７月２９日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００が２２本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のＧＭ小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、１９９８年から２０００年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このＧＭ小麦は、２０１３年に米国オレゴン州で自生が確認されたＧＭ小麦ＭＯＮ７１８００とは異なる品種。米国で未承認ＧＭ小麦の自生が見つかったのは３度目となる。

　ベルン大学の研究チームは７月２７日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が３９％減少するという研究結果を、英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。ＥＵは２０１３年１２月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど３種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。

　韓国は７月２６日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。

　７月１日より始まった米国バーモント州のＧＭＯ食品表示法を実質的に骨抜きにするＧＭＯ表示法案（農業マーケティング法改正案）は７月１４日、米国下院において賛成３０６、反対１１７で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は７月７日、この法案を６３対３０で可決していた。

　法案は、法律施行より遅くとも２年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのＧＭ企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。

　食品安全委員会は７月１２日、現在実施中の４８ヶ月齢を超える牛のＢＳＥ検査は不要とする評価をまとめ、１３日よりの意見公募を決めた。２００１年１０月に全頭検査を始めたが、０５年８月に２１ヶ月齢以上に、１３年７月より４８か月例超に緩和していた。

　食品安全委員会は７月１２日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。

　英国の環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）はこのほど、全国農民組合（ＮＦＵ）が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。ＤＥＦＲＡは５月、ＮＦＵの最初の申請を却下していたが、ＮＦＵはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、ＮＦＵの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。

　米国上院は７月７日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を６３対３０で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、ＡＰは不確実と報じている。

　農水省は７月７日、２０１３年度から３年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する８月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は８割以上で確認できなかったしている。

　厚労省は７月５日、今年で８件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、２件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のＧＭパパイヤから見つかるＰＲＳＶ−ＳＣだったとしている。

　ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からＧＭ食品が排除されることになる。違反者には最高、個人５万ルーブル（７７０ドル）、法人５０万ルーブル（７７００ドル）の罰金が科せられるという。