米国カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は9月27日、8月末に同州議会を通過していた法案５４１に署名し、モンサント社などのバイテク企業の「脅迫戦術」から農民を擁護する法律が発効した。

　食品安全センター（米国）などによれば、遺伝子組み換え作物の特許権を持つモンサント社は、無断で農民の土地に立ち入り、サンプルを採集し、同社の特許権侵害で法外な賠償を取り立ててきた。この「特許権侵害」の多くの原因が、隣接する圃場から流出する花粉による交雑など意図せざる場合であるといわれている。このようなモンサント社の横暴の一端が、カナダのナタネ栽培農民であったシュマイザーさんの裁判で明らかにされている。

　食品安全委員会新開発食品専門調査会の「体細胞クローン家畜由来食品の食品健康影響評価に係るワーキンググループ」は12月8日、第4回会合において、2つの報告書を明らかにした。
　・食品安全委員会新開発食品専門調査会ワーキンググループ

輸入のための体細胞クローン家畜の解禁がより鮮明に

　12月25日の北海道新聞によれば、(独)家畜改良センター・十勝牧場は今年度限りで体細胞クローン牛の生産から撤退することを決めたという。撤退理由としては、成功率の低さ、不採算、消費者の不理解があげられている。十勝牧場は日本最大の体細胞クローン牛生産拠点で、これまでに国内で生まれた体細胞クローン牛557頭の約2割、102頭を生産してきた。