最終更新日:2018年2月21日
お問合わせ

2018年
3月
4月
5月
6月

7月
8月
9月
10月
11月
12月

07年 08年 09年 10年 11年
12年 13年 14年 15年 16年 17年

2018年2月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
2018.02.21 No.889
2018.02.18 No.888
2018.01.24 No.887
2018.01.20 No.886
2018.01.18 No.885
2018.01.17 No.884
2018.01.15 No.883
2018.01.13 No.881
2018.01.10 No.880
2018.01.09 No.879
2018.01.06 No.878
2017.12.28 No.877
2017.12.27 No.876
2017.12.26 No.875
2017.12.21 No.874
2017.12.19 No.873
2017.12.17 No.872
2017.12.09 No.870
2017.12.01 No.869
2017.11.30 No.868
2017.11.30 No.867
2017.11.28 No.866
2017.11.19 No.865
2017.11.08 No.864
2017.10.27 No.863
2017.10.25 No.862
2017.10.24 No.861
2017.10.19 No.860
2017.10.17 No.859
2017.10.16 No.858
2017.10.10 No.857
2017.10.06 No.856
2017.10.05 No.855
2017.10.04 No.854
2017.10.03 No.853
2017.10.01 No.852
2017.09.28 No.851
2017.09.27 No.850
2017.09.26 No.849
2017.09.25 No.848
2017.09.23 No.847
2017.09.22 No.846
2017.08.15 No.844
2017.08.12 No.843
2017.08.10 No.842
2017.08.05 No.841
2017.07.29 No.840
2017.07.25 No.839
2017.07.23 No.838
2017.07.21 No.837
2017.07.20 No.836
2017.07.18 No.835
2017.07.15 No.834
2017.07.13 No.833
2017.07.12 No.832
2017.07.06 No.830
2017.07.03 No.829
2017.07.01 No.828
2017.06.27 No.827
2017.06.25 No.826
2017.06.24 No.825
2017.06.22 No.824
2017.06.21 No.823
2017.06.17 No.822
2017.06.15 No.821
2017.06.13 No.820
2017.06.04 No.818
2017.06.03 No.817
2017.06.01 No.816
今日の農と食

2018.02.21 No.889
■英国:有機市場は3千億円規模 年6%成長
Veg-box_1.jpg / Flickr
有機野菜ボックス(英国) / Jessica Spengler / Flickr

 英国の有機農業団体ソイル協会は2月7日、英国の有機食品と飲料の売上高は22億ポンド(約3300億円)で、この1年で6%成長したとするレポート(2018年版)を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの6年間安定した生長を続けているとしている。


2018.02.18 No.888
■ドイツ大連立協定 グリホサート禁止を盛り込む
stop_glyphosate-4.jpg / Flickr
STOP GLYPHOSATE=11月23日、ドイツ / campact / Flickr

 2月7日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年11月の予備交渉において合意されていた。


■米国下院 ポリネーター保護法案再提出
bee_natane.jpg / Flickr
ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は2月14日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局(EPA)に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター(花粉媒介者)に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。


2018.01.24 No.887
■中国の害虫抵抗性GM米 米国FDAが承認
130910_rice.jpg

 米国食品医薬品局(FDA)は1月9日、中国・華中農業大学(湖北省武漢市)が開発し申請した害虫抵抗性の遺伝子組み換えイネ「華恢1号」を承認した。米国環境保護庁(EPA)の承認も得たという。この遺伝子組み換えイネは、2006年以来たびたび見つかって問題となっている、日本では未承認のBt63と同じもののようだ。


■ブラジル特許庁 モンサントの第二世代GM大豆の特許無効と判断
soy_Brazil.jpg / Flickr
大豆畑(ブラジル・マットグロッソ州) / Claus Isenberg / Flickr

 ブラジル特許庁はこのほど、モンサントの遺伝子組み換え大豆Intactaの特許を無効と判断したという。特許無効を求めて提訴している生産者側は歓迎する一方、モンサントは反発しているという。


2018.01.20 No.886
■カメムシは「あっという間に」殺虫剤抵抗性を獲得する
hosoheri.jpg / Flickr
ホソヘリカメムシ / urasimaru / Flickr

 産業技術総合研究所(産総研)は1月18日、斑点米カメムシの一種ホソヘリカメムシが殺虫剤を分解する土壌細菌バークホルデリアを共生細菌として獲得すると、2回の散布でも「あっという間に」殺虫剤抵抗性を獲得するという研究結果を発表した。


■コカ・コーラ 2030年までに100%リサイクル容器へ
Coca-Cola.jpg / Flickr
Mike Mozart / Mike Mozart / Flickr

 EU委員会が廃プラ・ゼロ戦略を発表し、英国でマイクロビーズ禁止やスーパーのプラスチックトレイ全廃宣言など廃棄プラスチックによる環境汚染への対応表明が続いているが、米国コカ・コーラ社は1月19日、2030年までに全世界で出荷した容器(ボトル・缶)全量を回収しリサイクルすると発表した。廃プラによる環境汚染はメーカーに責任があると明確に認めている。


2018.01.18 No.885
■英国スーパー 2023年までにプラスチック・フリーを宣言
over-packaged-carrots.jpg / Flickr
over-packaged carrots / Anna Gregory / Flickr

 英国の冷凍食品小売最大手のアイスランド社は1月16日、2023年までに全ての自社製品の包装からプラスチックを排除し、プラスチック・フリーにすると発表した。同社のプレスリリースによれば、同社はすでに使い捨てのプラスチック・ストローをやめており、2018年の新しい製品から紙トレイに変更するとしている。今後の製品の包装は、紙ベースのリサイクル可能なものに順次変更していくという。


■農水省 ネオニコとフィプロニルを新規登録
maff.jpg
農水省

 農水省は1月17日、6種類の農薬を新規に登録した。その一つの住友化学のハコナイト粒剤は、ネオニコ系のクロチアニジンと浸透移行性のフィプロニルに、いもち病抵抗性のイソチアニルを加えた複合剤である。日産化学のフィプロニル剤も新規に登録された。どちらも適用作物が稲(箱育苗)となっている。グリホサートも2種類が新規に登録された。


2018.01.17 No.884
■豪・NZ GMゴールデンライスを承認 商業化にはさらに10年?
Golden-Rice_6.jpg / Flickr
遺伝子組み換えゴールデンライス Rice / IRRI / Flickr

 オーストラリア・ニュージーランド食品基準局(FSANZ)は昨年12月20日、国際稲研究所(IRRI)の遺伝子組み換えゴールデンライス(GR2E)について、食品としての承認を発表した。国際稲研究所は昨年春、FSANZのほかフィリピンと米国、カナダにも食品としての承認申請を行っているが、いずれの当局もまだ承認していない。


■EU:廃棄プラ全廃戦略 30年までに達成目標
pla-waste.jpg / Flickr
漂着したプラゴミ / Bo Eide / Flickr

 EU委員会は1月16日、2030年までに廃棄プラスチックを段階的にゼロとする意欲的な廃棄全廃戦略を発表した。段階的に廃棄するプラスチックを減らしていき、2030年には全てをリサイクル可能なものにするというもの。マイクロプラスチックの意図的な使用も制限されるとしている。つい先ごろには、英国がマイクロビーズを使った製品を禁止したばかり。世界的にも、プラスチック廃棄物を減らす動きが進んでいる。


2018.01.15 No.883
■豪州ホームセンター大手 ネオニコ殺虫剤の販売停止へ
170727_kumabati_m.jpg.jpg

 オーストラリアとニュージーランドでホームセンターを展開するバニングスはこのほど、ネオニコ系農薬の販売中止を求めるウェブ署名が始まったことを受けて、2018年内に段階的に販売をやめる決定を行なったという。バニングスは公式に発表していない。販売を中止する農薬には、園芸用品メーカーであるイェーツ社の家庭用イミダクロプリド殺虫剤バイエル・コンファイダーがあげられている。


2018.01.13 No.881
■ドイツ大連立予備交渉 GM作物とグリホサートの禁止で合意
stop_glyphosate-3_s.jpg / Flickr
グリホサート禁止を求めるドイツ市民=2017年10月24日 / campact / Flickr

 ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の予備的な連立交渉は1月12日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。


2018.01.10 No.880
■英国:化粧品などのマイクロビーズ禁止が発効
microbeads-A.jpg / Flickr
マイクロビーズ / MPCA Photos / Flickr

 英国では1月、化粧品や歯磨き剤、石けんなどのパーソナルケア用品(衛生日用品)にマイクロビーズを使用した製品の製造を禁止する法律が発効した。7月からはマイクロビーズを含む製品の販売も禁止される。環境・食料・農村地域省は1月9日、「マイクロビーズを含む製品の製造禁止は、世界で最も厳しく画期的なステップ」とする声明を発表した。英国の規制では、5mm以下のプラスチック粒子をマイクロビーズとして定義している。


2018.01.09 No.879
■遺伝子組み換え:2017年は延べ30品種を承認
corn_feed.jpg / Flickr
Corn for feed / Emily / Flickr

 遺伝子組み換え作物や食品の承認が続いているが、2017年1月から12月の1年間に承認された遺伝子組み換え食品は6品種、遺伝子組み換え微生物を使った添加物は4品種、高度精製品4品種、カルタヘナ法によるGM作物13品種、GM飼料は3品種であり、延べ30品種となる。


■ゲノム編集で耐病性カカオを開発
171220_cacao_s.jpg
カカオの実

 米国カリフォルニア大学のイノベーション・ゲノミクス研究所は1月2日、米国のチョコレートメーカーのマーズと共同で、ゲノム編集技術を使った耐病性カカオの開発を計画している発表した。同研究所はプレスリリースで、CRISPR技術を使って開発するとしているが、スケジュールは明らかにしていない。


2018.01.06 No.878
■市民の運動で合成農薬の包括的禁止へ 米国ポートランド市
img_Roundup.jpg / Flickr
Roundup / Jacob Botter / Flickr

 米国メイン州ポートランド市議会は1月3日、一部のゴルフ場を除き住民と市による合成農薬の使用を包括的に禁止する罰則付きの条例を全会一致で可決した。これにより、除草剤のラウンドアップ(グリホサート)やネオニコチノイド系殺虫剤の使用が原則禁止されることになる。この条例は2年余りの市民の運動の成果。条例案は前書きで、農薬が人の健康に脅威となるばかりか生態系への脅威ともなると指摘している。


2017.12.28 No.877
■浸透移行性農薬 21種類が新規登録
Bees-hive.jpg / Flickr
Bees / Steve Bates / Flickr

 2017年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む21種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計475種類。今年新たに登録の約6割が稲用となっている。


2017.12.27 No.876
■日弁連 ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出
160819__hosoharikamemusi_s.jpg
ホソハリカメムシ

 日本弁護士連合会(日弁連)は12月21日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の3項目を要求している。


2017.12.26 No.875
■農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録
Bee-on-apple.jpg / Flickr
Bee on apple blossum / TJ Gehling / Flickr

 農水省は12月25日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど3社の6種類を農薬登録した。同時に厚労省も25日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは2016年3月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、2017年2月、米国での再登録を受けて再開していた。


■厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
160403_Roundup-2s.jpg
市販のラウンドアップ

 厚労省は12月5日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの5ppmが30ppmに緩和されるなど、大きく緩和された。



2017.12.21 No.874
■カナダ 新たなネオニコ規制案
honeybee-apple.jpg / Flickr
リンゴの花とミツバチ / Stephanie / Flickr

 カナダ保健省は12月19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの環境影響評価を公表するとともに、新たな規制案を発表し意見公募を始めた。公表された規制案では、果樹やウリ科野菜など一部の作物への開花期の使用禁止や段階的禁止、家庭での使用禁止というもの。たとえ一部の段階的・部分的な禁止であったとしても、日本の規制状況からすれば天と地ほどの差がある。


2017.12.19 No.873
■EU委員会 バイエルのモンサント買収に最後通牒
EU-Flag.jpg / Flickr
EU旗 / MPD01605 / Flickr

 EU委員会は12月15日、バイエルのモンサント買収に関し、バイエルがより重要な譲歩をしないかぎり買収を認めない方針を正式に伝えた、とPoloticoが報じた。EU委員会からの公式の発表ではなく、関係者2人の話だとしている。Politicoによれば、この通知は「ブリュッセルの最後通牒」だという。


2017.12.17 No.872
■未承認GMペチュニア 違法流通60品種に拡大
petunia_s.jpg
ペチュニア

 農水省は12月15日、未承認遺の伝子組み換え(GM)ペチュニアについて、さらに4社の10品種6万鉢が該当していたと発表した。は今年4月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に1359品種の検査が終わり、23社が販売した60品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では2005年から販売されていたとしている。


■EU委員会 ネオニコ系農薬の禁止決定を延期
rape_Bumble_Bee_s.jpg / Flickr
ナタネとマルハナバチ / Dean Morley / Flickr

 12月12日、13日の両日、EU委員会の植物・動物・食品・飼料常任委員会(PAFF)が開催された。この常任委員会でイミダクロプリドなど3種類のネオニコチノイド系農薬の禁止について加盟国の投票で決定するのではないかと見られていたが、来年前半まで延期したという。


2017.12.09 No.870
■スイス:遺伝子組み換えナタネで汚染される鳥のエサが見つかる
canola_Swiss.jpg / Flickr
ナタネ / Andreina Schoeberlein / Flickr

 スイス連邦農業研究センター(Agroscope)の調査の結果、鳥のエサの8割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した30サンプルのうち24サンプルから、EUで飼料として承認されているモンサントのGT73、バイエルのRF3とMS8といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。11サンプルには複数のGMナタネが含まれていたという。


■サボテンが食料危機を救う FAOがガイドブック公開
cactus-Ethopie_R.jpg / Flickr
エチオピアのウチワサボテン / Rod Waddington / Flickr

 FAO(国連食糧農業機関)は11月30日、ウチワサボテンが食料安全保障にとって重要な作物であり、食糧危機を救う作物になりうると発表した。ウチワサボテンは食べられる上に、1ヘクタール当り180トンの水分を供給でき、さらには温室効果ガスの排出削減にも効果があるという。ウチワサボテンはアグロエコロジーにとっても重要な作物だと指摘している。


2017.12.01 No.869
■フランス行政裁判所 スルホキサフロルを一時差し止め
Bourdon_France.jpg / Flickr
マルハナバチ / Thomas Bresson / Flickr

 フランス・ニース地方行政裁判所は11月24日、スルホキサフロルを含む2つの農薬を一時禁止とする予備判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は今年9月、ダウ・アグロサイエンスのスルホキサフロルを含むクローザーとトランスフォームの2つの殺虫剤を承認したが、環境団体のジェネレーション・フューチャーが差し止めを求める行政訴訟を10月に起こしていた。

カテゴリー
よく読まれている記事

気になる本とビデオ
>> 詳しく