最終更新日:2017年2月28日
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2012.06.19 No.535
2011.12.26 No.533
2011.12.21 No.531
2011.11.26 No.530
2011.10.27 No.529
2011.10.26 No.528
2011.10.18 No.527
2011.10.2 No.526
2011.5.7 No.521
2011.5.5 No.520
2011.2.25 No.517
2011.1.29 No.512
2011.1.2 No.511
2010.12.31 No.510
2010.3.6 No.507
2010.3.3 No.506
今日の農と食

2017.02.28 No.770
■米国有機基準 ゲノム編集技術を除外へ
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有機農産物を販売する農家(米国)/ Suzie's Farm / Flickr

 米国の全米有機認証基準委員会(National Organic Standards Board)は昨年11月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。


2017.02.25 No.769
■英国:急成長する有機市場 3千億円規模に
Veg_Box_2725334140.jpg / Flickr
野菜ボックス(英国)/ Jessica Spengler / Flickr

 英国の有機農業団体のソイル協会は2月21日、英国の有機市場レポート(2017年版)を発表した。2016年の有機市場の売上高は約21億ポンド(約3000億円)で、7.1%の成長だったという。英国の食品・飲料市場の1.5%を占めているという。世界の有機市場規模が約810億ドルと推定され、英国のシェアは約4%だと見積もっている。ソイル協会の認定生産者の約半数が輸出しているとしている。


■米国:高まる有機・非遺伝子組み換えの需要
corn_1501641017.jpg / Flickr
トウモロコシ / Care_SMC / Flickr

 大豆とトウモロコシは、その9割以上が遺伝子組み換え品種が占めている米国では、NON−GM(非遺伝子組み換え)や有機食品の需要が大きくなり、輸入が増えているという。米国の有機食品の売上高は、この10年で年々10%の成長が続き、食品セクターの5%を占めるまでに大きくなった。アメリカの消費者の68%が有機食品を購入し、44%がNON−GM製品を購入したという。こうした需要の高まりに、米国内で生産されるNON−GMや有機農産物、特に大豆とトウモロコシの不足が顕著だという。


2017.02.24 No.768
■『日本の農薬登録制度:その仕組みと背景、問題点』
 アクト・ビヨンド・トラストが公開
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『日本の農薬登録制度』表紙

 アクト・ビヨンド・トラストは、日本の農薬登録制度を専門家が徹底解説した初のレポート『日本の農薬登録制度:その仕組みと背景、問題点』を公開した。科学者ネットワーク「ネオニコチノイド研究会」の専門家の手になるもので、一般に流布されている「厳しい日本の農薬規制」がいかなるものか、その農薬登録制度を批判的に解説したもので、110ページのレポート(PDF版)が無料で公開されている。


2017.02.17 No.767
■スルホキサフロルの承認をやめて
 4団体が要望書を提出
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 ホソハリカメムシ

 承認手続きが再開された新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど4団体は2月15日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境大臣に提出した。


2017.02.13 No.766
■ネオニコ系新農薬スルホキサフロル 近くパブコメか
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ナス科害虫アオクサカメムシ

 厚労省は、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に向けて、近く意見公募(パブリックコメント)を始める予定だという。スルホキサフロルの承認作業は昨年3月、米国での登録取消しを受けて保留されていた。

 米国では、野生のミツバチなどへの影響を調べないまま農薬登録したことが連邦法に違反するとして、連邦地裁が登録無効の判決を下した。この判決で15年11月、一旦登録が取り消されたが、16年10月、条件を厳しくして再登録された。この米国の再登録を受けて、厚労省は承認作業を再開した。


2017.02.10 No.765
■中国黒龍江省 GMOフリーゾーンの条例制定
 市民は強い反GM意識 横行する違法栽培
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トウモロコシの収穫(黒龍江省) / Remko Tanis / Flickr

 中国の穀物収穫量の10%を生産する黒龍江省は今年5月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域(約1180万ヘクタール)がGMOフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。


2017.02.07 No.764
■成長続くEUの有機農業
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EU有機認証マーク

 EU委員会の発表によれば、EU域内の有機農業は有機需要の高まりに伴い、圃場面積、登録農家数ともに大きく増えているという。EU28か国の認証有機圃場は、2015年には1100万ヘクタールに達し、2010年からの5年間で約200万ヘクタール、約21%増えた。有機圃場面積はEU域内の圃場の約6%を占める。また有機農家は、前年比5.5%増の27万人余りとなったという。15年度末、日本の認証有機圃場は約1万ヘクタールで、圃場全体の約0.2%ほどにすぎない。EUの有機農業の大きさは、日本の約1千倍。欧州の有機農業の大きさがよく分かる。


2017.02.06 No.763
■英国 光合成強化GM小麦の試験栽培を承認
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小麦

 英国ロザムステッド研究所は2月1日、光合成機能を強化して収量を40%増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。ロザムステッド研究所はこれまでに、近隣の農家の反対を押し切り、アブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培を行っている。


2017.02.05 No.762
■絶えない輸入種子の遺伝子組み換え汚染
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ワタの種子

 農水省は2月2日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。この2つの他にカリフラワー、小麦、大豆、ピーマンについては検出されなかったとしている。


2017.02.04 No.761
■どちらが「オルタナ・ファクト」か
 米国化学業界が国際がん研究機関「改革」キャンペーン

 米国で今、「クロをシロと言いくるめる」ようなことが起きている。米国化学工業協会(ACC)は1月25日、国際がん研究機関(IARC)が透明性と信頼性に欠けるとして、改革を求めるキャンペーンを開始したと発表した。米国化学工業協会は、国際がん研究機関の化学物質のリスク評価が、市民の混乱と誤った政策決定をもたらしていると断じている。米国化学工業協会の会員企業には、モンサントやデュポン、ダウなどの名だたる農薬メーカーが名を連ねている。日本企業では住友化学、三菱化学、三井物産などが会員となっている。


2017.02.03 No.760
■スルホキサフロルの承認手続き再開
 米国のような「落花後」規制は盛り込まれず
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有機圃場のオータムポエムに訪花のハナアブ

 厚労省は2月1日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認手続きを再開し、残留規制値(案)公表された。昨年3月、米国の登録取消しを受けて、突如ストップした承認手続きが再開されたことで、近く案通りに承認されそうだ。欧米と異なり、ネオニコ系農薬の規制には注意書きで十分と、規制に後ろ向きの姿勢もはっきり出てきた。


■ファストフードの包み紙からフッ素化合物
2372745759_4ff2b519cd_m.jpg / Flickr
In-N-Out - Late Night Snack / Ernesto Andrade / Flickr

 米国の研究チームはこのほど、ファストフードの包み紙や紙製の容器でフッ素化合物(PFAS:パーフルオロアルキル化合物)が見つかったとする研究結果を発表した。PFASについてはよく分かっていないが、過去には発がん性が疑われていたとしている。論文は全文が公開されている。


2017.02.02 No.759
■ラウンドアップの長期・超低濃度摂取で脂肪肝
 ラットの長期試験で判明

 ロンドン大学などの研究チームは1月9日、グリホサートを主成分とするラウンドアップを長期にわたり超低濃度で与えたラットに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を、サイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。研究によれば、4ng/Kg体重に相当する50ng/Lのラウンドアップを含む水を約2年間にわたって与えた結果、脂肪肝を生じ、対照群と比べ有意だったという。また一つ、ラウンドアップ(グリホサート)の問題が明らかになった。


2017.01.30 No.758
■大規模モノカルチャーそのものが生物多様性を壊す
Hamster.jpg
hamster / katanski / Wikipedia

 西ヨーロッパで個体数が減少し絶滅が危惧されているヨーロッパ・ハムスター(クロハラハムスター)の研究で、農業の単一栽培(モノカルチャー)そのものが野生動物減少の原因だとする研究が発表された。


■EU委員会常任委員会
 GMトウモロコシ栽培を承認せず
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 EU委員会の動植物・食品・飼料常任委員会は1月27日、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの栽培認可延長と、新たな2品種の栽培承認について加盟国の投票を行い、いずれも承認に必要な特定多数に達せず承認されなかった。この2つの承認案件が必要な賛成票を獲得できなかった背景には、欧州での遺伝子組み換え作物栽培への市民の強い反対がある。


2017.01.26 No.757
■米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に
 2月から試験販売
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 リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、3週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社(カナダ)が開発した遺伝子組み換え(GM)のリンゴだ。このGMリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、来月から米国の小売店で売られることが明らかになった。


2017.01.25 No.756
■米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明
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Costco / Mike Mozart / Flickr

 米国小売大手のコストコは昨年12月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とHP上で秘かに発表していた。


■ネオニコ系農薬の影響はコウモリにも及ぶ 台湾の研究 脳の海馬が死に 空間認識に異常

 国立台湾師範大学の呉教授らの研究チームは昨年、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの脳の海馬を損傷し、空間認識能力を損なうという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコ系農薬によるコウモリへの影響を確認した初めての研究だという。


2017.01.21 No.755
■モンサント・バイエル 買収承認で80億ドル投資を「約束」か トランプとトップ会談

 昨年9月、660億ドルでモンサントがバイエルに買収されることで合意したが、この買収は米国の反トラスト法による審査を受けている。両社のトップは先週、トランプと彼の政権移行チームと会談し、買収が承認されるのと引き換えに80億ドルの投資を約束したという。モンサントは1月17日、声明を発表し「非常に実りの多い会議」だったとしている。


■三井物産 モンサントの一部農薬事業を買収

 三井物産は1月6日、モンサントの一部の農薬事業を100億円で買収すると発表した。モンサントが欧州を中心に販売している麦用の種子殺菌剤「ラティテュード」の商標、販売権、各国での登録、登録データ、製造ノウハウ(製造プロセスに関わる特許)を買収し、オランダとドイツの現地法人を通して販売するという。また、この買収を1月末までに完了させるとしている。


2017.01.20 No.754
■バングラデシュ 2つ目の遺伝子組み換え作物商業栽培へ
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 害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっているバングラデシュで、バングラデシュ農業研究所(BARI)はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。BARIは国内6か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間860万トン(2013年)を生産する世界7位のジャガイモ生産国でもある。


■遺伝子組み換え品種を止めたブルキナファソの綿作
 今シーズンは増収・品質アップ
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 モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えた、西アフリカのブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより25%の増収との見込みを農業相が語ったという。


2017.01.19 No.753
■EU グリホサート禁止を求める市民発議の登録受理
 1年で100万人の署名が必要
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

 EU委員会は1月10日、グリホサートの禁止、農薬登録手続きの改革、EUにおける農薬使用削減目標の設定を加盟国に提案するよう求める市民発議(ECI)の登録受理を発表した。1月25日から12ヶ月以内に100万人を目標とした署名運動が始まるという。有効署名が集まった場合、欧州議会での公聴会などを経て、EU委員会は何らかの措置を迫られ、昨年のグリホサート登録延長の反対運動が新たな段階へ入ることになる。


■欧州食品安全機関 グリホサート試験データを「公開」
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モンサントの除草剤 / Mike Mozart / Flickr

 欧州食品安全機関(EFSA)は昨年12月9日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表した。しかし「開示」を受けたNGOの欧州企業監視所(CEO)は、企業機密保護への懸念から、そのデータは「編集された」ものだったと指摘している。EFSAは昨年9月末、データの「開示」を予告していた。


2016.12.01 No.752
■受粉媒介動物保護へ国際的な提言 モノカルチャーからの脱却を促す
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  ミツバチ

 森林総合研究所(森林総研)は11月28日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのCCD(蜂群崩壊症候群)に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。


2016.11.30 No.751
■受粉媒介動物 14億人の雇用と農作物の4分の3に関与
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 ハナアブ

 英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の14億人の雇用と全農作物の4分の3が、ハチなどの受粉を媒介する動物(送粉者、ポリネーター)に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は11月28日付のネーチャー(電子版)に掲載された。


2016.11.29 No.750
■カナダ イミダクロプリドの段階的禁止へ踏み出す
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ユスリカ / Wikimedia

 カナダ保健省は11月23日、代表的なネオニコチノイド系農薬の一つであるイミダクロプリドについて、3年間で使用を禁止する方針を明らかにし、意見公募を始めた。発表では、再評価の結果、水路などの水環境におけるイミダクロプリドの濃度が水生昆虫に悪影響を与えるとして、使用を認められないとしている。


2016.11.28 No.749
■市販大豆製品の半数で「微量」の遺伝子組み換え大豆を検出  農民連食品分析センターが最新機器で分析
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募金で導入された遺伝子解析機器(提供:農民連食品分析センター)

 農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品31製品で、約半数の15製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。

 同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が5%であることから、0.1%から5%、場合によっては5%を超えるものもあると予想していたが、最大でも0.17%にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。


2016.11.23 No.748
■欧州司法裁判所 農薬評価データの全面開示を認める決定
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

 欧州司法裁判所は11月23日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。


2016.11.17 No.747
■10周年を迎えた国際有機農業映画祭2016
国際有機農業映画祭2016チラシ
  [画像クリックで拡大]

 有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は今年で10回目を迎える。今年は「未来を引きよせる」をテーマに、12月18日(日)、武蔵大学(東京都練馬区)で開催する。今回の上映は7作品。そのうち3作品は日本初公開作品。また、10周年を記念して、国際有機農業映画祭が生まれるきっかけとなった『食の未来』も上映される。


2016.11.16 No.746
■米国EPA スルホキサフロルを限定承認
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ミツバチ / DeeMusil / Wikimedia

 米国環境保護庁(EPA)は10月14日、昨年11月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年3月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。


■食品安全委員会 ジノテフランのARfDを設定
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ネオニコ系農薬出荷量

 食品安全委員会は11月15日、ネオニコ系農薬のジノテフランについて急性参照用量(ARfD)を1.2mg/kg体重とする健康影響評価書を了承し、翌16日から意見公募を始めた。締め切りは12月15日。アズキ、オリーブ、サトウキビなどへの適用拡大申請に伴う評価。


2016.10.01 No.745
■欧州食品安全機関 グリホサート試験データ「開示」へ
 承認過程の透明化へ動き出すか
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モンサントの除草剤 / Mike Mozart / Flickr

 欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、承認のために提出されたグリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とNGOに「開示」すると発表した。EFSAは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、EFSAはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。


2016.09.16 No.744
■モンサント:豪州小麦種子会社との資本提携解消
 GM小麦から撤退か?
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小麦

 モンサントは9月12日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式(26%)を売却したと発表した。モンサントは2010年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ20%の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは9月14日、バイエルの買収提案に合意した。


2016.09.14 No.742/743
■モンサント バイエルの買収提案を受け入れ
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合併合意で握手するバイエルとモンサントのCEO (c) Bayer

 バイエルとモンサントは9月14日、バイエルによるモンサント買収で合意したと発表した。買収条件は、モンサントの全発行株式を、1株あたり128ドルで現金で購入するというもので、総額660億ドルとしている。この買収は、2017年内に完了する見込みだとしている。1年前、悪徳企業の代名詞「モンサント」が消えてなくなるとは、おそらく誰も考えもしなったことが現実味を帯びてきた。


■ミツバチ:小さいコロニーほどネオニコ農薬の影響を受けやすい
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ミツバチの巣板 / Don Hankins / Flickr

 米国のミネソタ大学などの研究グループはこのほど、ミツバチの女王蜂の産卵数は、コロニーが小さいほどネオニコ系農薬の影響を受けやすいという研究結果を発表した。この結果は、コロニーがまだ小さい春先の曝露を少なくすることが、ミツバチへの影響が小さくなることを示しているとしている。こうした研究は初めてだという。


2016.09.12 No.741
■欧米消費者政策団体 新育種技術をGM技術とするよう提言・要請

 米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ(TACD)は9月7日、ゲノム編集技術など、従来の遺伝子組み換え技術と異なる新たな育種技術(NBT)について、EUと米国に対して、遺伝子組み換え技術と同様に規制と表示を求める要請書を公表した。ゲノム編集などの新しい育種技術に対する消費者の懸念を考えれば、至極当然な要求といえる。


■世界初? ゲノム編集のキャベツを食べたと研究者

 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。


2016.09.11 No.740
■モンサントから「バイサント」へ?
 バイエルのモンサント買収は最終局面
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モンサントの除草剤 / Mike Mozart / Flickr

 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが9月9日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。


2016.09.07 No.739
■韓国 親環境農業地域に大規模GM隔離圃場
 閉鎖を求め反対運動
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韓国・有機農産物認証マーク

 地域の拠点として開発が進む韓国全羅北道完州郡では、韓国農村振興庁の遺伝子組み換え(GM)作物の屋外試験栽培場が、地域住民に知らされないまま設置され問題となっている。すでにGMリンゴやGMイネの試験栽培が始まっている。この一帯は親環境農業(有機農業、環境保全型農業)地域で、農民は設置に反対している。ハンギョレが報じている。


2016.09.03 No.738
■農水省 米国産小麦の輸入を再開 GM小麦自生の原因は不明のまま
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小麦

 農水省は9月1日、7月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で7月29日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのGM小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。


■米国ミネソタ州 ネオニコ農薬規制に乗り出す
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農薬処理種子 / CIMMYT / Flickr

 米国ミネソタ州デイトン知事は、ネオニコチノイド農薬の使用に際し、農民が差し迫った収穫減少の脅威を確認しなければならないとする行政命令を出した、と8月26日のロイターが報じた。詳細は未定だとしているが、米国におけるこれまでで最も幅広い規制だという。


2016.08.31 No.737
■モンサント インドでGM綿の承認申請を取下げ
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ワタキバガ(幼虫) / USDA / wikipedia

 モンサントは7月6日、次世代の害虫抵抗性・除草剤耐性の遺伝子組み換え綿(Bollgard II Roundup Ready Flex)の商業栽培にかかる申請を取り下げたことが分かった、とロイターが報じた。インド政府は、遺伝子組み換え綿の種子のロイヤリティに上限を設けるなどの種子規制を導入しようとしている。モンサントの申請取下げは、露骨な「脅し」にもみえる。


2016.08.30 No.736
■家庭の廃棄食品ロスは年間300万トン
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家庭からのゴミ

 環境省は6月、2015年度の廃棄食品のうちロスとなる量が年間302万トンとの推計値を公表した。全国の自治体を対象に、今年3月に実施した家庭から出る食品廃棄に関するアンケート調査の回答を元にして推計値を算出したもの。


2016.08.29 No.735
■イタリア グリホサート一部使用禁止
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

 欧州農薬行動ネットワーク(PAN Europe)の声明によれば、イタリア保健省はこのほど、グリホサートに対する使用規制を発表した。公園や市街地、学校、医療施設などにおけるグリホサートの使用を禁止し、あわせて農業における収穫前の散布(乾燥化)も禁止したという。欧州農薬行動ネットワークは8月23日、イタリア保健省の決定を歓迎するとの声明を出した。


2016.08.28 No.734
■シンガポール:デング熱対策 GM蚊を排除
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ネッタイシマカ / Oregon State University / Flickr

 シンガポール環境庁は今年10月より半年間、シンガポールの3か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、GM蚊を選ばなかった。


■米国FDA オキシテックGM蚊にゴーサイン
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ネッタイシマカ / Sanofi Pasteur / Flickr

 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。


2016.08.26 No.733
■広がる寡占への懸念 農薬・種子業界の買収と合併
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 昨年5月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年12月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司(ChemChina)による買収で合意したのが今年2月。バイエルは今年5月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約3割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。


2016.08.22 No.732
■ウクライナ産乳製品 17年秋から輸入か
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 ウクライナが2017年秋から、ホエイ、粉ミルク、チーズ、バターなどの乳製品を日本へ輸出する見込み、と8月22日のスプートニク(日本語版)が報じた。スプートニクによれば、ウクライナ輸出センターが、そのフェイスブックのページで述べたものというが、この報道の真偽や詳細は不明だ。


2016.08.20 No.731
■ソウル市の「GMOゼロ売場」事業が廃止の可能性
 韓国の食品衛生法改悪 野党議員が対抗提案

 韓国のソウル市が昨年9月より実施してきた「GMOゼロ売場」の看板が、食品衛生法の改正で表示違反となる見通しになり、ソウル市当局も中止せざるを得ないと判断していると、8月19日付のハンギョレ(日本語版)が伝えている。韓国政府の食品表示を所管する食品医薬品安全処が4月に公表した改正案で、韓国産農産物に「非GMO」表示ができなくなるためだという。


2016.08.19 No.730
■GM一時禁止のスイス援助資金 インドでGM作物開発 一部がマヒコ社に流れる
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キマメ / World Agroforestry Centre / Flickr

 2005年以来、遺伝子組み換え作物(GM)栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約5億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性GM品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが26%の資本参加しているマヒコ社に流れているという。


■栽培禁止を21年まで延長を決めたスイス GM作物はオプションの一つ

 2005年以来、遺伝子組み換え作物の商業栽培を禁止してきたスイスはこのほど、2021年までの5年延長を政府が決定した。この決定には、議会の承認が必要だという。


2016.08.17 No.729
■ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ減少と関連
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イングランドのナタネ畑 / Chris Goldberg / Flickr

 英国の研究チームは8月16日、1994年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大30%の減少をもたらしたとしている。ネオニコ系農薬の使用と野生のミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。


2016.08.16 No.728
■ベネズエラ GM禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力
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在来トウモロコシ / CIMMYT / Flickr

 ベネズエラ国民議会は昨年12月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年12月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。


2016.08.15 No.727
■米国マクドナルド ヒト用抗生物質不使用鶏肉に切替え
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ブロイラー / USDA / Flickr

 抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは8月1日、予定を1年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。


2016.08.14 No.726
■アフリカでハイブリッドコーン導入を画策するデュポン
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 アフリカで遺伝子組み換え(GM)作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの3カ国。中でもGMトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。南アフリカ以外でのGMトウモロコシの導入も進んでいない。「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁(USAID)とともに現地政府と協定を結び、GM作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。


2016.08.13 No.725
■ブラジル:米国産GMトウモロコシ輸入へ 飼料用の需給が逼迫
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飼料用トウモロコシ / Emily / Flickr

 米国農務省海外農業局(FAS)によれば、飼料用トウモロコシの国内供給が難しくなったブラジルが、米国から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを輸入の見込みだという。ブラジルは世界第3位のトウモロコシ生産国であり、年間3500万トンを輸出(15年)する世界第2位の輸出国でもある。


2016.08.12 No.724
■インド:GM綿の作付が減少 非GM品種や転作へ
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綿畑 / Santanu Vasant / Flickr

 95%が害虫抵抗性(Bt)遺伝子組み換え品種だといわれるインドの綿作は昨シーズン、干ばつと害虫で大きな被害を受けた。その反動が豆類への転作と、非GM品種の作付増加となって現れている。綿種子のシェア90%のモンサントは販売の減少で赤字転落の見込みだという。


2016.08.11 No.723
■食用GM作物の商業栽培を打ち出した中国
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 中国は8月8日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え(GM)作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。


2016.08.09 No.722
■過去には死者もでているソラニン中毒 侮れないジャガイモ
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緑化したジャガイモ(左)
出典:農水省

 毎年のようにジャガイモのソラニン中毒が報じられている。その多くが学校の菜園で栽培されたジャガイモを食べてのことという印象がある。今年7月21日、静岡県藤枝市の小学校では、理科の授業で育てたジャガイモをゆでて試食したところ、児童15人が不調を訴え、うち9人が医療機関を受診したことで明らかになった。


■理研:遺伝子組み換えでソラニンのないジャガイモを開発
bud_poteto.jpg / Flickr
芽の出たジャガイモ
Steve Jaames / Flickr

 理化学研究所(理研)などは7月26日、遺伝子組み換えによりソラニンなどのアルカロイドを作らず、萌芽を制御できるジャガイモの可能性を発見したと発表した。

 理研などの発表によれば、ジャガイモの有毒物質であるソラニンなどの「ステロイドグリコアルカロイド(SGA)」の生合成に関わる2つの遺伝子を同定し、これらの遺伝子発現をRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により抑制することで、SGAの生成と萌芽を抑制できたとしている。


2016.08.06 No.721
■そろそろ幕引きか 未承認GM小麦問題
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は8月5日、ワシントン州の小麦を検査した結果、未承認の遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと発表した。APHISは7月29日、ワシントン州の農場で、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦MON71700の自生が確認されたと発表していた。


2016.08.05 No.720
■GMサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始
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 世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のGM離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。


2016.08.03 No.719
■農水省 米国産小麦の輸入・売渡を一時停止 近いうちに解除か
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 厚労省はこのほど、米国ワシントン州でモンサントの未承認の遺伝子組み換え小麦の自生が見つかったことに関し、検査が実施可能となるまで、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を暫定的に停止したとQ&Aの形で公表した。


2016.07.31 No.718
■フランス 18年9月からネオニコ系農薬を禁止
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 農業情報研究所によれば、フランス下院は7月20日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として2018年9月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、2020年7月1日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、EU加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。


■オバマ 「GMO非表示法案」に署名 2年以内に施行へ

 米国オバマ大統領は7月29日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、2年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のGM表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのQRコード(二次元バーコード)でもOKとするもので、実際は「GMO食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、7月1日より施行されたバーモント州のGM食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。


2016.07.30 No.717
■米国:モンサントの除草剤耐性GM小麦の自生見つかる
 2013年以来3度目 韓国は輸入手続きを一時停止
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS) は7月29日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦MON71700が22本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のGM小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、1998年から2000年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このGM小麦は、2013年に米国オレゴン州で自生が確認されたGM小麦MON71800とは異なる品種。米国で未承認GM小麦の自生が見つかったのは3度目となる。


2016.07.27 No.716
■ネオニコ系農薬がミツバチの精子を減らす
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 ベルン大学の研究チームは7月27日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が39%減少するという研究結果を、英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。EUは2013年12月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど3種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。


■韓国 輸入飼料用小麦から未承認GM品種を検出
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 韓国は7月26日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。


2016.07.17 No.715
■米国GMO表示法:下院も可決し成立へ
 有機関連業界にも亀裂 日本への波及も
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 7月1日より始まった米国バーモント州のGMO食品表示法を実質的に骨抜きにするGMO表示法案(農業マーケティング法改正案)は7月14日、米国下院において賛成306、反対117で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は7月7日、この法案を63対30で可決していた。

 法案は、法律施行より遅くとも2年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのGM企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。


2016.07.13 No.714
■来年からBSE検査廃止へ 食品安全委員会 BSE検査不要の評価をまとめる
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Yuu Kogetsu / Flickr

 食品安全委員会は7月12日、現在実施中の48ヶ月齢を超える牛のBSE検査は不要とする評価をまとめ、13日よりの意見公募を決めた。2001年10月に全頭検査を始めたが、05年8月に21ヶ月齢以上に、13年7月より48か月例超に緩和していた。


■食品安全委員会 グリホサートなどの評価書を決定

 食品安全委員会は7月12日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。


2016.07.09 No.713
■英国 ネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下
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セイヨウナタネの畑 / Andrew Hill / Flickr

 英国の環境・食料・農村地域省(DEFRA)はこのほど、全国農民組合(NFU)が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。DEFRAは5月、NFUの最初の申請を却下していたが、NFUはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、NFUの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。


■米国上院 「GM食品非表示」法案を可決

 米国上院は7月7日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を63対30で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、APは不確実と報じている。


2016.07.08 No.712
■ミツバチ被害:ネオニコ系農薬が原因 早い規制が必要
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ミツバチ / Martin LaBar / Flickr

 農水省は7月7日、2013年度から3年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」(CCD)は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する8月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は8割以上で確認できなかったしている。


2016.07.07 No.711
■相次ぐ未承認GMパパイヤの検出 氷山の一角か
papaya_s.jpg / Visual hunt

 厚労省は7月5日、今年で8件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、2件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のGMパパイヤから見つかるPRSV−SCだったとしている。


■ロシア GMO排除の輸入・栽培禁止法案を可決

 ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からGM食品が排除されることになる。違反者には最高、個人5万ルーブル(770ドル)、法人50万ルーブル(7700ドル)の罰金が科せられるという。


2016.06.30 No.710
■ノーベル賞受賞者100人を担ぎ出し GM反対運動に「圧力」
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ゴールデンライス / IRRI / Flickr

 ノーベル賞受賞者107人が、グリーンピースに対して遺伝子組み換え生物への反対、特にゴールデンライスへの反対運動の中止を求める公開状を送ったと報じられた。日本人では、2014年に青色LEDで受賞した天野浩氏(名古屋大学教授)が署名している。



■離脱派の「甘言詐欺」 英国農民は30億ポンドのEU補助金を失う  深まる懸念「環境政策も柔軟」

 英国の国民投票後、離脱派の「約束」が反故にされるケースが明らかになり、再投票を求める署名が300万人以上に達したという。英国の農民への補助金も反故にされた一つだと、英国紙のガーディアンが報じている。英国は、年30億ポンドをEUから農業補助金として受け取っていたが、代わりの財源は不明だという。EU離脱が決まってから、反故となる約束が次々と明らかになる英国の状況は、離脱派の「詐欺」といっても過言ではない。


2016.06.23 No.709
■厚労省 チアメトキサムの残留基準値を緩和

 厚労省は6月7日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムの残留基準値の緩和を官報に掲載した。日本では登録のない玉ねぎの輸入に関しての申請に対応したもの。申請以外のトウモロコシ、その他なす科野菜、アボガドも、国際基準(コーデックス)に合わせる形で緩和した。


2016.06.21 No.708
■EU委員会 グリホサート登録更新に3度目の失敗
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ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの登録期限を6月末に控えたEU委員会は6月6日、新たに12ヶ月から18ヶ月の暫定的更新を常設委員会に提案したが、またしても特定多数を得らなかった。これによりEU委員会は、ハイレベルのメンバーによる上訴委員会に暫定更新の承認を託した形となった。しかし、ドイツ、フランスなどの登録更新反対の姿勢は変わっていない模様で、ますますグリホサートの登録失効の可能性が強くなってきた。


2016.06.18 No.707
■消え入ろうとする馬搬・馬耕 次の世代へつなぐ動きも
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馬で引き出す馬搬(写真提供:グリーンイメージ環境映像祭実行委員会)

 戦後の高度経済成長は、耕運機やトラクターなどの農耕用機械が広くいきわたった結果、千年以上つづいてきたであろう、牛や馬を使って耕運する馬耕・牛耕は、わずか数十年で廃れた。同時に林道整備と作業の機械化により、馬を使って山から木を運び出す馬搬(ばはん)も廃れた。馬搬の馬方(うまかた)は、もはや全国に数名を残すのみという。岩手県にはわずか二人。遠野の馬方の見方芳勝さん(74歳)と、弟子の岩間敬さん(38歳)の二人に焦点を当てたドキュメンタリーが完成し、この3月公開された。


2016.06.17 No.706
■相次ぐGM汚染 立て続けにGM菌の垂れ流しが発覚
E-coli-Bacteria_NIAID_m.jpg / Flickr
大腸菌 / NIAID / Flickr

 毎日放送は6月13日、奈良県立医科大学の講師が3年間にわたって、遺伝子組み換え大腸菌を不活化処理せず下水に垂れ流していたと報じた。この報道を受けて同大学は16日、経過とともに、問題のGM菌は死滅し、環境に影響することはないとする報告書を公表した。翌17日には、田辺三菱製薬の子会社バイファが4年4ヶ月にわたって、遺伝子組み換え酵母菌を不活化処理を完全にせずに下水に流していたとして厚労省が厳重注意したと発表した。どちらのケースも、最低限の法的規制すら守らなくてもよいという、遺伝子組み換えに携わる関係者のモラルの低下を示している。


2016.06.07 No.705
■新たな知見 成長期にネオニコ系農薬に曝されたマウスに行動異常
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実験用マウス / Rick Eh? / Flickr

 国立環境研究所は6月3日、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコ系農薬の一つのアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしたと、スイスの専門誌に発表した。ネオニコ系農薬の害は、ミツバチ減少の原因物質として懸念されているが、人の健康にも悪影響をもたらすものとして考える必要がある。


2016.06.01 No.704
■有機農産物を増やしてと 生協やスーパーへ求める署名   2020年までに半数以上に有機を
グリーンピース「Goオーガニックランキング」総合結果
グリーンピース「Goオーガニックランキング」総合結果

 グリーンピースは5月31日、大手スーパー6社と関東の1つの生協のオーガニック度ランキングを発表した。あわせて、2020年までに半分以上の商品に有機商品の導入を消費者とともに求める「Goオーガニック」署名を始めた。発表されたランキングのトップは、コープネット事業連合(会員数約300万人)で、以下イオン、イトーヨーカードー、ライフが続いた。ユニーと高級スーパーの成城石井、東海北陸中心のバローはオーガニック度はほとんどダメ、という残念な結果だったという。


2016.05.31 No.703
■台湾:輸入オートミールからグリホサート検出
残留基準値超えのグリホサート検出の製品=台湾FDAより
残留基準値超えのグリホサート検出の製品=台湾FDAより

 台湾の食品藥物管理署は5月26日、2015年度のエンバク(オート麦)製品の買い上げ検査結果を公表し、36製品中10製品から残留基準(0.1ppm)を超えるグリホサートが検出され、最も高いものは 1.18ppmだったと発表した。基準値超えの10製品の中には、日本でも販売されているクエーカーオーツのオートミール4製品が含まれている。


2016.05.28 No.702
■米国メリーランド州 ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
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 米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノイド系農薬の農業用を除く屋外使用を規制するポリネーター(受粉媒介生物)保護法を可決し、知事も異議を唱えず州法として成立したという。この州法は、個人による購入禁止禁止と屋外使用の禁止に限定しているとはいえ、米国で初のネオニコ系農薬規制となる。


2016.05.22 No.701
■米国の有機セクター 売上433億ドルを記録
 毎年10%近い成長
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 米国オーガニック・トレード協会(OTA)は19日、年次報告書を公表し、2015年度の米国の有機製品の売上が、前年の391億ドルから42億ドル増の433億ドルに達したと発表した。


■ブルキナファソ GMワタから段階的に撤退
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 アフリカ西海岸に位置し、綿が主要な輸出向け農産品であるブルキナファソは今年1月、害虫抵抗性(Bt)遺伝子組み換えワタの栽培から段階的な撤退を決定した。2009年に商業栽培を開始したが、GMワタの品質が悪いことが理由だという。ブルキナファソは、アフリカでは数少ない遺伝子組み換え作物の商業栽培国の一つである。


2016.05.21 No.700
■ネオニコ系農薬:世界的には規制強化の流れ
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  [画面クリックで拡大]

 EUや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。2013年12月、EUはイミダクロプリドなど3種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても13年12月末から使用を禁止した。


2016.05.20 No.699
■EU委員会 グリホサートの認可更新決定を先延ばし
 6月末に時間切れで失効の可能性
 / Flickr
店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

 EU委員会・植物・動物・食物・飼料常任委員会は5月19日、グリホサートの認可更新の決定に失敗した。3月の決定延期に続く「失敗」。次回の会合の予定は決まっていない。EU委員会は、通常15年の有効期間を9年に短縮して、認可の更新を提案していた。

 インデペンデント紙は19日、数週間のうちに欧州でグリホサートが禁止される方向と報じた。時間切れで、6月末にグリホサート(モンサントのラウンドアップの主成分)の認可期限が切れ、更新されない可能性がより強くなってきた。


■カナダ:米国に続きGMサケを承認
イメージ:サケの切り身
By Jill Siegrist

 カナダ保健省は5月19日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年11月の米国FDAの承認に続くもので、カナダとしては初めてのGM動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。


2016.04.29 No.698
■非GM原料のトウモロコシ菓子からGM成分
 農民連食品分析センターが検査
GM成分が検出されたトウモロコシ菓子=農民連食品分析センター提供
GM成分が検出されたトウモロコシ菓子=農民連食品分析センター提供

 農民連食品分析センターは4月28日、都内で市販されているトウモロコシを使ったスナック菓子など26点の遺伝子組み換え検査結果を公表した。原料表示が「遺伝子組み換えでない」ものとNon-GMO Projectの認証品の19点のうち7点からGM成分を検出したという。MON810(モンサント)、Bt11(シンジェンタ)など5種類の組み換え遺伝子について、その遺伝子の有無を検査する定性試験を実施して見つかったとしている。


2016.04.26 No.697
■欧州議会 グリホサートの再認可に条件付の決議
日本のホームセンターで売られるラウンドアップ
日本のホームセンターで売られるているラウンドアップ

 EU議会本会議は4月13日、6月に切れるグリホサートの再認可に関し、現在より厳しい使用条件をつけ、15年ではなく7年間の再認可とすべきだとする決議を議決した。賛成は374、反対225、棄権102。欧州議会環境委員会は3月、再認可反対を賛成多数で議決していたが、条件付きとはいえ、本会議で覆された形となった。


■フランス:一部のグリホサート製剤禁止を決定

 フランスはグリホサートの再認可に反対の姿勢を明らかにしているが、食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したとロイターが報じた。


2016.04.23 No.696
■フランス ネオニコ系農薬を禁止

 フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は17年1月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため18年9月に延期された。


■米国家庭用農薬メーカー ミツバチ保護で脱ネオニコ宣言

 米国の家庭用農薬メーカーのScottsMiracle-Gro社は4月12日、同社の芝生や園芸用農薬(オルト・ブランド)から、ミツバチ保護のために、ネオニコ系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン)を、2017年までに排除すると発表した。


■米国 州レベルでもネオニコ規制に踏み出す

 自治体レベルでのネオニコ系農薬規制が動きだしている米国で、メリーランド州議会はこのほど、2018年から家庭用のネオニコ系農薬の購入を禁止する法案を可決した。州知事は拒否権を使うかどうか態度を明らかにしていないというが、拒否権を使ったとしても再議決が可能な賛成票があるとみられているという。


2016.04.19 No.695
■「子ども・ミツバチ保護法制定」署名に2万3千人
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小川議員に署名を提出=4月19日

 グリーンピース・ジャパンは4月19日、昨年年4月から今年4月18日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出した。賛同団体は、農業団体、生産者、養蜂家、幼稚園など25団体を数えた。この署名は、今後、厚労省や農水省へも提出するとしている。


■厚労省 ネオニコ系新農薬スルホキサフロルの登録保留
bees through glass / Martin LaBar / Flickr
by Martin LaBar, Flickr

 厚労省は3月4日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコ系農薬スルホキサフロルの登録に向けた残留基準値の設定中止を明らかにした。これにより、スルホキサフロルの登録は保留されることとなった。


2016.04.15 No.694
■中国 主食用の遺伝子組み換え作物商業栽培に舵を切る

 中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。2016年からの第13次5カ年計画において、害虫抵抗性GMトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が4月13日の記者会見で明らかにした。

 中国はこれまで、害虫抵抗性のGMイネとともにGMトウモロコシの試験栽培を承認していたが、主食作物へのGM品種の商業栽培には、消費者の懸念に慎重とも見える姿勢をとってきた。


■中国 とりあえずGMイネの商業栽培は慎重な姿勢

 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。

 中国の遺伝子組み換え政策は、2016年の中国共産党中央委員会の中央1号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。


■中国で広範囲なGM汚染が見つかる
 グリーンピースが公表

 グリーンピースは1月6日、中国遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシからGM成分を高率で検出したと発表した。中国ではGMトウモロコシの栽培は認められていない。

 グリーンピースの調査は昨年5月から12月にかけて行われた。無作為でサンプリングした遼寧省内5郡のトウモロコシ種子の93%から、モンサントなど4社のGM成分を検出したとしている。一部の郡では100%GM汚染されていたとしている。


2016.02.27 No.693
■受粉媒介動物の経済価値は最大5770億ドル
 有機農業への劇的な転換や農薬削減が危機回避に有効
セイヨウミツバチ

 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は2月26日、ミツバチなどの花粉媒介動物による世界的な経済的価値は2350億ドルから5770億ドルとする報告書を発表した。報告書でIPBESは、受粉媒介動物は2万種に及び、その一部が環境破壊、農薬の使用、外来生物や病気、気候変動により絶滅の危機に直面していて、食料供給に影響が出てくる可能性を指摘したという。報告書は対応策として、伝統的な知識の活用、農薬使用の削減、生物多様性の確保と維持などをあげている。この報告書に対してロイターは、有機農業への移行が危機的状況を限定的にしうると指摘している。


■日本:ハチなどの受粉の経済価値は4731億円
 7割が野生種に依存
ハナアブ類

 農業環境技術研究所は2月4日、2013年時点での農業における花粉媒介昆虫の年間貢献額を4731億円と算定する研究結果を公表した。農業産出額5兆7千億円の8.3%に相当としている。その7割が野生種によるものと分析している。日本生態学会誌に掲載した。欧米などでの飼養ミツバチの減少に脚光が当てられているが、受粉を媒介する野生種の維持が必要なことを示し た分析結果といえる。これまで、日本養蜂協会による使用ミツバチの貢献額分析はあったが、野生種を含めた受粉媒介動物による経済的価値分析は日本で初めて。


2016.01.21 No.692
■『バナナの逆襲』
 バナナのしっぺ返しでドールは墓穴を掘る
『バナナの逆襲』
『バナナの逆襲』

 『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールの姿は、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。


2016.01.18 No.691
■インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換
地図:シッキム州

 ヒマラヤ山麓のインドで2番目に小さいシッキム州は昨年12月末、全ての農地約7万5千ヘクタールを有機農業に転換したという。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション(SOM)のアンバラガン事務局長が明らかにした。2003年、シッキム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、2015年の有機農業への完全転換を目指していた。


■TPP GM表示は撤廃? 回答を控えた農水省

 TPPの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向けの説明会を開いている。1月18日の日本農業新聞によれば、昨年12月に福岡市で開催された説明会において、注目すべき発言があったという。「TPPで農薬や遺伝子組み換え食品の安全基準は緩和されるのか」という会場からの質問に、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えるにとどまり、会場がざわついた という。


■中国産冷凍パパイヤから 未承認GMパパイヤ検出

 厚労省は1月12日、輸入の中国産冷凍パパイヤから未承認の遺伝子組み換えGMパパイヤを検出したと公表した。輸入業者の自主検査で判明し、全量廃棄・積戻しを指示したとしている。

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