先の参議院選挙で参政党という新しい政党が一議席を獲得しました。参政党は、有機農業や種子の国内自給、有機給食推進などの一方で、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法９条改正など国家主義・排外主義を主張しています。こうした農や食への主張が有機農業や有機食品、添加物問題などの関心ある層を引き付けたといわれています。こうした参政党の主張に対して、農民と消費者（生活者）の立場から「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」と題した声明が、３２名の農民や市民の呼びかけで発表されました。

　輸入時検査における生鮮バナナの農薬残留基準値違反件数でネオニコの検出が目立ってきている。厚労省が公表している違反事例のデータでは、２０１８年度から２０２０年度まではほぼフィプロニルだった。しかし、２０２１年度以降、フィプロニルの検出されなくなる一方、ネオニコ系（イミダクロプリド、ジノテフラン）が検出されている。

　国立環境研究所が２０２０年度の国内農薬出荷量データを公開した。農薬としての除草剤グリホサート系の国内出荷量（原体換算）は前年比１０８．２％の６３２５トンと過去最高を記録した。２０１９年度の出荷量が前年比９５％と大きく減少し、出荷量が減少に転じるかと注目されていたが、一転増加した。

　国立環境研究所が２０２０年度の国内農薬出荷量データを公開した。ネオニコチノイド系農薬は前年比１０１.６％と微増だが、実質的に横ばいであり、減少の気配はみられない。

　ネオニコチノイド系農薬の登録数は２０２０年初めごろをピークに、約４０品目減少している。農薬登録数は、ジノテフランなど７種類の“第一世代”のネオニコ系がこの２年で、３４２品目から２７１品目と約２割減少している。その一方で、スルホキサフロルなど２０１５年以降に登録された“第二世代”のネオニコ系が４１品目から６０品目へ増加している。

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は、７月５日付けでエースコックの「黄金色の塩ラーメン」から酸化エチレン（エチレンオキシド）33.763ppmを検出したと公表した。今年５月以来、７月１２日までに台湾で見つかった酸化エチレンが残留した食品は、即席麺１４品目、アイスクリーム２品目（ハーゲンダッツ）の合計１６品目となっている。日本では、酸化エチレンはすでに登録が失効した殺虫剤であり、残留基準値は設定されていない。

　ワサビの生産が減少し、生ワサビを売りにしている店が困惑していると、ロイターが映像で伝えている。ワサビの生産量は、温暖化による水温上昇や洪水、高齢化などで、２００５年の半分までに減少しているという。そのため、生のワサビを売り物にしているそば店は、「ワサビの安定供給ができないということがこれからも続くのであれば、生ワサビをゼロにしないというところで耐えていく」と困惑しているという。

　欧州委員会は７月６日、世界的に減少する花粉媒介生物（ポリネーター）対策として、ネオニコチノイド系のクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値について、一部を除き０.０１ｐｐｍとする改定案をＷＴＯに通知した。欧州委員会はＷＴＯへの通知にあたり、「世界的な環境問題である受粉媒介者の減少に対処するものである」と、花粉媒介生物の減少に対応するものと明記した。

　フランスは２０１７年１月から国や地方自治体、公的機関による緑地や道路維持などで農薬の使用を禁止していたが、今年７月１日から公共の緑地や私有宅地などでの農薬使用禁止を大幅に拡大し施行した。

　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会は６月１５日、グルホシネートの残留基準値改定に関する報告書をまとめた。改定された基準値案では、約４割の品目の残留基準値が変更され、一部を除き残留基準値が引き下げられ厳しくなっている。今回の改定は、サトウキビへの適用拡大申請に伴うもので、その残留基準値は０.０３ppmに設定された。規制強化は歓迎すべきことだが、グルホシネートは生殖毒性が疑われ欧州では禁止農薬となっており、妊婦や乳幼児への影響が懸念される。予防原則に立ち、より強化すべきではないか。

　米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。

　ＥＵは１２月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は５月３０日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。

欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁（EPA）が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とアジア太平洋資料センター（PARC）は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、３人の専門家によるオンラインセミナーを７月３日（日）に開催する。申込みは６月３０日まで受け付けている。

　キプロス緑の党は６月２１日、キプロスの学童の尿からグリホサートとその代謝物が検出されたことを受けて、グリホサートの禁止をキプロス政府に求めた。

　欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。

　米国環境保護庁（EPA）は６月１６日、主要な３種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大７９％に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが２０１３年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２２年６月を期限として再評価の実施を求められていた。

　４月７日にネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの屋外使用禁止の方針を明らかにしていた欧州委員会は４月２９日、正式に屋外使用を禁止するＥＵ規則の改正を官報に掲載した。改正されたＥＵ規則は５月２０日より発効する。奇しくも５月２０日は「世界ミツバチの日（World Bee Day）」。スルホキサフロルは、ＥＵでは２０１５年に農薬として登録され、２０１８年に屋外使用が禁止されたイミダクロプリドなどに代わる低リスクの殺虫剤だとされ、使用が推奨されていた。しかし、そうした希望的な見方も、わずか７年で実質的に禁止されることとなった。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は先ごろ、ウクライナ東部のハルキウにあったウクライナ国立植物遺伝資源センター（NCPGRU）を砲撃し、保存されていた１６万種に及ぶ植物遺伝資源を破壊した、と同センターのセルヒ・アブラメンコ博士が明らかにした。破壊された遺伝資源にはこの施設にしか保存されていないものも含まれていたという。

　欧州食品安全機関（EFSA）と欧州化学機関（ECHA）は５月１０日、今年１２月に登録期限を迎えるグリホサートの更新審査の結論が２３年７月になると発表した。この遅延によりグリホサートの登録は暫定的に延長され、来年後半に決着する模様だ。国際農薬行動ネットワーク・欧州は１１日の声明で「ＥＦＳＡは、人々の健康と環境に対して容認できないリスクがあることを示す意見を迅速に出すのに十分な証拠を得た」と指摘し「欧州委員会は、アグリビジネスから離れ、市民と独立した科学者の意見に耳を傾けるべき時が来ている」と、先送りを批判し早急に結論を出すよう求めた。

　佐賀大学などの研究グループは、佐賀平野のトンボと環境中の農薬との関係を調査した結果、トンボの豊富さと殺虫剤に負の関係があり、トンボの豊富さと殺菌剤及び除草剤には関係がないことが分かったと、専門誌に発表した。

　欧米でのミツバチの大量死などから、ネオニコチノイド系農薬の生態系への悪影響が明らかになり、欧米を中心に規制が進んでいる。研究が進み、ヒトの健康影響が次第に明らかになってきている。ネオニコチノイド系農薬は昆虫の神経系に作用することで殺虫効果があるとされる。ヒトに対しても同じような神経系への作用が少しずつ明らかになってきているという。こうした悪影響は、ことに子どもにとっては大きな問題となるが、ネオニコチノイド系農薬のヒトへの影響をテーマにした映像作品の制作が始まり、《子どもをネオニコから守ろう！》とクラウドファンディングで支援を募っている。

　養鶏飼料中の残留グリホサート濃度が卵の孵化に影響を与え、濃度が高くなるほど孵化率が低下する傾向があるとデンマークのオーフス大学の研究グループがScientific Reports（電子版）発表した。孵化率が低下は、痕跡レベルのグリホサートでも胚の発育に悪影響を及ぼしたためと考えられるとしている。

　メキシコ最高裁は１０月１３日、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培禁止命令に対するバイエル（モンサント）、シンジェンタなど企業による異議申立てを棄却した。メキシコ政府も差止命令を支持する準備書面を最高裁に提出していたという。農民者、養蜂家、人権、芸術家、研究者の２０団体の代表を含む５３人からなる原告が栽培禁止を求めて提訴していた。

　岡山大学や農研機構などが開発した穂発芽を遅らすゲノム編集小麦について、文科省は９月２２日付けでこのゲノム編集小麦が遺伝子組み換え生物に該当せず、実験計画案通りでも生物多様性に影響を与えないとして屋外試験栽培の計画を「承認」した。岡山大学の研究グループは、ゲノム編集を使った穂発芽耐性大麦の開発も進めている。

　岡山大学と農研機構などの研究グループはこのほど、ゲノム編集（Crisper-Cas9）により穂発芽に強い大麦の開発に成功したと発表した。研究グループは、これによりビール醸造に適した品種や発芽に強い品種の開発に貢献するとしている。論文はPlant Biotechnology Journalに発表された。岡山大学は今年から穂発芽耐性のゲノム編集小麦の野外試験を実施すると発表している。

　英国・ロザムステッド研究所は８月２４日、ゲノム編集で開発した低アスパラギン小麦の野外試験が英国政府より許可されたと発表した。パンなどの加熱時に生ずる発がん性のあるアクリルアミドを減らすことが可能になるとしている。この承認を受けて、９月から播種が始まるという。

　都内で購入した「サクラ印ハチミツ」（加藤美蜂園本舗）から残留基準値を超えるグリホサートが検出された。購入した５本のうち３本が基準値（0.01ppm）を超え、そのうちの１本は０.０５ｐｐｍだったという。週刊新潮が７日発売の号で報じたもので、加藤美蜂園本舗は今年２月、同社社内で違反状態であることが判明していたのも関わらず隠ぺいしていたという。

　農水省は２０００年、斑点米カメムシ類を植物防疫法の指定有害動植物に指定した。この指定が水田における農薬使用が増えた原因の一つだといわれてきた。『農薬要覧』によれば、２０００年の斑点米カメムシ類に対する延防除面積は、栽培面積１７０万ヘクタールを上回り、前年の１５０万ヘクタールから２００万ヘクタールへと特異的に急増した。これ以降、一時期を除き栽培面積を上回る状態が続いている。２０００年以降栽培面積が減少しているにもかかわらず、防除面積は減少していない。

　サナテックシードは９月１５日、ゲノム編集高ＧＡＢＡトマト「シシリアンルージュハイギャバ」の一般向け出荷を開始したと発表した。サ社の「シシリアンルージュハイギャバ」は、ゲノム編集によりＧＡＢＡ含有量を高めた系統をもとに交配で作られたＦ１種としている。

　農民連食品分析センターはこのほど、ヒトの尿中のネオニコチノイド系農薬の予備的な検査結果を公開した。公開された検査結果は、スタッフ５名とその家族２名の計７人分。人によりバラツキはあるものの、全員から出荷量がトップのジノテフランが検出されている。また、２０１８年に出荷が始まったばかりのスルホキサフロルが２人から検出されていることが目を引く。気を付けていても摂取してしまう現状が反映されている結果になっている。

　農水省は２０５０年の「カーボンニュートラル」へ向けた「みどりの食料システム戦略」を正式に決定した。有機農業の１００万ヘクタールへの拡大、化学肥料使用量の３０％低減とともに、《化学農薬使用量（リスク換算）の５０％低減を目指す》と、化学農薬の低減目標を挙げた。この目標値の「５０％」は個々の農薬の《リスク》をもとに削減するという。農水省の農業資材審議会農薬分科会（第２５回）で、このリスク換算は、有効成分ベースで、かつヒトへのリスク評価値であるＡＤＩ（一日摂取許容量）を元にして計算するとの考え方が示された。リスクベースで評価、算定するとしたことは、単なる出荷量ベースからは一歩前進かもしれない。しかし、このリスクをどう設定するかでその中身が大きく違ってくる。ＡＤＩだけでは、ミツバチに代表される環境や生物多様性へのリスクが算入されず「まやかし」と言わざるを得ない。

　スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は４月２３日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。

　アースデーの４月２２日、米国ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決した。市当局による農薬の使用が有色人種の多い地域に偏っていることが分かっていて、黒人団体などが使用禁止条例の制定を求めていた。この条例案を提案し、成立に尽力してきたベン・カロス議員は、「公園は遊ぶところであって、有害な農薬を撒くところではありません」とコメントし、ジョンソン市議会議長は使用地域の偏在について「環境正義の問題」と指摘したという。ブラシオ市長も法案を支持するという。

　ダウ・デュポンより分社したコルテバの子会社のパイオニア・ハイブレッドは昨年１２月、ゲノム編集技術を使った除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシの承認をＥＵに申請した。この遺伝子組み換えトウモロコシDP915635は、２段階の手順を踏んで除草剤グルホシネート耐性遺伝子とシダ類（Ophioglossum pendulum）由来の殺虫毒素遺伝子を組み込んでいるとしている。テストバイオテックは、得られた形質やリスクの低減という点では何の進歩もないと評している。

　米国小売大手のウォルマートは４月１３日、販売する生鮮食品について、全量を２０２５年までに総合的病害虫管理（ＩＰＭ）を実施する供給業者から調達し、５種類のネオニコチノイド系殺虫剤と有機リン系の殺虫剤クロルピリホスの使用を供給業者が段階的に使用しないよう奨励すると発表した。

　グリホサート製剤に含まれる補助剤によってマルハナバチの死亡率が大きく異なり、補助剤の影響を含めた農薬評価が必要だとする研究結果が専門誌（Journal of Applied Ecology）に発表された。ロンドン大学ロイヤルホロウェイの研究グループによるもので、また、現行の毒性試験では除草剤製品の毒性を十分に評価できないため、農薬会社に対し、各農薬の配合成分の全リストを公開するよう求めるとしている。

　米国と欧州の研究グループは３月２２日、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど、生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモン（内分泌かく乱物質）であることを示唆していると専門誌（Environmental Pollution）に発表した。

　米国の農薬使用量が減少し脊椎動物への影響が減少しているにもかかわらず、ネオニコチノイド系農薬などの使用増加で、昆虫や水生無脊椎動物に対して毒性量が大幅に増加したという研究がサイエンス誌に発表された。ドイツのコブレンツ・ランダウ大学の研究グループが４月２日に発表したもので、ミツバチなどの花粉内科医昆虫では、この１０年間に２倍に増加し、遺伝子組み換え作物でも従来作物と同じように毒性量が増加しているとしている。研究グループは、農薬の使用量の減少が環境影響を減少させているという主張と矛盾すると指摘している。

　農水省がまとめている輸入小麦の残留農薬検査の２０年度前期分が公表された。公表されたデータによると、輸入小麦の８割を占める米国産とカナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。豪州産は２０１８年に４５.５％と半数近くで検出されたが、そのほかの年度では２０％前後となっている。年間１万トン前後と輸入量が少ないフランス産は着実に検出率が下がってきている。

　イミダクロプリドなど従来のネオニコチノイド系殺虫剤が、ミツバチに有害として規制される動きが世界的に広がる一方で、スルホキサフロルなどがミツバチにやさしいとの触れ込みで続々と承認されてきた。これまでのネオニコチノイド系殺虫剤が神経を興奮させる作用だったが、逆に神経伝達を遮断するタイプのネオニコチノイド系殺虫剤が登場している。

　メキシコは昨年１２月末に大統領令により、２０２４年までにグリホサートの段階的禁止と遺伝子組み換えトウモロコシの輸入禁止などを明確にした。この決定に至るまでに、トランプ政権下の米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と米国環境保護庁（ＥＰＡ）、バイエル、に業界団体のクロップライフが、グリホサート禁止を葬るために圧力をかけていた工作が明らかになったと、ガーディアン（電子版）が報じている。

　カナダ・ゲルフ大学の研究グループは２月１９日、地面に穴を掘って営巣するスクウォッシュ・ビー（Eucera pruinosa）が、ネオニコチノイド系イミダクロプリドを土壌に散布した作物に曝露した場合、営巣数が８５％減少し、集める花粉の量も大幅に減少し、子孫も８９％減少したとサイエンティフィック・リポーツに発表した。研究グループは、土壌散布の殺虫剤の制限が正当化される可能性があるとしている。

　インド食品安全基準局（FSSAI）は２月８日、輸入食用作物の非遺伝子組み換え証明制度が３月１日より施行されると明らかにしたと地元紙が報じた。混入許容限度は１％だとしている。この証明制度は昨年８月、今年１月より施行と発表されていた。

　農水省は３月３日、遺伝子組み換え作物３品目を承認した。第一種使用が遺伝子組み換えナタネと、花色を操作した遺伝子組み換えコチョウランの２品目であり、遺伝子組み換えカラシナの隔離圃場での試験栽培も承認された。初めての承認となる遺伝子組み換えカラシナは、在来カラシナとの交雑が懸念される。

　英国のロザムステッド研究所の研究グループは２月２６日、ゲノム編集により発がん性のあるアクリルアミドの前駆体であるアスパラギンの含有量を減らした小麦を作り出したと専門誌に発表した。この低アスパラギン小麦は、アスパラギン合成酵素遺伝子をノックアウトさせたもので、外来遺伝子の挿入はないとしている。商業化には５年から１０年かかるとしている。この小麦はアスパラギンが野生型小麦に比べ少ないものの、発芽率が低かったとしている。

　カナダのトロント大学などの研究グループは２月３日、環境濃度のネオニコ系農薬イミダクロプリドに暴露されたノドアカハチドリエネルギー代謝が、曝露の２時間以内に２５％減少した、と専門誌（サイエンティフィック・リポーツ誌電子版）に発表した。研究グループは、イミダクロプリド曝露後の代謝の変化は、ハチドリの生存に重要な影響を及ぼす可能性があるとしている。ハチドリも受粉媒介生物（ポリネーター）の一つである。

　オーストラリアのクイーンズランド工科大学（QUT）は２月１７日、フザリウム菌が原因のフザリウム萎凋病、別名パナマ病ＴＲ４により危機的な状況といわれるキャベンディッシュ種バナナに対して、ゲノム編集技術を使い、ＴＲ４耐性バナナを開発したと発表した。遺伝子組み換えではなく、発現していない耐病性遺伝子を発現させたとしている。

　フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）などの研究グループは１月２８日、グリホサートの使用による土壌浸食の結果、バナナ農園で使われ、１９９３年に禁止された土壌中の難分解性の有機塩素系殺虫剤クロルデコンが放出されているという研究結果を専門誌に発表した。

日本有機農業研究会など３団体は９日、１２月に届出が受理されたゲノム編集トマトの受理撤回と種苗の無償配布を取りやめさせる措置など求める意見書を厚労省や農水省の提出した。

　厚労省の遺伝子組換え食品等調査会は２月１０日、ゲノム編集魚類の議論を始めた。１０日の調査会は「個別案件ではなく、一般的な議論」としている。公開された資料では、岡本裕之氏（水産技術研究所育種部育種基盤グループ長）による、魚におけるゲノム編集の事例として、ブルーギルやブリ、フグなどが挙げられている。

　欧州の環境などの７７のＮＧＯは昨年１１月５日、ＥＵの禁止農薬の輸出とそれらを使用した食品の輸入禁止を求める公開書簡を、欧州委員会上級副委員長と関連する３委員に送った。欧州委員会は昨年１０月、２０２３年までにＥＵ禁止農薬の輸出禁止の方針を明記した化学物質戦略を採択している。昨年７月には、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャクさんが、欧米などの富裕国で禁止されている有毒な化学物質を、より貧しい国へ輸出するのを止めなければならないという声明を発表している。危険な農薬輸出は、年間４万トン余りの農薬を輸出している日本の問題でもある。

　厚労省は２月１日、遺伝子組み換え微生物を使った遺伝子組み換え添加物２品目を承認した。承認されたのは、オランダのＤＳＭのグルコースオキシダーゼ（製パン及び製菓工程における生地の柔軟性改善）と米国のダニスコのキシラナーゼ（パン生地の品質向上）の２品目。食品安全委員会は１２月２２日、この２品目について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする評価書を決定していた。

　農薬の国内生産・出荷量の統計データをまとめた『農薬要覧2020』（日本植物防疫協会編）によれば、原体に換算した２０１９年度のグリホサート系除草剤出荷量は前年に比べ約３００トン（約５％）減少した。

　エジプト・インディペンデント紙（電子版）によると、エジプト政府は２０３０年までに農薬使用の半減を計画しているという。キューシール農業・土地再生相は１月３０日、化学農薬の消費量を減らして生物農薬に置き換える計画が策定されたと発表した。

　食品安全委員会は１月１９日、米国シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモ２系統について、遺伝子組換え食品等専門調査会の「ヒトの健康を損なうおそれはない」との評価を受け、意見公募は行わず厚労省への通知を決めた。近く厚労省が承認すると思われる。同時にこの遺伝子組み換えジャガイモは飼料としても問題なしと評価し、農水省へ通知を決めた。これまでにシンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、２系統が食品として承認されている。

　コロンビアのパスト高等裁判所は１月１３日、政府が計画していたグリホサートの空中散布の再開計画の一時停止を命じた。コカの駆除に力を入れていたコロンビア政府は、トランプ前米国大統領の要求を受けて、昨年１２月、２１年からのグリホサートの空中散布再開を計画し、環境管理計画（EMP）を策定した。環境管理計画では６つの地域の１０４の自治体が対象とされていたという。

　タンザニアのムケンダ農業相は１月１２日、同日以降、同国内での遺伝子組み換え生物（GMO）の試験を中止し、輸入種子の徹底的な検査を命じた、と地元メディアが報じた。タンザニアでは、まだ遺伝子組み換え作物の商業栽培は始まってないが、遺伝子組み換え作物の試験栽培が実施されていた。

　厚労省は１月８日付けで、ニュージーランド産ハチミツから一律基準値を超えるグリホサート０.０８ｐｐｍを検出し全量廃棄・積戻しを指示と公表した。ニュージーランド産ハチミツからの一律基準値を超えるグリホサートの検出は昨年１１月に続くもので、今年度２度目となる。ニュージーランドのハチミツの残留基準値は０.１ｐｐｍで、同国内であれば問題なしとされるレベルである。

　ブラジルのカンピーナス大学の研究グループは１２月１７日、ブラジル南東部のグリホサートを使用する農業地域の蜂蜜を分析し、約４割からグリホサートとその代謝物質ＡＭＰＡを検出したと発表した。

　英国の環境・食料・農村地域省（DEFRA）は１月８日、アブラムシが媒介するウイルス性テンサイ黄化病の防除に、ネオニコチノイド系農薬チアメトキサム（シンジェンタのクルーザーＳＢ）の緊急使用を承認した。承認にあたり、てん菜の種子処理に限定し、かつ２０２１年のみの「厳しい条件付き」で承認したとしている。英国ではテンサイ黄化病により大幅な減収が見込まれているという。全英農業者連盟（NFU）とブリティッシュ・シュガーが緊急使用を認めるよう申請していた。フランスは昨年、てん菜のウイルス性テンサイ黄化病防除に２１年から３年間に限定して使用を認める法改正を行っている。

　メキシコ政府は１２月３１日、遺伝子組み換えトウモロコシの栽培許可を取り消すとともに、２０２４年までにグリホサートの使用と遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を段階的に禁止する大統領令を発出し官報に掲載した。禁止に反対する農業・農村開発省の抵抗で、昨年９月には禁止を進めていたトレド環境相が「健康上の理由」で辞任していた。この大統領令は、翌日の２１年１月１日より施行された。

　昨年１０月議会が可決した、ペルーにおける遺伝子組み換え作物栽培禁止を、さらに１５年間の継続する法案は、大統領が１月５日に署名し成立した。

　今年５月、コロナ禍で生活が厳しい人たちに炊き出しや食料支援を行っているの団体に対して、農家がコメや野菜を提供して、その送料を市民のカンパで賄おうという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がりました。この運動は、東京・山野日雇労働組合や移住連に、コメを２．３トン、野菜や肉を２３回送ることができたそうです。そして、市民からの送料カンパは７０万円に達したとそうです。

　米国ニューヨーク州は、州有地におけるグリホサートの使用を２１年１２月３１日から禁止する。同州の州有地のおけるグリホサートを禁止する環境保全法改正案は７月２２日に州議会で可決され、クオモ知事の署名を待つだけになっていた。知事の態度が注目されていたが、知事は１２月２３日になり同法案に署名し、改正案は成立した。

　厚労省・新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会は１２月１１日、サナテックシードの高ＧＡＢＡトマトについて、遺伝子組み換え食品ではなく、ゲノム編集食品としての「届出」に該当すると判断した。これを受けてサナテックシードが即日「届出」を行った。厚労省は同日、日本で初となるゲノム編集食品として公表した。これにより、ゲノム編集食品の流通が現実のものになった。

　厚労省は昨年１０月１日より、ゲノム編集技術を使った遺伝子組み換え食品に該当しないものについて、消費者団体などの反対を押し切り、義務のない届出制度を開始した。この間、１年以上まったく届出のない状態が続いていたが、近く初のゲノム食品の「届出」が行われる模様だ。

　アルゼンチン政府は今年１０月、世界初の遺伝子組み換え小麦の商業栽培を承認した。主食作物の一つ小麦で、遺伝子組み換え品種の流通が始まろうとしている。農民などの根強い反対の中、コメでも遺伝子組み換え品種の導入に向けた動きが本格化してきた。フィリピン農業省はこのほど、遺伝子組み換えでカロテンを「強化」した遺伝子組み換え（ＧＭ）ゴールデンライスの商業栽培に向けた意見公募を始めた。フィリピン稲研究所の担当者は、２０２３年に市場流通が始まることを期待している、とコメントしたという。

　２０１５年に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がグリホサートについて「おそらく発がん性がある」と評価して以来、ヒトの健康影響が問題となってきた。昨年７月には、産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合・発生環境衛生委員会は、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサートを禁止するべきだとする勧告を発表している。米国では１２万件余りの損害賠償請求訴訟も起き、モンサントを買収したバイエルに２千万ドルの賠償を命ずるカリフォルニア州最高裁の判決も出ている。このような中、この半年余りの間に、ヒトのグリホサートの健康に関係する研究発表が相次いでいる。

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は１１月２日、パイオニア・ハイブレッド申請による、新たな害虫抵抗性の遺伝子組み換えトウモロコシについて、６０日間の意見公募を始めた。害虫の体内で必要なタンパク質の発現を抑制するような特定の遺伝子を作り出すことで、この遺伝子組み換えトウモロコシトウモロコシを食べた害虫を駆除しようという、新しいタイプである。標的でない他の生物に対して、この遺伝子組み換えトウモロコシの影響は、明らかになっているわけではない。環境影響が未知数のまま商業栽培を認めることは、新たな環境破壊への懸念が残る。

　厚労省は１１月６日付けで、台湾産トウガラシ粉や香味料など４品目から放射線照射が行政検査で見つかったと公表した。厚労省は、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸出業者は、４品目ともFOODKING INTERNATIONAL FLAVORING社で、輸入業者は（株）シーコムだという。

　日本のホームセンターやドラッグストアでは、グリホサートが洗剤などと同じように、普通に、そして山積みで販売されている。世界的には危険な除草剤と認識されているグリホサートは本当に、あるいはどのように危険なのか？　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと日本消費者連盟（日消連）はこのほど、グリホサートに関する疑問に答えるブックレット『グリホサート 身近な除草剤にひそむ危険』を発刊した。

　欧州委員会は１０月１４日、「有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」を採択した。消費者製品における最も有害な化学物質の使用や禁止や、有機フッ素化合物（PFAS）などの難分解性物質を含む最も有害な化学物質について、その使用が社会にとって不可欠な証明がなされない限り段階的に排除するとしている。

　ペルー議会はこのほど、ペルーにおける遺伝子組み換え作物導入に関する一時停止（モラトリアム）をさらに１５年の延長について、賛成１０４、棄権７、反対０という圧倒的多数で承認した。

　米国のデルモンテはこのほど、カロテンの発現を抑制することで果肉がピンク色になる遺伝子組み換えパイナップルの販売を始めた。全量をコスタリカで栽培し、米国に輸入されるという。現在は店頭には並ばず、ネットでの販売に限定されている。

　北海道消費者協会は１０月８日、義務のない届出制となったゲノム編集食品について確認した結果、厚労省などは届出はなく、国内ではまだ流通していないとの認識を示したと発表した。

　厚労省は１０月１９日付けで、ＢＡＳＦのＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）産生・イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組み換えナタネＬＢＦＬＦＫについて、食品安全委員会に健康影響評価を諮問した。また、農水省も飼料としての健康影響評価を諮問した。

　コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年１０月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』（緑風出版）が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。

　巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。

　アルゼンチンは１０月７日付けで、バイオセレスの干ばつ耐性・除草剤グルホシネート耐性小麦ＨＢ４を承認した。このＨＢ４遺伝子組み換え小麦は、アルゼンチン小麦の最大の輸出先であるブラジルの承認を待って商業栽培を始めるという。バイオセレスのフェデリコ・トルッコＣＥＯは「この技術の成功は、政府が保証するものではなく、どのくらい消費者が受け入れるかにかかっている」とし、消費者の受容が大きなカギだとの認識を示したという。

　ニューヨークの大手造園会社オルタナティブ・アースケアは１０月６日、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、エコマイト社のオーガニック除草剤へ転換すると発表した。長年、学校などで安全な農薬を使おうといろいろなオーガニック農薬を試していたという同社は、エコマイトの製品が「安全で合成農薬と同等かそれ以上の効果を発揮する唯一の除草剤」と評価している。

　農民連食品分析センターは１０月７日、玄米の残留農薬検査結果を公表した。検査したサンプル２９７検体の約３分の１の１０７検体から残留農薬を検出。そのほとんどからネオニコチノイド系農薬を検出。新しい広義のネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルも２検体から検出したという。

　フランスの環境ＮＧＯフューチャー・ジェネレーションズは１０月２日、フランス競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）の２０１７年度の残留農薬に関するデータを分析した結果、植物性食品の１０％からネオニコチノイド系農薬が検出されたと発表した。検査された約４６００のサンプルのうち４９１検体から何らかのネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。いくつかからは複数のネオニコチノイド系農薬が検出されたとしている。フランスは１８年９月、すべてのネオニコチノイド系農薬を禁止し、ＥＵは同年１２月にイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。

　東邦大学などの研究グループは９月２４日、遺伝子組み換え作物が輸入される鹿島港などで除草剤グリホサート耐性スーパー雑草の一種のオオホナガアオゲイトウ（Amaranthus palmeri）が、日本の輸入港に定着したことを明らかにしたと専門誌に発表した。研究グループは、同じヒユ科植物との種間交雑による耐性遺伝子の拡散を懸念している。ヒユ属には雑穀のアマランサスや野菜のヒユナが含まれている。

　アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会（CONICET）は１０月８日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦ＨＢ４が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。

　フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は１０月９日、新たな農業用のグリホサート使用規制を発表した。今回の規制強化は全面的な禁止ではなく、代替品ない場合を除き使用が制限され、使用量も規制される。ブドウ園と果樹園では、急傾斜地などの機械的除草が不可能な場合を除き、列間の使用が禁止されるという。

　キューバといえば有機農業というイメージが強いが、そのキューバが遺伝子組み換え作物栽培に乗り出している。キューバの遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター（CIGB）は１０月５日、キューバが独自に開発した遺伝子組み換えトウモロコシのパイロット栽培の結果、高収量だったと発表した。キューバは年間１００万トンほどの飼料用トウモロコシを輸入しており、遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で輸入量を減らそうとしているという。

　米国メリーランド州ボルチモア市の市議会は５日、ネオニコチノイド系農薬と除草剤グリホサート、有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、ボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決した。市長の署名で成立し２２年７月より施行される。米国では、地方自治体レベルでのネオニコチノイド系農薬やグリホサート系除草剤の使用規制が続いている。連邦レベルでも、民主党議員によるネオニコチノイド系農薬やグリホサート禁止法案が議会に提出されている。

　殺虫性Ｂｔ毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。米国環境保護庁（ＥＰＡ）はこのほど、既存のほとんど全てのＢｔ遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Ｂｔ毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。

　ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は９月１５日、９月２２日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、２０１７年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は３対２の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の９月２２日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。

　フランス国立農業食品環境研究所（INRAE）などの研究グループはこのほど、スペインとフランスで雑草として定着している、トウモロコシの原種と考えられているテオシントに除草剤耐性遺伝子を確認したと米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。

　２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。

　カナダ東部のノバスコシア州環境省は９月２５日、州内の１５００ヘクタール以上の山林伐採地で計画されていた今秋のグリホサート散布はもう実施しないと座り込みの団体に連絡した。同州ハンツ郡での空中散布の中止を求めて、２か所の皆伐地で座り込んでいたノバスコシア・アドボケートが、州環境省から連絡があったと明らかにした。

　ドイツの独立検査機関のテストバイオテックは９月１７日、ドイツ政府の研究機関が関与した牛のゲノム編集実験について、「怪しげな実験」であり、動物に苦痛を与え動物福祉に反すると非難した。牛に対するゲノム編集の失敗が続いている。

　ヨーロッパの環境や有機農業関連の８８団体は９月１７日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。

　グリーンピースなどは９月７日、サイバスがゲノム編集で育種したというスルホニルウレア系の除草剤に耐性のあるナタネ（ＳＵナタネ）について、その遺伝子変異を確認したと発表した。このＳＵナタネについてサイバスの関係者は、化学物質による突然変異であってゲノム編集ではないと言い出しているという。９月１５日、背景情報とともに経緯がグリーンピースのサイトに掲載された。

　ＥＵは２００７年に除草剤パラコートを使用禁止にし、国際農薬行動ネットワーク（PAN：Pesticide Action Network）もパラコートを危険農薬として禁止を求めている。パラコートのような自国で禁止された農薬を生産し、使用禁止となっていない国へ輸出することは「ダブルスタンダード」だと非難されているが、ほとんどの国は規制に消極的だという。

　９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。

　２２年１２月で登録期限が切れるグリホサートに関し、ＥＵでは見直し作業が続いている。バイエルは６月８日、新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループ（AGG：Assessment Group on Glyphosate）に提出した。バイエルなどで構成する欧州グリホサート更新グループ（GRG：Glyphosate Renewal Group）はこのほど、これらの提出した文書を、２０１２年に提出した関係文書とともに公開した。提出文書の公開に当たってバイエルは、個人情報などは非公開だとしている。

　ドイツの自然・生物多様性保護連盟（NABU）などはこのほど、ミツバチなどの昆虫が激減したのは携帯電話やWi-Fiの電磁場がその一因の可能性があるとする研究結果を発表した。ネオニコチノイド系農薬や生息地の減少に加えて、電磁波への曝露の増加は「おそらく昆虫の世界に悪影響を与えている」という。

　米国・イリノイ大学などの研究グループは８月１０日、ネオニコチノイド系農薬の使用量の増加が、米国の草地における鳥類の個体数減少の要因であり、鳥類の多様性を低下させている可能性があるとする研究結果を専門誌（Nature Sustainability）に発表した。米国では、ネオニコチノイド系農薬は、主に種子処理剤として使用され、指数関数的に使用量が増加しているという。鳥類の個体数に対するネオニコチノイド系農薬の悪影響が、米国中西部、カリフォルニア州南部、北部大草原に集中しているという。

　英国政府のジョージ・ユースティス環境・食料・農村地域省大臣はこのほど、英国のテンサイ農家が、アブラムシが媒介するテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止されているネオニコチノイド系農薬を解禁する可能性があると語ったという。ＥＵは２０１３年、３種類のネオニコチノイド系農薬を一時禁止し、２０１８年には屋外使用について全面的に禁止した。ＥＵ離脱が決まったとはいえＥＵ加盟国の英国も屋外使用禁止の規制下にある。

　南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布＝「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。２０１５年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。

　カナダ・ノバスコシア州バーリントンの住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。住民の阻止行動に会社側は２日、バーリントンの散布予定地４６ヘクタールの散布中止を決めたという。同州環境局は、州全体で４２か所、１５００ヘクタールの空中散布を許可していたという。

　農民連食品分析センターは９月８日、市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開した。分析したリンゴは２０１７年産の４検体で、産地は長野県が３検体、山形県が１検体。延べ１２種類の残留農薬が検出され、そのうち４種類がネオニコチノイド系だったという。中でもアセタミプリドはどのリンゴからも検出されたという。

　ＤＡＩＺ（株）は８月３１日、同社の発芽大豆を使った代替肉「植物肉ミラクルミート」がフレッシュネスバーガーに採用されたと発表。「ザ・グッドバーガー」の商品名で、全国のフレッシュネスバーガーで販売されるという。植物肉の原料大豆は遺伝子組み換えではないとしている。同じように代替肉を使った米国のインポッシブル・バーガーは、代替肉汁に遺伝子組み換え由来の原料を使っていることが問題となっている。米国食品医薬品局（FDA）の承認に対して取り消しを求める訴訟も起きている。フレッシュネスバーガーはこの問題には触れていない。

　米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。

　米国黒人農民協会は８月２６日、バイエルを相手取ってラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めて連邦地裁に提訴した。協会は、モンサントが安全だとしていたために、除草剤を使用した黒人の農民ががんを発症したとしている。また、モンサントがライバルの種子企業を買収したため、黒人農家はラウンドアップ耐性作物の使用を余儀なくされたとしているという。米国黒人農民協会は４２州の約１１万人の黒人農家を代表しているという。

　感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、ＷＨＯは２０１７年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のイミダクロプリドを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。ＷＨＯも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。

　厚労省は８月２８日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は４７品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、８月２８日現在、１５品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計３品目。

　米国の環境、農業、人権など６６団体（会員数７５０万人）は８月２６日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、２，４−Ｄやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。

　サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。

　日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは８月２５日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部（ＪＡ全農とやま）に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。

　インド食品安全基準局（FSSAI）は８月２１日、主要な輸入食用作物２４品目について、来年１月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は２０２１年１月１日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。

　ニュージーランド第一次産業省のＮＺ産ハチミツの約２割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは８月２１日、検査依頼品のハチミツ１検体からグリホサートの痕跡（定量限界の0.01ppm以下）を検出したと発表した。

　オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ（ブラックタイガー）の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物（ポリネーター）との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区（FKMCD）は８月１８日、地域住民の２千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、２１年からフロリダ州モンロー郡で合計７億５千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。

　コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この３月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画（ＷＦＰ）は、現在１億３千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により２０年末までに２億５千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは４月１７日、地産地消が可能な半径１００キロの食料自給圏（foodshed）で主食となる食料を入手できるのは、世界の１１％から２８％に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。

　中国科学院の康楽（Le Kang）教授らの研究グループは８月１２日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ（Locusta migratoria）を使った研究で、わずか４匹でも４−ビニルアニソール（４ＶＡ）という集合フェロモンが連鎖的に放出され、４ＶＡが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬（殺虫剤）の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。

　ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律（Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020）」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、ＥＵで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。

　ニューヨーク州議会は７月２２日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は２０２１年１２月３１日から施行されるという。ニューヨーク州は２０１９年、ニューヨーク市で約２トン、州全体で約１９０トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、８月７日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。

　ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を３年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、ＥＵに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。

　米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年２月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの６月、ポストハーベスト（収穫後散布農薬）として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の２種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。

　グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。

　米国カリフォルニア州控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。

　ニュージーランド第一次産業省は今年２月、同国産のハチミツの約２割からグリホサートを検出し、一部が同国の残留基準値を超えていたと公表した。報告書は残留グリホサートを検出した銘柄は明らかにしていない。

　ブラジルや欧米の研究グループはこのほど、ブラジルからＥＵへ輸出される大豆の約２０％、牛肉１７％が違法な森林伐採の結果である可能性があるという研究結果をScience誌に発表した。ＥＵがブラジルから輸入する大豆は主に飼料用だという。ブラジル・アマゾンでは、違法な森林伐採が続き、気候危機に対して大きな影響を与えるとして非難されている。

　農民連食品分析センターは７月１５日、大量死したニホンミツバチからネオニコチノイド系のクロチアニジンなどの農薬の痕跡を検出したと結果を公開したこれは同センターにミツバチの大量死の相談があったのを受けたもの。同センターでは、「少なくともハチが農薬の暴露を受けていたこと示す結果ではある」として、養蜂家にとって「注意が必要な実態があることがうかがえる結果」だとしている。併せて、これまでに検査したハチミツ１１検体の一部から、微量のアセタミプリドなどが検出された残留農薬検査結果を公開した。

　欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間４０％以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、ＥＵやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。

　米国のミツバチ情報パートナーシップ（BIP）は６月２２日、昨年４月からの１年間で米国のミツバチの巣の４４％が失われたと発表した。これは２０１２年４月からの１年間の４６％に次ぐ過去２番目に高いという。ＢＩＰによれば、米国では毎年のように４０％前後の巣が失われ、２０１２年度以降、４０％以下となったのは２回しかないという。

　近畿大学と筑波大学や国立遺伝学研究所などの研究グループは７月１日、ミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受ける、と米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬について、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体そのものの応答を調べたもので、世界初の成果だとしている。

　環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会の「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。

　米国連邦控訴裁判所は６月２２日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション６５」に基づくもので、２０１５年の国際がん研究機関（IARC）の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は２０１７年６月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント（現バイエル）がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。

　メキシコ環境天然資源省（SEMARNAT）は６月２５日、２０２４年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を発表した。声明はまた、削減に当たっては、農民や先住民族が何千年も使ってきた経験があり、大規模栽培でのグリホサートに代わる方法を分析しているとしている。メキシコは１８年の政権交代以降、グリホサートなどの農薬の段階的禁止へ動いている。

　バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。

　米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。

　エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。

　欧州委員会は５月２０日、２０３０年までの１０年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この２つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）が指摘するように、農薬使用量を１０年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。

　欧州特許庁拡大審判部は５月１４日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年４月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。

　先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは５月８日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。

　コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の３団体。

　千葉大学などの研究グループは５月１２日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。

　ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。

　日本の大豆自給率は約７％。２０１７年、国産大豆の生産量が２５万３千トンに対して、輸入大豆は約３２２万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの３か国で９９％を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約７０万トン（２０１７年）という数値が得られた。

　タイ国家有害物質委員会は４月３０日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年１１月の決定の通り６月１日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが５月２３日より規制が強化され使用が制限されるという。

　グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。

　子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは２月６日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、２０２０年末までに中止を決定を発表した。

　中国・江蘇省疾病予防管理センターなどの研究グループは４月２４日、グリホサート製造に従事する労働者について、グリホサートの尿中濃度と作業環境中のグリホサート量に相関関係があるという研究結果を専門誌に発表した。これまでの研究は、農民や農業労働者、園芸現場、あるいは食品を介して摂取する消費者に限られていたが、この研究は、農業や園芸現場での散布による暴露や食品を介しての暴露に比べ、より直接的にグリホサートに曝される製造工場の労働者がグリホサートを入り多く取り込んでいることが明らかになった。

　この数年、遺伝子組み換え添加物の承認件数が増えている。現在、承認済みの遺伝子組み換え添加物は４５品目あり、昨年は４品目が、今年に入って１品目が承認されている。また、食品安全委員会に評価を諮問し評価待ちが１４品目ある。日欧ＥＰＡの締結前後から急増している。

　スコットランドのサケ養殖業界が寄生虫駆除にネオニコ系イミダクロプリドの使用を「秘密裡」に計画している。３月１７日、英国スコットランドに拠点を置く調査報道のフェレットが報じた。業界は、汚染は新しいろ過システムによって除去されると言い、スコットランド政府は、このシステムを「画期的な可能性がある」と評し、スコットランドで試験的に実施すべきだとしているという。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。グリホサートの出荷量は、２０１０年から右肩上がりに増加してきているが、２０１８年は前年から約５００トンと急増した。伸び率は前年比８．８％と、２０１１年以来最も大きな伸び率となった。２０１０年から出荷量は４９％、約２千トン増加している。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。２０１４年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、２０１４年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。この間出荷量が減少してきたフィプロニル系を含めても、浸透性農薬の出荷量は増加した。

　日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公開している統計データベースから、世界各国の２０１７年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり１１.７６Ｋｇで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界５位に位置していた。イスラエルを除けば４か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。