２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。

　カナダ東部のノバスコシア州環境省は９月２５日、州内の１５００ヘクタール以上の山林伐採地で計画されていた今秋のグリホサート散布はもう実施しないと座り込みの団体に連絡した。同州ハンツ郡での空中散布の中止を求めて、２か所の皆伐地で座り込んでいたノバスコシア・アドボケートが、州環境省から連絡があったと明らかにした。

　ドイツの独立検査機関のテストバイオテックは９月１７日、ドイツ政府の研究機関が関与した牛のゲノム編集実験について、「怪しげな実験」であり、動物に苦痛を与え動物福祉に反すると非難した。牛に対するゲノム編集の失敗が続いている。

　ヨーロッパの環境や有機農業関連の８８団体は９月１７日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。

　グリーンピースなどは９月７日、サイバスがゲノム編集で育種したというスルホニルウレア系の除草剤に耐性のあるナタネ（ＳＵナタネ）について、その遺伝子変異を確認したと発表した。このＳＵナタネについてサイバスの関係者は、化学物質による突然変異であってゲノム編集ではないと言い出しているという。９月１５日、背景情報とともに経緯がグリーンピースのサイトに掲載された。

　ＥＵは２００７年に除草剤パラコートを使用禁止にし、国際農薬行動ネットワーク（PAN：Pesticide Action Network）もパラコートを危険農薬として禁止を求めている。パラコートのような自国で禁止された農薬を生産し、使用禁止となっていない国へ輸出することは「ダブルスタンダード」だと非難されているが、ほとんどの国は規制に消極的だという。

　９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。

　２２年１２月で登録期限が切れるグリホサートに関し、ＥＵでは見直し作業が続いている。バイエルは６月８日、新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループ（AGG：Assessment Group on Glyphosate）に提出した。バイエルなどで構成する欧州グリホサート更新グループ（GRG：Glyphosate Renewal Group）はこのほど、これらの提出した文書を、２０１２年に提出した関係文書とともに公開した。提出文書の公開に当たってバイエルは、個人情報などは非公開だとしている。

　ドイツの自然・生物多様性保護連盟（NABU）などはこのほど、ミツバチなどの昆虫が激減したのは携帯電話やWi-Fiの電磁場がその一因の可能性があるとする研究結果を発表した。ネオニコチノイド系農薬や生息地の減少に加えて、電磁波への曝露の増加は「おそらく昆虫の世界に悪影響を与えている」という。

　米国・イリノイ大学などの研究グループは８月１０日、ネオニコチノイド系農薬の使用量の増加が、米国の草地における鳥類の個体数減少の要因であり、鳥類の多様性を低下させている可能性があるとする研究結果を専門誌（Nature Sustainability）に発表した。米国では、ネオニコチノイド系農薬は、主に種子処理剤として使用され、指数関数的に使用量が増加しているという。鳥類の個体数に対するネオニコチノイド系農薬の悪影響が、米国中西部、カリフォルニア州南部、北部大草原に集中しているという。

　英国政府のジョージ・ユースティス環境・食料・農村地域省大臣はこのほど、英国のテンサイ農家が、アブラムシが媒介するテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止されているネオニコチノイド系農薬を解禁する可能性があると語ったという。ＥＵは２０１３年、３種類のネオニコチノイド系農薬を一時禁止し、２０１８年には屋外使用について全面的に禁止した。ＥＵ離脱が決まったとはいえＥＵ加盟国の英国も屋外使用禁止の規制下にある。

　南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布＝「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。２０１５年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。

　カナダ・ノバスコシア州バーリントンの住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。住民の阻止行動に会社側は２日、バーリントンの散布予定地４６ヘクタールの散布中止を決めたという。同州環境局は、州全体で４２か所、１５００ヘクタールの空中散布を許可していたという。

　農民連食品分析センターは９月８日、市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開した。分析したリンゴは２０１７年産の４検体で、産地は長野県が３検体、山形県が１検体。延べ１２種類の残留農薬が検出され、そのうち４種類がネオニコチノイド系だったという。中でもアセタミプリドはどのリンゴからも検出されたという。

　ＤＡＩＺ（株）は８月３１日、同社の発芽大豆を使った代替肉「植物肉ミラクルミート」がフレッシュネスバーガーに採用されたと発表。「ザ・グッドバーガー」の商品名で、全国のフレッシュネスバーガーで販売されるという。植物肉の原料大豆は遺伝子組み換えではないとしている。同じように代替肉を使った米国のインポッシブル・バーガーは、代替肉汁に遺伝子組み換え由来の原料を使っていることが問題となっている。米国食品医薬品局（FDA）の承認に対して取り消しを求める訴訟も起きている。フレッシュネスバーガーはこの問題には触れていない。

　米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。

　米国黒人農民協会は８月２６日、バイエルを相手取ってラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めて連邦地裁に提訴した。協会は、モンサントが安全だとしていたために、除草剤を使用した黒人の農民ががんを発症したとしている。また、モンサントがライバルの種子企業を買収したため、黒人農家はラウンドアップ耐性作物の使用を余儀なくされたとしているという。米国黒人農民協会は４２州の約１１万人の黒人農家を代表しているという。

　感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、ＷＨＯは２０１７年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のイミダクロプリドを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。ＷＨＯも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。

　厚労省は８月２８日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は４７品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、８月２８日現在、１５品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計３品目。

　米国の環境、農業、人権など６６団体（会員数７５０万人）は８月２６日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、２，４−Ｄやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。

　サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。

　日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは８月２５日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部（ＪＡ全農とやま）に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。

　インド食品安全基準局（FSSAI）は８月２１日、主要な輸入食用作物２４品目について、来年１月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は２０２１年１月１日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。

　ニュージーランド第一次産業省のＮＺ産ハチミツの約２割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは８月２１日、検査依頼品のハチミツ１検体からグリホサートの痕跡（定量限界の0.01ppm以下）を検出したと発表した。

　オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ（ブラックタイガー）の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物（ポリネーター）との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区（FKMCD）は８月１８日、地域住民の２千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、２１年からフロリダ州モンロー郡で合計７億５千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。

　コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この３月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画（ＷＦＰ）は、現在１億３千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により２０年末までに２億５千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは４月１７日、地産地消が可能な半径１００キロの食料自給圏（foodshed）で主食となる食料を入手できるのは、世界の１１％から２８％に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。

　中国科学院の康楽（Le Kang）教授らの研究グループは８月１２日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ（Locusta migratoria）を使った研究で、わずか４匹でも４−ビニルアニソール（４ＶＡ）という集合フェロモンが連鎖的に放出され、４ＶＡが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬（殺虫剤）の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。

　ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律（Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020）」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、ＥＵで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。

　ニューヨーク州議会は７月２２日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は２０２１年１２月３１日から施行されるという。ニューヨーク州は２０１９年、ニューヨーク市で約２トン、州全体で約１９０トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、８月７日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。

　ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を３年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、ＥＵに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。

　米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年２月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの６月、ポストハーベスト（収穫後散布農薬）として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の２種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。

　グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。

　米国カリフォルニア州控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。

　ニュージーランド第一次産業省は今年２月、同国産のハチミツの約２割からグリホサートを検出し、一部が同国の残留基準値を超えていたと公表した。報告書は残留グリホサートを検出した銘柄は明らかにしていない。

　ブラジルや欧米の研究グループはこのほど、ブラジルからＥＵへ輸出される大豆の約２０％、牛肉１７％が違法な森林伐採の結果である可能性があるという研究結果をScience誌に発表した。ＥＵがブラジルから輸入する大豆は主に飼料用だという。ブラジル・アマゾンでは、違法な森林伐採が続き、気候危機に対して大きな影響を与えるとして非難されている。

　農民連食品分析センターは７月１５日、大量死したニホンミツバチからネオニコチノイド系のクロチアニジンなどの農薬の痕跡を検出したと結果を公開したこれは同センターにミツバチの大量死の相談があったのを受けたもの。同センターでは、「少なくともハチが農薬の暴露を受けていたこと示す結果ではある」として、養蜂家にとって「注意が必要な実態があることがうかがえる結果」だとしている。併せて、これまでに検査したハチミツ１１検体の一部から、微量のアセタミプリドなどが検出された残留農薬検査結果を公開した。

　欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間４０％以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、ＥＵやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。

　米国のミツバチ情報パートナーシップ（BIP）は６月２２日、昨年４月からの１年間で米国のミツバチの巣の４４％が失われたと発表した。これは２０１２年４月からの１年間の４６％に次ぐ過去２番目に高いという。ＢＩＰによれば、米国では毎年のように４０％前後の巣が失われ、２０１２年度以降、４０％以下となったのは２回しかないという。

　近畿大学と筑波大学や国立遺伝学研究所などの研究グループは７月１日、ミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受ける、と米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬について、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体そのものの応答を調べたもので、世界初の成果だとしている。

　環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会の「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。

　米国連邦控訴裁判所は６月２２日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション６５」に基づくもので、２０１５年の国際がん研究機関（IARC）の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は２０１７年６月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント（現バイエル）がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。

　メキシコ環境天然資源省（SEMARNAT）は６月２５日、２０２４年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を発表した。声明はまた、削減に当たっては、農民や先住民族が何千年も使ってきた経験があり、大規模栽培でのグリホサートに代わる方法を分析しているとしている。メキシコは１８年の政権交代以降、グリホサートなどの農薬の段階的禁止へ動いている。

　バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。

　米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。

　エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。

　欧州委員会は５月２０日、２０３０年までの１０年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この２つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）が指摘するように、農薬使用量を１０年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。

　欧州特許庁拡大審判部は５月１４日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年４月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。

　先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは５月８日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。

　コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の３団体。

　千葉大学などの研究グループは５月１２日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。

　ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。

　日本の大豆自給率は約７％。２０１７年、国産大豆の生産量が２５万３千トンに対して、輸入大豆は約３２２万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの３か国で９９％を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約７０万トン（２０１７年）という数値が得られた。

　タイ国家有害物質委員会は４月３０日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年１１月の決定の通り６月１日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが５月２３日より規制が強化され使用が制限されるという。

　グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。

　子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは２月６日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、２０２０年末までに中止を決定を発表した。

　中国・江蘇省疾病予防管理センターなどの研究グループは４月２４日、グリホサート製造に従事する労働者について、グリホサートの尿中濃度と作業環境中のグリホサート量に相関関係があるという研究結果を専門誌に発表した。これまでの研究は、農民や農業労働者、園芸現場、あるいは食品を介して摂取する消費者に限られていたが、この研究は、農業や園芸現場での散布による暴露や食品を介しての暴露に比べ、より直接的にグリホサートに曝される製造工場の労働者がグリホサートを入り多く取り込んでいることが明らかになった。

　この数年、遺伝子組み換え添加物の承認件数が増えている。現在、承認済みの遺伝子組み換え添加物は４５品目あり、昨年は４品目が、今年に入って１品目が承認されている。また、食品安全委員会に評価を諮問し評価待ちが１４品目ある。日欧ＥＰＡの締結前後から急増している。

　スコットランドのサケ養殖業界が寄生虫駆除にネオニコ系イミダクロプリドの使用を「秘密裡」に計画している。３月１７日、英国スコットランドに拠点を置く調査報道のフェレットが報じた。業界は、汚染は新しいろ過システムによって除去されると言い、スコットランド政府は、このシステムを「画期的な可能性がある」と評し、スコットランドで試験的に実施すべきだとしているという。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。グリホサートの出荷量は、２０１０年から右肩上がりに増加してきているが、２０１８年は前年から約５００トンと急増した。伸び率は前年比８．８％と、２０１１年以来最も大きな伸び率となった。２０１０年から出荷量は４９％、約２千トン増加している。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。２０１４年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、２０１４年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。この間出荷量が減少してきたフィプロニル系を含めても、浸透性農薬の出荷量は増加した。

　日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公開している統計データベースから、世界各国の２０１７年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり１１.７６Ｋｇで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界５位に位置していた。イスラエルを除けば４か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。

　オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は国会議長に書簡を送り、来年１月１日からのグリホサート禁止を施行しないと伝えたと各誌が報じた。書簡では、欧州委員会はグリホサート禁止の措置に関する必要な通知を伝達されておらず、禁止は実施できないといい、また、禁止施行の見送りは「正式な決定である」としているという。タイに続いてオーストリアのグリホサート禁止にも暗雲が立ちはだかっている。

　アフリカの科学者ネットワークは１１月１１日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。報告書は、アフリカ科学アカデミーネットワーク（NASAC：Network of African Science Academies）と南アフリカ科学アカデミー（ASSAf：Academy of Science of South Africa）が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。

　厚労省は１１月１２日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このＧＭジャガイモは、１０月１日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、ＢＡＳＦの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネＭＳ１１についても承認した。

　農水省は１１月８日、有機ＪＡＳにおいてゲノム編集由来のものを使用できないよう明確する改正を行うとして、意見公募を始めた。締切りは１２月７日。これまでの遺伝子組み換え技術の禁止に加え、ゲノム編集禁止は当然のことであり、有機認証にもゲノム編集を容認するという最悪の状況は避けられる可能性が出てきた。多くの人の意見が必要だ。

　タイ国家有害物質委員会は１１月２７日、１２月１日から施行予定のグリホサートの禁止を解除し、パラコート、クロルピリホスの禁止を２０年６月１日まで延期すると決定した。この禁止解除の決定は、タイ国内の農民や流通業者の反対に加え、米国の経済報復と国際的な農薬企業による圧力に屈した形だ。今回のタイの決定についてブルームバーグは２７日、「タイは、農家、米国政府、農薬企業のロビイストから圧力を受け、３農薬を禁止を撤回した」と報じた。

　メキシコ環境・天然資源省は１１月２５日、予防原則に基づきグリホサート１千トンの輸入を拒否したとの声明を発表した。同省は、グリホサートがヒトの健康および環境に有害である可能性があることを示す科学的証拠があり予防原則を適用して輸入許可を拒否したとしている。

　産総研などの研究グループは１１月１日、ネオニコチノイド系農薬系農薬の一つイミダクロプリドが使われ始めたのと時期を同じくして宍道湖（島根県）のウナギ、シラウオ、ワカサギの漁獲量が激減している状況があり、これらの餌となる水生生物を殺し、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した研究結果をサイエンス誌（米国）に発表した。これはネオニコチノイド系農薬の使用が漁業に与える影響を明らかにした、世界で初めての研究だという。

　食品安全委員会は１０月２９日、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。

　バイエルは１０月３０日、第３四半期の業績を発表。その中で米国でのラウンドアップ損賠訴訟の原告が、１０月１１日現在で約４万３千人に達したと発表した。裁判はカリフォルニア州の連邦地裁で併合審理されているという。

　タイ国家有害物質委員会は１０月２２日、グリホサートなど危険な有害３農薬を１２月１日からの禁止を正式に決定した。グリホサート、パラコート（除草剤）、クロルピリホス（有機リン系殺虫剤）の３農薬を危険であるとしてその禁止を求めてキャンペーンを展開してきたタイの環境ＮＧＯや消費者団体など６８６団体のネットワークの勝利だ。

　米国・ワシントン州立大学の研究グループはこのほど、下水処理を通して環境中に放出された遺伝子組み換え作物に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子により、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得する可能性を示唆するとする研究結果を発表した。

　ＥＵは１０月２２日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるチアクロプリドの禁止を決定した。同日開催された欧州委員会植物・動物・食品・飼料常設委員会 農薬部会（Phytopharmaceuticals ）において、欧州委員会はチアクロプリドの登録を延長しないよう提案し、加盟国の承認得たという。この結果、チアクロプリドは２０２０年４月３０日で失効する。

　南アフリカ政府農林水産省は１０月３日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ（MON87460 x MON89034 x NK603）が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。

　ＥＵ委員会は９月３０日、欧州農薬行動ネットワークなど７つのＮＧＯによる「蜂と農民を救え！ 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、２０３５年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。１年間にＥＵ加盟国の市民１００万人の署名で有効となり、ＥＵ委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。

　ラウンドアップによる健康被害をめぐって、全米で１万８千件以上の損害賠償訴訟が起こされているが、オーストラリアでも２件のラウンドアップによる健康被害に対する賠償を求める訴訟が起こされている。

　２００４年に発効した食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）は、この１１月１１日からローマで、遺伝資源へのアクセスと利益配分の運用を主な議題として第８回全体会議を開催する。この会議に対してアフリカ生物多様性センター（ACB）と第３世界ネットワーク（TWN）は、遺伝資源を提供する先住民や農民の立場に立った交渉を要求するレポートを発表した。

　タイはグリホサートなど３農薬の年内禁止に向かっている。タイの環境ＮＧＯや消費者団体などが求めてきたグリホサートなど危険３農薬の禁止に関し、政府、輸入業者、農家、消費者からなる作業部会は１０月７日、１２月１日からの禁止について満場一致で合意した。最終的には、全面的な禁止に抵抗してきた国家有害物質委員会の決定に委ねられているが、禁止決定は楽観視されているという。この禁止へ向けた決定は、タイの市民によるキャンペーンの成果。グリホサート禁止は、東南アジアでは今年３月のベトナムに続くもの。

　農水省は９月９日、２１年度から始める農薬再評価に関し最初の１４種類を官報に告示した。ネオニコチノイド系が５種類、グリホサート系が４種類、その他が５種類。これまでは３年ごとの登録再延長に際して再評価は行われてこなかったが、昨年１２月施行の改正農薬取締法で新たに登録する農薬はおおむね１５年ごとに再評価する制度を導入した。既に登録されている農薬については、２１年度より優先度の高いものから再評価を実施するとしていた。しかし、農薬再評価により使用禁止を含む規制強化が行われるかは不透明だ。

　フランス農業・食料省は９月１２日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。１０月４日までの意見公募を経て禁止される模様だ。

　カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。

　農水省は９月１３日、「新蚕業プロジェクト方針」を公表した。この方針では、遺伝子組み換えカイコによる機能性生糸やタンパク質生産に活路を見出そうとしている。この３０年で養蚕農家は高齢化し、その戸数も３００戸ほどに急減した。２万７千トンあった繭の生産量は１１０トンまでに落ち込んでいる。一方で、生糸や絹糸の輸入により国産のシェアはほとんどないも同然だという。このプロジェクト方針は、こうした養蚕の苦境を盛り返そうというものだが、実用化の壁にぶち当たっている農研機構などの遺伝子組み換え技術開発部門維持の側面もありそうだ。

　米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは９月９日、米国の大豆作付の５０％で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないという研究結果を発表した。米国環境保護庁（EPA）は２０１４年、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が経済的に無意味であるという、今回の発表と同様の分析結果を発表している。

　ドイツ連邦政府は９月４日、２０２３年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定という。この方針は、４日に決定された「昆虫保護行動プログラム」の一部であり、農業用の使用を段階的に削減し、２０２３年末をもって使用禁止にするというもの。その一部「体系的削減戦略」では、そのプログラムの初期に、家庭菜園や農地境界でのグリホサートの使用が禁止されるという。

　厚労省は８月１６日、放射線照射の中国産乾燥しょうがが見つかったと公表した。モニタリング検査で見つかったもので、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸入時の検査で放射線照射の食品が見つかったのは２０１６年以来となる。

　米国の受粉者管理協議会（Pollinator Stewardship Council）とアメリカ養蜂家連盟（American Beekeeper Federation）などは９月６日、米国環境保護庁（EPA）が７月に承認したネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大の取消を求めて米国連邦控訴裁判所に提訴した。スルホキサフロルの拡大適用については、米国の環境ＮＧＯの生物多様性センターなども８月に取消を求めて提訴している。

　米国食品医薬品局（FDA)の研究グループは７月２８日、２０１６年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン（TALEN）技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛（除角牛）に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、２つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表（２０１６年）では、オフターゲットはなかったとされていたという。

　日本は年間５００万トン以上の小麦を輸入してる。この輸入小麦について、農水省は残留農薬を検査しているが、このほど２０１８年度の船積時検査結果が公表された。このところ注目されているグリホサートについては、カナダ産の検出率は相変わらず１００％をキープしている。

　米国の２つの環境ＮＧＯ、生物多様性センター（Center for Biological Diversity）と食品安全センター（Center for Food Safety）は８月２０日、米国環境保護庁（EPA）を相手取って、ネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大を取り消すよう連邦地裁に提訴した。米国環境保護庁は今年７月、スルホキサフロルの規制緩和を行っていた。

　グリーンピース・ジャパンは８月２３日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約１万９千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。農水省は、米の検査規格の見直しを今年８月までに行うとして、「農産物規格・検査に関する懇談会」を今年１月以来３回開催してきた。この署名は、この見直しに農家や消費者の声を反映させようと行われていた。俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。

　アフリカ生物多様性センター(ACB)とアフリカ食料主権連合(AFSA)は８月１６日、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名（８月２６日まで）を始めた。アフリカでは唯一マラウイがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止しているが、同センターは、近く輸入再開されるかもしれないと危惧し、欧米で禁止される農薬が、規制の緩やかなアフリカなどの発展途上国に流れ込むことを懸念している。

　食品安全委員会は８月６日、米国のシンプロット社の疫病耐病性・アクリルアミド生成量低減遺伝子組み換えジャガイモ（SPS-000Y9-7）について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めた。締切りは９月５日。

　厚労省は８月１６日、今年３品目目となるダニスコ社（米国）の微生物を利用した遺伝子組み換え添加物プルラナーゼを承認した。現在、食品安全委員会で審査中や承認手続き中の遺伝子組み換え添加物は１０品目に上る。今回のプルラナーゼを含め、これまでに承認された遺伝子組み換え添加物は４３品目となる。

　オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、２００１年以来続けている遺伝子組み換え（ＧＭＯ）作物栽培禁止を１０年間延長する方針を決めた。ＧＭＯ禁止を規定している２０１４年の遺伝子組み換え生物管理法が今年１１月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。

　小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年１１月、１００円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。

　米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル（Toxicology Research International）などの研究グループは、９０年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約２５年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は４８倍増加し、その９２％がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者（ポリネーター）を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。

　農民連食品分析センターは７月２９日、自主検査で輸入ワインからネオニコチノイド系農薬をを含む２１種類の残留農薬を検出したと発表した。調査したワインは、昨年５月から１１月にかけて入手した世界各地の１４か国の２銘柄で、うち有機ワイン４銘柄。非有機ワイン１９銘柄からは、ネオニコチノイド系を含めて複数の何らかの農薬成分が検出され、うち１３銘柄からは除草剤のグリホサートが検出されたという。有機ワイン４銘柄からは残留農薬は、痕跡を含めて検出されなかったという。

　農水省は８月７日付けで２種類のグリホサート剤を農薬登録した。一つは三井化学アグロの「アース草消滅」で果樹や野菜を広くカバーしている。もう一つは住友化学園芸の「草退治メガロングＦＬ」で樹木などを対象としている。いずれもグリホサートイソプロピルアミン塩。これにより、８月８日現在１１０種類のグリホサート農薬が登録されている。２０１９年の新規登録は４種類となる。

　獨協医科大学・市川剛医師らの研究グループは７月１日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出し、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるＤＭＡＰが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だという。そして「ネオニコチノイドおよび代謝物の神経発達毒性の可能性を検討する必要があることを示している」としている。

　産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は７月３１日、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。

　米国環境保護庁は７月１８日、北米農薬行動ネットワークなどの米国の環境ＮＧＯが求めていた有機リン系殺虫剤クロルピリホスの使用禁止を拒否した。一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は８月２日、２０２０年１月に登録期限が来るクロルピリホスについて、評価は完全に終わっていないが、承認更新に要求されている基準を満たしていないと発表した。ＥＵでは期限切れで使用禁止になりそうだ。

　欧州委員会は５月１５日、ＥＵ域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え！」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）の最重要課題として位置づけ、ＥＵでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。

　欧州議会は４月１７日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成６０３、反対１７、棄権２７という圧倒的多数で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、１４０万人が署名した２０１７年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるＥＵ市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、欧州委員会はリスク評価の改善を約束していた。

　欧州司法裁判所は３月７日、欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、ＥＦＳＡが開示しないことはＥＵの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）所属の欧州議会議員が２０１７年５月に訴えていたもの。

　ペナン消費者協会などマレーシアの５４の市民団体やＮＧＯは７月２２日、マレーシア農業研究開発研究所（MARDI）が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネＭＲ２１９の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ（WRKY45遺伝子発現イネ）と同じ発現因子が組み込まれているようだ。

　オランダ・ライデン大学の研究グループは７月２日、屋外実験によって環境中のネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコチノイド系農薬の影響は、受粉を媒介するミツバチなどばかりでなく、今回の研究のようにトンボや他の昆虫にも及んでいる。研究グループは、害虫駆除に使われ環境中に残留したネオニコチノイド系農薬が、自然が備えている害虫駆除システムに悪い影響を及ぼしている可能性があると指摘している。

　オーストリア国民議会は７月２日、グリホサートの使用を全面的に禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会（上院）が異議を唱えなければ、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領（緑の党）の署名で成立する。成立すれば、２０２０年１月１日より発効し、ＥＵでは初の全面的な禁止となる。

　ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣は新聞のインタビューに答えて、ＥＵにおけるグリホサートの登録は２２年まで続くと語った、とブルームバーグが伝えた。さらに、グリホサート禁止を議決したオーストリアに続くべきではないと付け加えたという。クレックナー食料・農業大臣（キリスト教民主同盟）は、グリホサートの登録について２２年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろうとし、ドイツでは、グリホサートに替わる安全な代替策を検討しているという。

　アクト・ビヨンド・トラスト（abt）はこのほど、地下水のネオニコチノイド系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者の募集を始めた。特別な知識や技術は必要なく、費用もアクト・ビヨンド・トラストが負担するという。調査対象の農薬は、イミダクロプリドなどネオニコチノイド系の７種類とフィプロニルなど。募集締め切りは７月３１日。申込書に必要事項を記載のうえメール添付で送付する。調査結果は、２０１９年末に公表するとしている。

　ドイツ･バイエルン州議会は７月１７日、「ミツバチ保護法」を可決した。この州法は、ミツバチなどの保護を求めて市民団体が住民投票を求める請願署名の運動を初め、２か月でを１７５万人が署名。これを受けてバイエルン州政府は４月、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表していた。

　このところ、生物多様性や昆虫の減少に警鐘を鳴らす報告書や研究結果が立て続けに発表されている。集約的な農業、農薬による汚染、都市化などの要因が指摘され、多様性が崩壊することにより、食料生産のみならず生活環境などの悪化を警告するものとなっている。

　農水省は７月１７日、６月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はＱ＆Ａで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質（CP4-EPSPS）が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。

　厚労省は６月３０日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの残留基準値について意見公募を始めた。示された残留基準値は、新たに小麦と小松菜に基準値が設定されたほか、多くの野菜類の基準値が下げられた。茶は３０ｐｐｍが２５ｐｐｍに引き下げられたがまだ高い。一方で、牛・豚肉類が引き上げとなり、鶏肉が新設された。今回の見直しは、小松菜についての農薬適用申請を受けたもので、食品安全委員会は昨年１０月、健康影響評価書を決定していた。意見公募の締切りは７月３０日。

　米国小売大手のクローガーはこのほど、２０２０年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年６月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物（ポリネーター）へのリスクを考慮し、２０２０年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は７月１２日、ワシントン州で見つかった遺伝子組み換え小麦について、モンサントが開発したいずれも除草剤グリホサート耐性のＭＯＮ７１３００とＭＯＮ７１８００であったと発表した。同局はまた、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はなく、また食料供給チェーンに存在している証拠はないとしている。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は７月１２日、スルホキサフロルの適用作物の拡大登録を発表した。米国では、スルホキサフロルは２０１５年の登録無効確認訴訟の判決により、一旦登録が取り消されたが、翌２０１６年、登録範囲を限定して再登録された。今回、２０１３年の最初の登録時の適用要件を復活させ、新たにアルファルファ、トウモロコシ、キビやオーツ麦などの穀類、ソルガム、テフ、パイナップル、カカオ、植林に適用作物が拡大された。２０１６年の制限も一部解除された。国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）は同日、農薬会社に追従している環境保護庁の姿勢を非難する声明を発表した。

　米国環境保護庁は５月２０日、食品安全センター（Center for Food Safety）などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス（米国の農薬メーカー）の１２種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。

　米国バーモント州議会は５月８日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、５月２８日には知事が署名し正式に発効した。この州法により２０１９年７月１日以降、個人使用が禁止されるという。

　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求め、７月３日からごみ収集と屋外メンテナンス作業のストライキに入っていたが、市当局が有機代替品の試行に同意した。世界的にも初めてとも思える反ラウンドアップ争議だが、まずは労働者側の勝利で結着した。公園などの公共エリアでのグリホサート除草剤の使用中止は、実際の作業に当たる労働者だけでなく、利用する市民の健康にもよい影響を与える。

　オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は６月１２日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。

　スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培（１９年?２３年秋）を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は６月７日、米国ワシントン州でラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、２０１６年の発見以来４度目の自生確認となる。流通への混入はないとしている。

　長年にわたり自宅の庭でラウンドアップを使っていたことで、がん（非ホジキンリンパ腫）を発症したとして、モンサントに賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁の陪審は５月１３日、合計約２０億ドル（２２００億円）の賠償を命ずる評決を下した。原告２人に５５００万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き１０億ドルを支払えというもの。モンサントを買収したバイエルは１３日、評決に失望し上訴すると発表した。

　国立環境研究所は４月１５日、農薬要覧を元にした２０１７年度の農薬の国内出荷量のデータを更新した。この公開データからネオニコチノイド系などの浸透性農薬と、欧米で禁止の動きのあるグリホサートについてチェックしてみた。浸透性農薬は減少傾向が続いている一方、グリホサートの出荷量は増え続けている。

　農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の１１製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年３月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は８割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。

　スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは３月３０日、スイスの有機農地の９割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果について、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。

　カナダ保健省は４月１１日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き２０２１年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年より規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。

　カリフォルニア大学の研究チームは４月１０日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。ＥＵは昨年１２月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの３種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。