最終更新日:2020年10月29日
お問合わせ

2020年
1月
2月

11月
12月

 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年
 17年 18年 19年

2020年10月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
2020.10.29 No.1088
2020.10.29 No.1087
2020.10.15 No.1086
2020.10.14 No.1085
2020.10.13 No.1084
2020.10.11 No.1083
2020.10.10 No.1082
2020.10.08 No.1081
2020.10.07 No.1080
2020.10.05 No.1079
2020.10.04 No.1078
2020.09.30 No.1076
2020.09.28 No.1075
2020.09.26 No.1074
2020.09.23 No.1073
2020.09.22 No.1072
2020.09.19 No.1071
2020.09.17 No.1070
2020.09.13 No.1069
2020.09.08 No.1068
2020.09.03 No.1067
2020.09.02 No.1066
2020.09.01 No.1065
2020.08.31 No.1063
2020.08.30 No.1061
2020.08.29 No.1060
2020.08.26 No.1059
2020.08.24 No.1058
2020.08.22 No.1057
2020.08.21 No.1056
2020.08.20 No.1055
2020.08.14 No.1054
2020.08.10 No.1053
2020.08.07 No.1052
2020.08.06 No.1051
2020.08.03 No.1050
2020.07.30 No.1048
2020.07.29 No.1047
2020.07.16 No.1046
2020.07.13 No.1045
2020.06.28 No.1044
2020.06.27 No.1043
2020.06.09 No.1042
2020.05.31 No.1041
2020.05.22 No.1040
2020.05.17 No.1039
2020.05.14 No.1038
2020.05.12 No.1037
2020.05.07 No.1036
2020.05.05 No.1035
2020.05.01 No.1034
2020.04.28 No.1033
2020.04.23 No.1032
2020.04.08 No.1031
2020.04.06 No.1030
2020.04.05 No.1029
2020.03.28 No.1028
2019.12.10 No.1026
2019.12.03 No.1025
2019.12.02 No.1024
2019.12.01 No.1023
2019.11.28 No.1022
2019.11.01 No.1021
2019.10.30 No.1020
2019.10.24 No.1018
2019.10.23 No.1017
2019.10.20 No.1016
2019.10.19 No.1015
2019.10.16 No.1013
2019.10.14 No.1012
2019.10.09 No.1011
2019.09.20 No.1010
2019.09.16 No.1009
2019.09.13 No.1008
2019.09.11 No.1007
2019.09.10 No.1006
2019.09.09 No.1005
2019.09.08 No.1004
2019.09.05 No.1003
2019.08.26 No.1001
2019.08.25 No.1000
2019.08.20 No.999
2019.08.17 No.998
2019.08.16 No.997
2019.08.10 No.996
2019.08.08 No.995
2019.08.07 No.994
2019.08.06 No.993
2019.08.05 No.992
2019.07.28 No.991
2019.07.23 No.990
2019.07.23 No.989
2019.07.21 No.988
2019.07.20 No.987
2019.07.18 No.986
2019.07.15 No.985
2019.07.13 No.984
2019.07.11 No.983
2019.07.05 No.982
2019.06.16 No.981
2019.06.08 No.980
2019.05.14 No.979
2019.05.09 No.978
2019.04.15 No.977
2019.04.14 No.976
2019.04.13 No.975
今日の農と食

2020.10.29 No.1088
■厚労省 ゲノム編集食品は国内流通せずとの認識を示す
131111_MHLW.jpg
厚労省

 北海道消費者協会は10月8日、義務のない届出制となったゲノム編集食品について確認した結果、厚労省などは届出はなく、国内ではまだ流通していないとの認識を示したと発表した。


■食品安全委員会 DHAを作る除草剤耐性GMナタネの評価を開始
canol_grn-seed_canada.jpg / Flickr
ナタネ種子(カナダ) / Travis Wiens / Flickr

 厚労省は10月19日付けで、BASFのDHA(ドコサヘキサエン酸)産生・イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組み換えナタネLBFLFKについて、食品安全委員会に健康影響評価を諮問した。また、農水省も飼料としての健康影響評価を諮問した。


2020.10.29 No.1087
■私たちの農と食を取り返す 戦後75年の抵抗とその先の対抗軸を考える
150915_tanbo.jpg
中山間地の田んぼでイネを収穫する(2015年=長野県)

 コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年10月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』(緑風出版)が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。


2020.10.15 No.1086
■巨人モンサントと闘った農民が亡くなった
Percy Schmeiser.jpg / Flickr
モンサント市民法廷で証言したパーシー・シュマイザーさん(2016年10月=オランダ・ハーグ) / Monsanto Tribunal / Flickr

 巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この13日にお亡くなりになった。享年89歳。カナダCBCが伝えた。


2020.10.14 No.1085
■バイオセレス GM小麦には消費者の受容が不可欠と認識
wheat_argentina-2.jpg / Flickr
アルゼンチンの小麦畑(サンタフェ州サンフスト) / Claudio.Ar / Flickr

 アルゼンチンは10月7日付けで、バイオセレスの干ばつ耐性・除草剤グルホシネート耐性小麦HB4を承認した。このHB4遺伝子組み換え小麦は、アルゼンチン小麦の最大の輸出先であるブラジルの承認を待って商業栽培を始めるという。バイオセレスのフェデリコ・トルッコCEOは「この技術の成功は、政府が保証するものではなく、どのくらい消費者が受け入れるかにかかっている」とし、消費者の受容が大きなカギだとの認識を示したという。


■ニューヨークの大手造園会社 グリホサートから有機除草剤へ転換
Roundup_parc_NYC.jpg / Flickr
ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 ニューヨークの大手造園会社オルタナティブ・アースケアは10月6日、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、エコマイト社のオーガニック除草剤へ転換すると発表した。長年、学校などで安全な農薬を使おうといろいろなオーガニック農薬を試していたという同社は、エコマイトの製品が「安全で合成農薬と同等かそれ以上の効果を発揮する唯一の除草剤」と評価している。


2020.10.13 No.1084
■市販玄米の3分の1からネオニコ系残留農薬
dehulled_rice.jpg
玄米

 農民連食品分析センターは10月7日、玄米の残留農薬検査結果を公表した。検査したサンプル297検体の約3分の1の107検体から残留農薬を検出。そのほとんどからネオニコチノイド系農薬を検出。新しい広義のネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルも2検体から検出したという。


■フランス 10%の植物性食品に残留ネオニコ 多くは輸入食品
chinese_tea_x.jpg / Flickr
中国茶 / Guldem Ustun / Flickr

 フランスの環境NGOフューチャー・ジェネレーションズは10月2日、フランス競争・消費・詐欺防止総局(DGCCRF)の2017年度の残留農薬に関するデータを分析した結果、植物性食品の10%からネオニコチノイド系農薬が検出されたと発表した。検査された約4600のサンプルのうち491検体から何らかのネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。いくつかからは複数のネオニコチノイド系農薬が検出されたとしている。フランスは18年9月、すべてのネオニコチノイド系農薬を禁止し、EUは同年12月にイミダクロプリドなど3種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。


2020.10.11 No.1083
■グリホサート耐性スーパー雑草 鹿島港などで定着
palmer_amaranth.jpg / Flickr
オオホナガアオゲイトウ / University of Delaware Carvel REC / Flickr

 東邦大学などの研究グループは9月24日、遺伝子組み換え作物が輸入される鹿島港などで除草剤グリホサート耐性スーパー雑草の一種のオオホナガアオゲイトウ(Amaranthus palmeri)が、日本の輸入港に定着したことを明らかにしたと専門誌に発表した。研究グループは、同じヒユ科植物との種間交雑による耐性遺伝子の拡散を懸念している。ヒユ属には雑穀のアマランサスや野菜のヒユナが含まれている。


2020.10.10 No.1082
■アルゼンチン 世界初のGM小麦の商業栽培を承認 栽培開始には壁も
wheat_argentina.jpg / Flickr
アルゼンチンの小麦畑(サンタフェ州) / Andrea Cummins / Flickr

 アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会(CONICET)は10月8日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦HB4が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。


■フランス グリホサート使用規制を強化 全面禁止はならず
vignes_alsaciennes.jpg / Flickr
アルザスのブドウ園 / bebopeloula / Flickr

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月9日、新たな農業用のグリホサート使用規制を発表した。今回の規制強化は全面的な禁止ではなく、代替品ない場合を除き使用が制限され、使用量も規制される。ブドウ園と果樹園では、急傾斜地などの機械的除草が不可能な場合を除き、列間の使用が禁止されるという。


2020.10.08 No.1081
■遺伝子組み換えトウモロコシ栽培に乗り出したキューバ
cuba_urban_agri_usda.jpg / Flickr
キューバの都市農業を視察するビルサック米農務長官(2015年) / USDA / Flickr

 キューバといえば有機農業というイメージが強いが、そのキューバが遺伝子組み換え作物栽培に乗り出している。キューバの遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター(CIGB)は10月5日、キューバが独自に開発した遺伝子組み換えトウモロコシのパイロット栽培の結果、高収量だったと発表した。キューバは年間100万トンほどの飼料用トウモロコシを輸入しており、遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で輸入量を減らそうとしているという。


■米国・ボルチモア市議会 グリホサートとネオニコ使用規制法案を可決
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 米国メリーランド州ボルチモア市の市議会は5日、ネオニコチノイド系農薬と除草剤グリホサート、有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、ボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決した。市長の署名で成立し22年7月より施行される。米国では、地方自治体レベルでのネオニコチノイド系農薬やグリホサート系除草剤の使用規制が続いている。連邦レベルでも、民主党議員によるネオニコチノイド系農薬やグリホサート禁止法案が議会に提出されている。


2020.10.07 No.1080
■米国 昆虫が抵抗性獲得で遺伝子組み換えBt品種取消へ
corn_earworm_zokoff.jpg / Flickr
トウモロコシを食害するアメリカオオタバコガの幼虫 / Sarah Zukoff / Flickr

 殺虫性Bt毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。米国環境保護庁(EPA)はこのほど、既存のほとんど全てのBt遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Bt毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。


2020.10.05 No.1079
■ブラジル 農薬ロビーの激しい巻き返しをはねのけパラコート禁止を維持
brazil_farming.jpg / Flickr
ブラジルの家族農業 / World Bank Photo Collection / Flickr

 ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は9月15日、9月22日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、2017年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は3対2の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の9月22日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。


2020.10.04 No.1078
■欧州で確認される除草剤耐性のトウモロコシの原種
teosinte.jpg / Flickr
トウモロコシの原種といわれるテオシント / Doug Knuth / Flickr

 フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)などの研究グループはこのほど、スペインとフランスで雑草として定着している、トウモロコシの原種と考えられているテオシントに除草剤耐性遺伝子を確認したと米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。


2020.09.30 No.1076
■インド農民 殺虫剤の販売中止と賠償を求めてシンジェンタを提訴
pesticide_spray_india.jpg / Flickr
農薬を散布する農民(インド・パンジャブ州) / CGIAR / Flickr

 2017年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で800人以上が農薬中毒となり20人以上が死亡したと、スイスのNGOのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤(商品名Polo)だとしていた。


■カナダ・ノバスコシア州のグリホサート空散 住民は座り込みで反対
forest_spray.jpg / Flickr
皆伐した後 グリホサートなどをヘリで散布する(米国オレゴン州, 2016年) / Francis Eatherington / Flickr

 カナダ東部のノバスコシア州環境省は9月25日、州内の1500ヘクタール以上の山林伐採地で計画されていた今秋のグリホサート散布はもう実施しないと座り込みの団体に連絡した。同州ハンツ郡での空中散布の中止を求めて、2か所の皆伐地で座り込んでいたノバスコシア・アドボケートが、州環境省から連絡があったと明らかにした。


2020.09.28 No.1075
■ドイツ:牛のゲノム編集 生まれた子牛は内臓に深刻な損傷
dairy_cattle.jpg / Flickr
乳牛 / USDA / Flickr

 ドイツの独立検査機関のテストバイオテックは9月17日、ドイツ政府の研究機関が関与した牛のゲノム編集実験について、「怪しげな実験」であり、動物に苦痛を与え動物福祉に反すると非難した。牛に対するゲノム編集の失敗が続いている。


2020.09.26 No.1074
■EUのGMO規制強化を求める公開書簡 欧州の88団体
open-letter-new-gmo.jpg
GMO規制強化を求め、88団体が公開書簡を送った(2020年9月)

 ヨーロッパの環境や有機農業関連の88団体は9月17日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。


■ゲノム編集を疑われるサイバスの除草剤耐性ナタネ
canola_canada-1.jpg / Flickr
カナダのナタネ畑。このナタネがゲノム編集か見ただけでは分らない / Murray Feist / Flickr

 グリーンピースなどは9月7日、サイバスがゲノム編集で育種したというスルホニルウレア系の除草剤に耐性のあるナタネ(SUナタネ)について、その遺伝子変異を確認したと発表した。このSUナタネについてサイバスの関係者は、化学物質による突然変異であってゲノム編集ではないと言い出しているという。9月15日、背景情報とともに経緯がグリーンピースのサイトに掲載された。


2020.09.23 No.1073
■国連・特別報告者 貧困国への危険農薬輸出停止を求める
spraying-toxic-pesticides.jpg / Flickr
保護具なしで農薬を散布する(ペルー,2017年) / Laura-Fee Wloka / Flickr

 EUは2007年に除草剤パラコートを使用禁止にし、国際農薬行動ネットワーク(PAN:Pesticide Action Network)もパラコートを危険農薬として禁止を求めている。パラコートのような自国で禁止された農薬を生産し、使用禁止となっていない国へ輸出することは「ダブルスタンダード」だと非難されているが、ほとんどの国は規制に消極的だという。


2020.09.22 No.1072
■米国農務省 GM樹木の規制撤廃へ 反対署名も始まる
Chestnut_Castanea_dentata_.jpg / Wikimedia
花の咲いた絶滅危惧種のアメリカグリ / Bruce Marlin / Wikimedia

 9月21日は、国際単一樹種植林反対の日(International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations)だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。


■バイエル グリホサート更新関係文書を公開
stop_glyphosate_ECI.jpg / Flickr
EU市民はグリホサート禁止を求める市民発議で100万人を超える署名を集めた(2017年) / Corporate Europe Observatory / Flickr

 22年12月で登録期限が切れるグリホサートに関し、EUでは見直し作業が続いている。バイエルは6月8日、新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループ(AGG:Assessment Group on Glyphosate)に提出した。バイエルなどで構成する欧州グリホサート更新グループ(GRG:Glyphosate Renewal Group)はこのほど、これらの提出した文書を、2012年に提出した関係文書とともに公開した。提出文書の公開に当たってバイエルは、個人情報などは非公開だとしている。


2020.09.19 No.1071
■昆虫個体数減少の一因に携帯の電磁波の可能性
170509_butana-2_m.jpg
ブタナにやってきたハチ

 ドイツの自然・生物多様性保護連盟(NABU)などはこのほど、ミツバチなどの昆虫が激減したのは携帯電話やWi-Fiの電磁場がその一因の可能性があるとする研究結果を発表した。ネオニコチノイド系農薬や生息地の減少に加えて、電磁波への曝露の増加は「おそらく昆虫の世界に悪影響を与えている」という。


2020.09.17 No.1070
■米国 草原性鳥類の減少にネオニコ使用量増大が関係
white-crowned-sparrow.jpg / Flickr
ミヤマシトド(Zonotrichia leucophrys)=米国・コロラド州 / Tony Morris / Flickr

 米国・イリノイ大学などの研究グループは8月10日、ネオニコチノイド系農薬の使用量の増加が、米国の草地における鳥類の個体数減少の要因であり、鳥類の多様性を低下させている可能性があるとする研究結果を専門誌(Nature Sustainability)に発表した。米国では、ネオニコチノイド系農薬は、主に種子処理剤として使用され、指数関数的に使用量が増加しているという。鳥類の個体数に対するネオニコチノイド系農薬の悪影響が、米国中西部、カリフォルニア州南部、北部大草原に集中しているという。


■フランスに続いて英国もネオニコ限定解禁か
sugar-beet-H12.jpg
テンサイ / AnRo0002 / Wikimedia

 英国政府のジョージ・ユースティス環境・食料・農村地域省大臣はこのほど、英国のテンサイ農家が、アブラムシが媒介するテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止されているネオニコチノイド系農薬を解禁する可能性があると語ったという。EUは2013年、3種類のネオニコチノイド系農薬を一時禁止し、2018年には屋外使用について全面的に禁止した。EU離脱が決まったとはいえEU加盟国の英国も屋外使用禁止の規制下にある。


2020.09.13 No.1069
■コロンビア:グリホサート空中散布再開の動き NGOは反対声明 地域リーダー暗殺
coca_colombia-2.jpg / Flickr
コロンビアで栽培されるコカ(2007年) / Laurie Ray / Flickr

 南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布=「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。2015年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。


■カナダ:座り込みでグリホサート空中散布を阻止
forest_spray.jpg / Flickr
皆伐した後 グリホサートなどをヘリで散布する(米国オレゴン州, 2016年) / Francis Eatherington / Flickr

 カナダ・ノバスコシア州バーリントンの住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。住民の阻止行動に会社側は2日、バーリントンの散布予定地46ヘクタールの散布中止を決めたという。同州環境局は、州全体で42か所、1500ヘクタールの空中散布を許可していたという。


2020.09.08 No.1068
■洗っても落ちないネオニコ系農薬 リンゴは果肉に8割が残留
apple_peel.jpg / Flickr
皮をむいてもネオニコのような浸透性の農薬は果肉にも残留する(イメージ) / Tim Ellis / Flickr

 農民連食品分析センターは9月8日、市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開した。分析したリンゴは2017年産の4検体で、産地は長野県が3検体、山形県が1検体。延べ12種類の残留農薬が検出され、そのうち4種類がネオニコチノイド系だったという。中でもアセタミプリドはどのリンゴからも検出されたという。


2020.09.03 No.1067
■NON−GM高オレイン酸大豆を使った植物肉のバーガー
freshness-burger-1.jpg / Flickr
フレッシュネスバーガー(イメージ) / Takeshi Kiriya / Flickr

 DAIZ(株)は8月31日、同社の発芽大豆を使った代替肉「植物肉ミラクルミート」がフレッシュネスバーガーに採用されたと発表。「ザ・グッドバーガー」の商品名で、全国のフレッシュネスバーガーで販売されるという。植物肉の原料大豆は遺伝子組み換えではないとしている。同じように代替肉を使った米国のインポッシブル・バーガーは、代替肉汁に遺伝子組み換え由来の原料を使っていることが問題となっている。米国食品医薬品局(FDA)の承認に対して取り消しを求める訴訟も起きている。フレッシュネスバーガーはこの問題には触れていない。


■韓国バイオ企業 ゲノム編集で高オレイン酸大豆開発
high-oleic-soybean.jpg / Flickr
大規模に栽培される高オレイン酸大豆(米国) / United Soybean Board / Flickr

 米国農務省は7月21日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではNON−GM大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年5月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。


2020.09.02 No.1066
■米国黒人農民協会 ラウンドアップの販売停止を求めて提訴
chemical-spray.jpg / Flickr
農薬散布(米国) / Aqua Mechanical / Flickr

 米国黒人農民協会は8月26日、バイエルを相手取ってラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めて連邦地裁に提訴した。協会は、モンサントが安全だとしていたために、除草剤を使用した黒人の農民ががんを発症したとしている。また、モンサントがライバルの種子企業を買収したため、黒人農家はラウンドアップ耐性作物の使用を余儀なくされたとしているという。米国黒人農民協会は42州の約11万人の黒人農家を代表しているという。


2020.09.01 No.1065
■感染症を媒介する蚊がネオニコに抵抗性
anopheles.jpg / Flickr
吸血するハマダラカ(Anopheles gambiae)がマラリア原虫を媒介する / AFPMB / Flickr

 感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、WHOは2017年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のイミダクロプリドを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。WHOも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。


2020.08.31 No.1063
■厚労省 初のGM香料を承認 承認待ちは15品目
ambersweet_orange.jpg / Wikimedia
オレンジジュースの香り付けにGM香料が使われるのだろうか? / USDA / Wikimedia

 厚労省は8月28日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は47品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、8月28日現在、15品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計3品目。


2020.08.30 No.1061
■米国 66団体がホームセンター大手にグリホサート販売中止の要請書
roundup-4.jpg / Flickr
店頭のラウンドアップ(米国) / Mike Mozart / Flickr

 米国の環境、農業、人権など66団体(会員数750万人)は8月26日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、2,4−Dやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。


2020.08.29 No.1060
■ゲノム編集トマト 米国農務省の非規制該当を確認 近く商品化か
organic_tomato.jpg
トマトもゲノム編集作物として登場が近そうだが、有機栽培のトマトとは相容れない。

 サナテックシードは8月17日、同社のゲノム編集によって作出した高GABAトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高GABAトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。


2020.08.26 No.1059
■富山県産大豆から残留グリホサート 日消連などは散布中止要請の公開質問状
organic_soybean_151119.jpg
農薬を使わないで枯れあがった有機大豆

 日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは8月25日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部(JA全農とやま)に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。


■インド 主要な輸入食用作物に非GM証明を義務化
200826_india_non-gm.png
インドは主要な輸入食品の非GM証明書を義務化する

 インド食品安全基準局(FSSAI)は8月21日、主要な輸入食用作物24品目について、来年1月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は2021年1月1日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。


2020.08.24 No.1058
■国産ハチミツからグリホサートの痕跡を検出
honeybee_nest.jpg / Flickr
ハチミツの詰まった巣 / Don Hankins / Flickr

 ニュージーランド第一次産業省のNZ産ハチミツの約2割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは8月21日、検査依頼品のハチミツ1検体からグリホサートの痕跡(定量限界の0.01ppm以下)を検出したと発表した。


2020.08.22 No.1057
■海に流れ出たネオニコがエビやカキにも影響
blacktiger.jpg / Wikimedia
海中を泳ぐブラックタイガー(Penaeus monodon) / CSIRO / Wikimedia

 オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ(ブラックタイガー)の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物(ポリネーター)との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。


2020.08.21 No.1056
■米国 遺伝子組み換え蚊の放出承認 住民投票は拒否
simaka.jpg / Flickr
ヒトから吸血するネッタイシマカ / Sanofi Pasteur / Frank Hadley Collins / Flickr

 米国環境保護庁(EPA)が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区(FKMCD)は8月18日、地域住民の2千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、21年からフロリダ州モンロー郡で合計7億5千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。


2020.08.20 No.1055
■自給自足が可能なのは世界の3割足らず 日本も厳しい

 コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この3月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画(WFP)は、現在1億3千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により20年末までに2億5千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは4月17日、地産地消が可能な半径100キロの食料自給圏(foodshed)で主食となる食料を入手できるのは、世界の11%から28%に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。


2020.08.14 No.1054
■遺伝子操作でバッタの群生は阻止できるのか 遺伝子組み換え蚊の放出は予想外の失敗
locusta_migratoria.jpg / Flickr
トノサマバッタも大群を作り蝗害を引き起こす / Greg Peterson / Flickr

 中国科学院の康楽(Le Kang)教授らの研究グループは8月12日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ(Locusta migratoria)を使った研究で、わずか4匹でも4−ビニルアニソール(4VA)という集合フェロモンが連鎖的に放出され、4VAが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬(殺虫剤)の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。


2020.08.10 No.1053
■米国議会 子どもを守る農薬規制強化法案提出 ネオニコは禁止
bee_almond.jpg / Flickr
受粉しているミツバチ / Maja Dumat / Flickr

 ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律(Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020)」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、EUで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。


2020.08.07 No.1052
■米国ニューヨーク州議会 州有地でのグリホサート禁止法案を可決
Roundup_parc_NYC.jpg / Flickr
ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 ニューヨーク州議会は7月22日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は2021年12月31日から施行されるという。ニューヨーク州は2019年、ニューヨーク市で約2トン、州全体で約190トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、8月7日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。


■フランス ネオニコ禁止で一歩後退 テンサイに限定使用容認
sugar_beet_uk.jpg / Flickr
テンサイ / Neil Theasby / Flickr

 ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を3年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、EUに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。


2020.08.06 No.1051
■米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
potato_idaho.jpg / Flickr
米国の店頭に並ぶアイダホ産ジャガイモ / Mike Mozart / Flickr

 米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年2月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの6月、ポストハーベスト(収穫後散布農薬)として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の2種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。


2020.08.03 No.1050
■グリホサートは生殖にも影響
roundup-mm3.jpg / Flickr
ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。


■ラウンドアップ損賠裁判 控訴審も原告勝訴
roundup_case_legal_team.jpg / Flickr
一審勝利判決後、ロースクールの集会に出席した弁護団(2018年) / Emmett Institute / Flickr

 米国カリフォルニア州控訴裁判所は7月20日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で2018年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント)の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む2050万ドルに減額された。


2020.07.30 No.1048
■NZ ハチミツの2割からグリホサートを検出
manuka-honey-nz2.jpg / Flickr
ニュージーランド特産のマヌカハニーでも残留グリホサートが検出されたが報告書は銘柄を明記していない(写真はイメージ) / Keith Davenport / Flickr

 ニュージーランド第一次産業省は今年2月、同国産のハチミツの約2割からグリホサートを検出し、一部が同国の残留基準値を超えていたと公表した。報告書は残留グリホサートを検出した銘柄は明らかにしていない。


■ブラジルからEUへ輸出される大豆 2割が違法な森林伐採の農地から
deforest_brazil.jpg / Flickr
ブラジルの森林破壊 / Still Pictures / Flickr

 ブラジルや欧米の研究グループはこのほど、ブラジルからEUへ輸出される大豆の約20%、牛肉17%が違法な森林伐採の結果である可能性があるという研究結果をScience誌に発表した。EUがブラジルから輸入する大豆は主に飼料用だという。ブラジル・アマゾンでは、違法な森林伐採が続き、気候危機に対して大きな影響を与えるとして非難されている。


2020.07.29 No.1047
■大量死のミツバチから農薬の痕跡を検出 ハチミツからネオニコも
honeybee_sy.jpg / Flickr
ミツバチ / Sy / Flickr

 農民連食品分析センターは7月15日、大量死したニホンミツバチからネオニコチノイド系のクロチアニジンなどの農薬の痕跡を検出したと結果を公開したこれは同センターにミツバチの大量死の相談があったのを受けたもの。同センターでは、「少なくともハチが農薬の暴露を受けていたこと示す結果ではある」として、養蜂家にとって「注意が必要な実態があることがうかがえる結果」だとしている。併せて、これまでに検査したハチミツ11検体の一部から、微量のアセタミプリドなどが検出された残留農薬検査結果を公開した。


2020.07.16 No.1046
■農薬を自己分解する「間接的」遺伝子組み換えミツバチの特許出願
Honey_bee_protector.jpg / Flickr
ミツバチ / Rachael Bonoan / Flickr

 欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間40%以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、EUやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは2019年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局(USPTO)に出願している。


■米国のミツバチ喪失は高止まり 昨年度は44%を失う
beekeeper.jpg / Flickr
巣箱の世話をする(米国・ミネソタ州) / Dennis Schroeder/NREL / Flickr

 米国のミツバチ情報パートナーシップ(BIP)は6月22日、昨年4月からの1年間で米国のミツバチの巣の44%が失われたと発表した。これは2012年4月からの1年間の46%に次ぐ過去2番目に高いという。BIPによれば、米国では毎年のように40%前後の巣が失われ、2012年度以降、40%以下となったのは2回しかないという。


2020.07.13 No.1045
■ハナバチの脳は低濃度のネオニコで影響を受ける
160103_bee_autumnpoem.jpg
オータムポエムにやってきたミツバチ

 近畿大学と筑波大学や国立遺伝学研究所などの研究グループは7月1日、ミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受ける、と米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬について、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体そのものの応答を調べたもので、世界初の成果だとしている。


2020.06.28 No.1044
■環境省 農薬登録評価に野生ハナバチを追加 原体で評価は変わらず
Bumblebee_9630.jpg / Flickr
ナタネにやってきたマルハナバチ / C.R.Hamacher / Flickr

 環境省は6月26日、中央環境審議会土壌農薬部会の「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について(第二次答申)」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。


■カリフォルニア州 ラウンドアップがん警告表示で敗訴
roundup-4.jpg / Flickr
米国で販売されるラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 米国連邦控訴裁判所は6月22日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション65」に基づくもので、2015年の国際がん研究機関(IARC)の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA:Office of Environmental Health Hazard Assessment)は2017年6月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント(現バイエル)がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。


2020.06.27 No.1043
■メキシコ 24年までにグリホサート段階的禁止へ

 メキシコ環境天然資源省(SEMARNAT)は6月25日、2024年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を発表した。声明はまた、削減に当たっては、農民や先住民族が何千年も使ってきた経験があり、大規模栽培でのグリホサートに代わる方法を分析しているとしている。メキシコは18年の政権交代以降、グリホサートなどの農薬の段階的禁止へ動いている。


■バイエル ラウンドアップ裁判で和解合意
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 バイエルは6月24日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大109億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の3件は除かれるものの、最大96億ドルで裁判中と提訴予定の12万5千人に達した原告の75%をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して12億5千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。


2020.06.09 No.1042
■米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す
dicamba_cupped_leaves-2.jpg / Flickr
除草剤ジカンバで被害を受け、葉がカップ状に変形した大豆 / uacescomm / Flickr

 米連邦控訴裁判所は6月3日、米国環境保護庁(EPA)による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合(NFFC)と食品安全センター(CFS)、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米(PAN NA)の4団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。


2020.05.31 No.1041
■エチオピア GMモラトリアムを NGOなどが要請
local_corn_ethiopia-1.jpg / Flickr
在来種のトウモロコシを収穫するエチオピアの農民 / CIMMYT / Flickr

 エチオピアの消費者団体やNGOなど11団体は5月28日、アフリカの40団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の5年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは2018年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト(WEMA:Water Efficient Maize for Africa)の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。


2020.05.22 No.1040
■欧州委員会 2030年までの生物多様性・農業戦略を策定 有機農業を25%に
spray_glyphosate_oilseed-rape.jpg / Flickr
収穫前のナタネにグリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 欧州委員会は5月20日、2030年までの10年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この2つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州(PAN Europe)が指摘するように、農薬使用量を10年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。


2020.05.17 No.1039
■欧州特許庁 従来育種の動植物に特許を認めない決定
160629_epo_31.jpg / Flickr
欧州特許庁前で動植物特許に抗議する市民(2016年6月・ミュンヘン) / campact / MICHAELA HANDREK-REHLE / Flickr

 欧州特許庁拡大審判部は5月14日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年4月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。


■グリホサートがパーキンソン病の環境リスク因子の可能性
herbicide_spray.jpg / Flickr
除草剤を散布する / Bill Meier / Flickr

 先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは5月8日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。


2020.05.14 No.1038
■コロナ禍 農家と市民が共同でコメと野菜で支援

 コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう!」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の3団体。


2020.05.12 No.1037
■グリホサートが自閉症の発症に影響か 千葉大学などが研究
roundup_drugstore.jpg
ドラッグストアで販売されるラウンドアップ

 千葉大学などの研究グループは5月12日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。


2020.05.07 No.1036
■EU ネオニコ系チアクロプリドの登録失効
neonics_ban_2018.jpg / Flickr
ネオニコ禁止決定を喜ぶEU市民(2018年) / GLOBAL 2000 / Christopher Glanzl / Flickr

 ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが4月30日、EUで登録が失効した。欧州委員会は今年1月13日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、EUは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、EUは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。


2020.05.05 No.1035
■輸入大豆 分別品は約70万トン
cargill_grain_elevator.jpg / Flickr
穀物を日本などへ輸出するカーギルの穀物エレベーター(バンクーバー) / Michael Chu / Flickr

 日本の大豆自給率は約7%。2017年、国産大豆の生産量が25万3千トンに対して、輸入大豆は約322万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの3か国で99%を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約70万トン(2017年)という数値が得られた。


2020.05.01 No.1034
■タイ グリホサートなど3農薬規制の再延期を認めず
rice_paddy_Thai-2.jpg / Flickr
タイの田んぼ / Lee Craker / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は4月30日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年11月の決定の通り6月1日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが5月23日より規制が強化され使用が制限されるという。


■ルクセンブルグとフィジー 20年末にグリホサート禁止
herbicide_spray.jpg / Flickr
除草剤を散布する / Bill Meier / Flickr

 グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。


■コルテバ クロルピリホスの生産中止を決定
chlorpyrifos_MCAF.jpg / Flickr
クロルピリホスの禁止を求める母親たち(2017年 米国ワシントン) / Moms Clean Air Force / Flickr

 子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは2月6日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、2020年末までに中止を決定を発表した。


2020.04.28 No.1033
■グリホサート工場の労働者 高い尿中濃度
glyphosate_jp.png
日本の店頭で売られるグリホサート系除草剤

 中国・江蘇省疾病予防管理センターなどの研究グループは4月24日、グリホサート製造に従事する労働者について、グリホサートの尿中濃度と作業環境中のグリホサート量に相関関係があるという研究結果を専門誌に発表した。これまでの研究は、農民や農業労働者、園芸現場、あるいは食品を介して摂取する消費者に限られていたが、この研究は、農業や園芸現場での散布による暴露や食品を介しての暴露に比べ、より直接的にグリホサートに曝される製造工場の労働者がグリホサートを入り多く取り込んでいることが明らかになった。


2020.04.23 No.1032
■急増するGM添加物 14品目が承認待ち
200331_gm-list.png
審査中の遺伝子組み換え添加物は14品目

 この数年、遺伝子組み換え添加物の承認件数が増えている。現在、承認済みの遺伝子組み換え添加物は45品目あり、昨年は4品目が、今年に入って1品目が承認されている。また、食品安全委員会に評価を諮問し評価待ちが14品目ある。日欧EPAの締結前後から急増している。


2020.04.08 No.1031
■「沈黙の海」の愚 養殖サケの寄生虫駆除にネオニコ 
sea_lice.jpg / Flickr
ウミシラミが寄生したサケの幼魚 / Watershed_Watch / Flickr

 スコットランドのサケ養殖業界が寄生虫駆除にネオニコ系イミダクロプリドの使用を「秘密裡」に計画している。3月17日、英国スコットランドに拠点を置く調査報道のフェレットが報じた。業界は、汚染は新しいろ過システムによって除去されると言い、スコットランド政府は、このシステムを「画期的な可能性がある」と評し、スコットランドで試験的に実施すべきだとしているという。


2020.04.06 No.1030
■グリホサート急増 前年比500トン増 18年度出荷量
glyphosate_1980-__.jpg
[画面クリックで拡大]

 国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、2018年度の農薬出荷量データを公開した。グリホサートの出荷量は、2010年から右肩上がりに増加してきているが、2018年は前年から約500トンと急増した。伸び率は前年比8.8%と、2011年以来最も大きな伸び率となった。2010年から出荷量は49%、約2千トン増加している。


2020.04.05 No.1029
■増加に転じたネオニコ系出荷量
neonico_1993-__.jpg
[画面クリックで拡大]

 国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、2018年度の農薬出荷量データを公開した。2014年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、2014年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。この間出荷量が減少してきたフィプロニル系を含めても、浸透性農薬の出荷量は増加した。


2020.03.28 No.1028
■東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
graph_pesticide_use_2017_.png
[画面クリックで拡大]

 日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関(FAO)が公開している統計データベースから、世界各国の2017年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり11.76Kgで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界5位に位置していた。イスラエルを除けば4か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。


2019.12.10 No.1026
■オーストリアのグリホサート禁止にも暗雲 
glyphosate_spray.jpg / Flickr
 グリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は国会議長に書簡を送り、来年1月1日からのグリホサート禁止を施行しないと伝えたと各誌が報じた。書簡では、欧州委員会はグリホサート禁止の措置に関する必要な通知を伝達されておらず、禁止は実施できないといい、また、禁止施行の見送りは「正式な決定である」としているという。タイに続いてオーストリアのグリホサート禁止にも暗雲が立ちはだかっている。


2019.12.03 No.1025
■アフリカの科学者ネットワーク ネオニコ系農薬の緊急規制を勧告
agriculture_Benin.jpg / Wikimedia
アフリカ・ベニンの農村 / Africa Rice Center / Wikimedia

 アフリカの科学者ネットワークは11月11日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。報告書は、アフリカ科学アカデミーネットワーク(NASAC:Network of African Science Academies)と南アフリカ科学アカデミー(ASSAf:Academy of Science of South Africa)が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。


2019.12.02 No.1024
■厚労省 疫病抵抗性GMジャガイモを承認
potato_french_fries.jpg / Flickr
フレンチフライ。ジャガイモを油で揚げる時にアクリルアミドが作られる / Marco Verch / Flickr

 厚労省は11月12日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このGMジャガイモは、10月1日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、BASFの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネMS11についても承認した。


2019.12.01 No.1023
■農水省 有機認証からゲノム編集除外で意見公募
organic_tomato.jpg
トマトもゲノム編集作物として登場が近そうだが、有機栽培のトマトとは相容れない。

 農水省は11月8日、有機JASにおいてゲノム編集由来のものを使用できないよう明確する改正を行うとして、意見公募を始めた。締切りは12月7日。これまでの遺伝子組み換え技術の禁止に加え、ゲノム編集禁止は当然のことであり、有機認証にもゲノム編集を容認するという最悪の状況は避けられる可能性が出てきた。多くの人の意見が必要だ。


2019.11.28 No.1022
■タイ:グリホサート禁止が失速 米国と農薬業界が圧力 農民も反対
rice_paddy_Thai.jpg / Flickr
タイの農村 / Kahunapule Michael Johnson / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は11月27日、12月1日から施行予定のグリホサートの禁止を解除し、パラコート、クロルピリホスの禁止を20年6月1日まで延期すると決定した。この禁止解除の決定は、タイ国内の農民や流通業者の反対に加え、米国の経済報復と国際的な農薬企業による圧力に屈した形だ。今回のタイの決定についてブルームバーグは27日、「タイは、農家、米国政府、農薬企業のロビイストから圧力を受け、3農薬を禁止を撤回した」と報じた。


■メキシコ:予防原則でグリホサート輸入をストップ
maize_mexico.jpg / Flickr
メキシコのトウモロコシ畑 / CIMMYT / Flickr

 メキシコ環境・天然資源省は11月25日、予防原則に基づきグリホサート1千トンの輸入を拒否したとの声明を発表した。同省は、グリホサートがヒトの健康および環境に有害である可能性があることを示す科学的証拠があり予防原則を適用して輸入許可を拒否したとしている。


2019.11.01 No.1021
■ネオニコが漁業にも影響 エサの水生生物が激減しウナギも激減
gray_heron_eat_eel.jpg / Flickr
ウナギを捕食するアオサギ。食物網ではエサとなるプランクトンの減少は魚類を減少させ、鳥類にも影響する / Stephen Gidley / Flickr

 産総研などの研究グループは11月1日、ネオニコチノイド系農薬系農薬の一つイミダクロプリドが使われ始めたのと時期を同じくして宍道湖(島根県)のウナギ、シラウオ、ワカサギの漁獲量が激減している状況があり、これらの餌となる水生生物を殺し、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した研究結果をサイエンス誌(米国)に発表した。これはネオニコチノイド系農薬の使用が漁業に与える影響を明らかにした、世界で初めての研究だという。


2019.10.30 No.1020
■食品安全委員会 GMサトウキビの審議を始める
sugar_cane_spray.jpg / Flickr
サトウキビの農薬散布 / Christopher Porter / Flickr

 食品安全委員会は10月29日、ブラジルのカナビアリス研究所(CTC)が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ(CTC175−A)について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。


■ラウンドアップ損賠訴訟 原告は4万3千人に急増
bayer_logo.jpg / Flickr
バイエル / Conan / Flickr

 バイエルは10月30日、第3四半期の業績を発表。その中で米国でのラウンドアップ損賠訴訟の原告が、10月11日現在で約4万3千人に達したと発表した。裁判はカリフォルニア州の連邦地裁で併合審理されているという。


2019.10.24 No.1018
■タイ グリホサート禁止を正式決定
rice_paddy_Thai-2.jpg / Flickr
タイの田んぼ / Lee Craker / Flickr

 タイ国家有害物質委員会は10月22日、グリホサートなど危険な有害3農薬を12月1日からの禁止を正式に決定した。グリホサート、パラコート(除草剤)、クロルピリホス(有機リン系殺虫剤)の3農薬を危険であるとしてその禁止を求めてキャンペーンを展開してきたタイの環境NGOや消費者団体など686団体のネットワークの勝利だ。


■GM作物が細菌の抗生物質耐性獲得に寄与
glyphosate_resistance_soy.jpg / Flickr
グリホサート耐性遺伝子組み換えダイズの試験圃場 / Jo Zimny / Flickr

 米国・ワシントン州立大学の研究グループはこのほど、下水処理を通して環境中に放出された遺伝子組み換え作物に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子により、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得する可能性を示唆するとする研究結果を発表した。


2019.10.23 No.1017
■EU チアクロプリド登録延長せず 2020年4月に失効
honeybee-hive.jpg / Flickr
ネオニコチノイド系農薬はヒトにも懸念 / Martin LaBar / Flickr

 EUは10月22日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるチアクロプリドの禁止を決定した。同日開催された欧州委員会植物・動物・食品・飼料常設委員会 農薬部会(Phytopharmaceuticals )において、欧州委員会はチアクロプリドの登録を延長しないよう提案し、加盟国の承認得たという。この結果、チアクロプリドは2020年4月30日で失効する。


2019.10.20 No.1016
■南ア 「インチキ」干ばつ耐性GMトウモロコシの承認拒否
drought_maize_kenya.jpg / Flickr
試験栽培される干ばつ耐性トウモロコシ(ケニア) / CIMMYT / Flickr

 南アフリカ政府農林水産省は10月3日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ(MON87460 x MON89034 x NK603)が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。


2019.10.19 No.1015
■農薬の全面禁止を求めるEU市民発議
170509_butana-2_m.jpg
ブタナを訪れたハチ

 EU委員会は9月30日、欧州農薬行動ネットワークなど7つのNGOによる「蜂と農民を救え! 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、2035年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。1年間にEU加盟国の市民100万人の署名で有効となり、EU委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。


2019.10.16 No.1013
■オーストラリアでもラウンドアップ損賠訴訟
roundup-mm3.jpg / Flickr
ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 ラウンドアップによる健康被害をめぐって、全米で1万8千件以上の損害賠償訴訟が起こされているが、オーストラリアでも2件のラウンドアップによる健康被害に対する賠償を求める訴訟が起こされている。


2019.10.14 No.1012
■遺伝資源分配金増額を渋る先進国
local_race.jpg
在来種のタネ

 2004年に発効した食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)は、この11月11日からローマで、遺伝資源へのアクセスと利益配分の運用を主な議題として第8回全体会議を開催する。この会議に対してアフリカ生物多様性センター(ACB)と第3世界ネットワーク(TWN)は、遺伝資源を提供する先住民や農民の立場に立った交渉を要求するレポートを発表した。


2019.10.09 No.1011
■タイ グリホサートなど3農薬を年内に禁止へ
spraying_rice.jpg / Flickr
田んぼで農薬を散布する(ベトナム) / Andre van der Stouwe / Flickr

 タイはグリホサートなど3農薬の年内禁止に向かっている。タイの環境NGOや消費者団体などが求めてきたグリホサートなど危険3農薬の禁止に関し、政府、輸入業者、農家、消費者からなる作業部会は10月7日、12月1日からの禁止について満場一致で合意した。最終的には、全面的な禁止に抵抗してきた国家有害物質委員会の決定に委ねられているが、禁止決定は楽観視されているという。この禁止へ向けた決定は、タイの市民によるキャンペーンの成果。グリホサート禁止は、東南アジアでは今年3月のベトナムに続くもの。


2019.09.20 No.1010
■農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先14品目を告示
pesticide_ja_sale.jpg
JAで販売されるネオニコとグリホサート

 農水省は9月9日、21年度から始める農薬再評価に関し最初の14種類を官報に告示した。ネオニコチノイド系が5種類、グリホサート系が4種類、その他が5種類。これまでは3年ごとの登録再延長に際して再評価は行われてこなかったが、昨年12月施行の改正農薬取締法で新たに登録する農薬はおおむね15年ごとに再評価する制度を導入した。既に登録されている農薬については、21年度より優先度の高いものから再評価を実施するとしていた。しかし、農薬再評価により使用禁止を含む規制強化が行われるかは不透明だ。


■ネオニコ完全禁止に向かうフランス
bee_natane.jpg / Flickr
ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 フランス農業・食料省は9月12日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。10月4日までの意見公募を経て禁止される模様だ。


2019.09.16 No.1009
■ネオニコが渡り鳥に大きな影響 個体数減少の一因
white-crowned-sparrow.jpg / Flickr
ミヤマシトド(Zonotrichia leucophrys)=米国・コロラド州 / Tony Morris / Flickr

 カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは9月13日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌(電子版)に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。


2019.09.13 No.1008
■遺伝子組み換えカイコに求める活路 研究機関の延命に終るだけの可能性
gm_silk_miyasaka_1805.jpg
遺伝子組み換え生糸=2018年5月

 農水省は9月13日、「新蚕業プロジェクト方針」を公表した。この方針では、遺伝子組み換えカイコによる機能性生糸やタンパク質生産に活路を見出そうとしている。この30年で養蚕農家は高齢化し、その戸数も300戸ほどに急減した。2万7千トンあった繭の生産量は110トンまでに落ち込んでいる。一方で、生糸や絹糸の輸入により国産のシェアはほとんどないも同然だという。このプロジェクト方針は、こうした養蚕の苦境を盛り返そうというものだが、実用化の壁にぶち当たっている農研機構などの遺伝子組み換え技術開発部門維持の側面もありそうだ。


2019.09.11 No.1007
■大豆のネオニコ種子処理は無駄 米国の研究で明らかに
soybean-field.jpg / Flickr
大豆畑(米国) / Pork Checkoff / Flickr

 米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは9月9日、米国の大豆作付の50%で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないという研究結果を発表した。米国環境保護庁(EPA)は2014年、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が経済的に無意味であるという、今回の発表と同様の分析結果を発表している。


2019.09.10 No.1006
■ドイツ 23年末にグリホサート禁止へ
stop_glyphosate-3.jpg / Flickr
グリホサート禁止を求める市民=2017年10月24日、ドイツ / campact / Flickr

 ドイツ連邦政府は9月4日、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定という。この方針は、4日に決定された「昆虫保護行動プログラム」の一部であり、農業用の使用を段階的に削減し、2023年末をもって使用禁止にするというもの。その一部「体系的削減戦略」では、そのプログラムの初期に、家庭菜園や農地境界でのグリホサートの使用が禁止されるという。


■放射線照射:中国産乾燥しょうがから見つかる
151116_rad_poteto_.jpg
日本ではジャガイモにのみ放射線照射が認められている

 厚労省は8月16日、放射線照射の中国産乾燥しょうがが見つかったと公表した。モニタリング検査で見つかったもので、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸入時の検査で放射線照射の食品が見つかったのは2016年以来となる。


2019.09.09 No.1005
■米国養蜂家連盟などスルホキサフロルの適用承認取消で提訴
beekeeper.jpg / Flickr
巣箱の世話をする(米国・ミネソタ州) / Dennis Schroeder/NREL / Flickr

 米国の受粉者管理協議会(Pollinator Stewardship Council)とアメリカ養蜂家連盟(American Beekeeper Federation)などは9月6日、米国環境保護庁(EPA)が7月に承認したネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大の取消を求めて米国連邦控訴裁判所に提訴した。スルホキサフロルの拡大適用については、米国の環境NGOの生物多様性センターなども8月に取消を求めて提訴している。


2019.09.08 No.1004
■ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子
genemw-edited-polled-calf.jpg / Flickr
ゲノム編集で誕生した角のない乳牛 / USDA / Flickr

 米国食品医薬品局(FDA)の研究グループは7月28日、2016年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン(TALEN)技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛(除角牛)に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、2つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表(2016年)では、オフターゲットはなかったとされていたという。


2019.09.05 No.1003
■輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増
crude-wheat_350.jpg
小麦

 日本は年間500万トン以上の小麦を輸入してる。この輸入小麦について、農水省は残留農薬を検査しているが、このほど2018年度の船積時検査結果が公表された。このところ注目されているグリホサートについては、カナダ産の検出率は相変わらず100%をキープしている。


2019.08.26 No.1001
■米国環境NGO スルホキサフロルの規制緩和取消を求め提訴
honeybee-apple-pollination.jpg / Flickr
リンゴの花とミツバチ / BlueRidgeKitties / Flickr

 米国の2つの環境NGO、生物多様性センター(Center for Biological Diversity)と食品安全センター(Center for Food Safety)は8月20日、米国環境保護庁(EPA)を相手取って、ネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大を取り消すよう連邦地裁に提訴した。米国環境保護庁は今年7月、スルホキサフロルの規制緩和を行っていた。


2019.08.25 No.1000
■ネオニコを使わせないよう求める署名1万9千余り 農水省に提出
190823_petition_maff.jpg
19326筆の署名を提出(農水省前。後ろの花壇は人形峠ウラン残土レンガを使用)=8月23日

 グリーンピース・ジャパンは8月23日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約1万9千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。農水省は、米の検査規格の見直しを今年8月までに行うとして、「農産物規格・検査に関する懇談会」を今年1月以来3回開催してきた。この署名は、この見直しに農家や消費者の声を反映させようと行われていた。俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。


■アフリカ グリホサートの即時禁止を求める署名が始まる
poor_protection_burundi.jpg / Flickr
手袋もマスクもなく農薬を散布するブルンジの農家 / Joseph Ntawumeny / Flickr

 アフリカ生物多様性センター(ACB)とアフリカ食料主権連合(AFSA)は8月16日、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名(8月26日まで)を始めた。アフリカでは唯一マラウイがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止しているが、同センターは、近く輸入再開されるかもしれないと危惧し、欧米で禁止される農薬が、規制の緩やかなアフリカなどの発展途上国に流れ込むことを懸念している。


2019.08.20 No.999
■食品安全委員会 遺伝子組み換えジャガイモは安全と評価
making_potato_chips.jpg / Flickr
ポテトチップスを揚げる / mazaletel / Flickr

 食品安全委員会は8月6日、米国のシンプロット社の疫病耐病性・アクリルアミド生成量低減遺伝子組み換えジャガイモ(SPS-000Y9-7)について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めた。締切りは9月5日。


■厚労省 GM添加物を承認 今年3件目

 厚労省は8月16日、今年3品目目となるダニスコ社(米国)の微生物を利用した遺伝子組み換え添加物プルラナーゼを承認した。現在、食品安全委員会で審査中や承認手続き中の遺伝子組み換え添加物は10品目に上る。今回のプルラナーゼを含め、これまでに承認された遺伝子組み換え添加物は43品目となる。


2019.08.17 No.998
■タスマニア:GMOモラトリアムを10年延長するもゲノム編集を一部容認
tasmanian_vatlle-1.jpg / Flickr
タスマニアの放牧牛 / Michael Coghlan / Flickr

 オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、2001年以来続けている遺伝子組み換え(GMO)作物栽培禁止を10年間延長する方針を決めた。GMO禁止を規定している2014年の遺伝子組み換え生物管理法が今年11月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。


2019.08.16 No.997
■グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート
190816_daiso_herbicide.jpg
ダイソーの除草剤 (左)ダイソーが販売中止を決めたグリホサート系 (中)代替のグルホシネート系 (右)代替の酢酸系

 小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年11月、100円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。


2019.08.10 No.996
■米国:ネオニコで農地の昆虫毒性は48倍に 新たな「沈黙の春」か
natural_hive.jpg / Flickr
野生ミツバチの巣 / Eileen Fonferko / Flickr

 米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル(Toxicology Research International)などの研究グループは、90年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約25年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は48倍増加し、その92%がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌(PLOS ONE)に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者(ポリネーター)を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。


2019.08.08 No.995
■輸入ワインからネオニコ 有機ワインは検出なし
wine_beaker_test.jpg
輸入ワイン残留農薬検査(提供:農民連食品分析センター)

 農民連食品分析センターは7月29日、自主検査で輸入ワインからネオニコチノイド系農薬をを含む21種類の残留農薬を検出したと発表した。調査したワインは、昨年5月から11月にかけて入手した世界各地の14か国の2銘柄で、うち有機ワイン4銘柄。非有機ワイン19銘柄からは、ネオニコチノイド系を含めて複数の何らかの農薬成分が検出され、うち13銘柄からは除草剤のグリホサートが検出されたという。有機ワイン4銘柄からは残留農薬は、痕跡を含めて検出されなかったという。


■農水省 グリホサート剤2種類を農薬登録

 農水省は8月7日付けで2種類のグリホサート剤を農薬登録した。一つは三井化学アグロの「アース草消滅」で果樹や野菜を広くカバーしている。もう一つは住友化学園芸の「草退治メガロングFL」で樹木などを対象としている。いずれもグリホサートイソプロピルアミン塩。これにより、8月8日現在110種類のグリホサート農薬が登録されている。2019年の新規登録は4種類となる。


2019.08.07 No.994
■ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘

 獨協医科大学・市川剛医師らの研究グループは7月1日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果を専門誌(PLOS ONE)に発表した。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出し、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるDMAPが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だという。そして「ネオニコチノイドおよび代謝物の神経発達毒性の可能性を検討する必要があることを示している」としている。


2019.08.06 No.993
■産科医の国際組織 グリホサートの禁止を勧告
roundup-mm3.jpg / Flickr
ラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は7月31日、この15年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。


2019.08.05 No.992
■クロルピリホス:EUの禁止はほぼ確定か 米国EPAは禁止を拒否
chlorpyrifos_MCAF.jpg / Flickr
クロルピリホスの禁止を求める母親たち(2017年 米国ワシントン) / Moms Clean Air Force / Flickr

 米国環境保護庁は7月18日、北米農薬行動ネットワークなどの米国の環境NGOが求めていた有機リン系殺虫剤クロルピリホスの使用禁止を拒否した。一方、欧州食品安全機関(EFSA)は8月2日、2020年1月に登録期限が来るクロルピリホスについて、評価は完全に終わっていないが、承認更新に要求されている基準を満たしていないと発表した。EUでは期限切れで使用禁止になりそうだ。


2019.07.28 No.991
■農薬の劇的削減を求める欧州市民発議
save_bee_german_2019.jpg / Flickr
「ハチを守れ!」(2019年2月 バイエルン州ネルトリンゲン) / zuse24 / Flickr

 欧州委員会は5月15日、EU域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え!」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をEUの共通農業政策(CAP)の最重要課題として位置づけ、EUでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。


■欧州議会 農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決 申請データが基本公開に
european_parliament_2019.jpg / Flickr
欧州議会 / European Parliament / Flickr

 欧州議会は4月17日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成603、反対17、棄権27という圧倒的多数で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、140万人が署名した2017年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるEU市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、欧州委員会はリスク評価の改善を約束していた。


■欧州司法裁判所 グリホサートのリスク関連文書公開を命ずる
CJE.jpg / Flickr
欧州司法裁判所(ルクセンブルク) / Transparency International EU Office / Flickr

 欧州司法裁判所は3月7日、欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、EFSAが開示しないことはEUの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)所属の欧州議会議員が2017年5月に訴えていたもの。


2019.07.23 No.990
■マレーシアの市民団体・NGO GMイネの屋外試験栽培に反対を表明
Rice_blast.jpg / Flickr
いもち病にかかったイネ / IRRI Photos / Flickr

 ペナン消費者協会などマレーシアの54の市民団体やNGOは7月22日、マレーシア農業研究開発研究所(MARDI)が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネMR219の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ(WRKY45遺伝子発現イネ)と同じ発現因子が組み込まれているようだ。


2019.07.23 No.989
■環境レベルのネオニコがトンボ類の減少に中心的な役割 オランダの研究
Itotonbo_male.jpg / Wikimedia
イトトンボ(オス) / Charles J Sharp / Wikimedia

 オランダ・ライデン大学の研究グループは7月2日、屋外実験によって環境中のネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコチノイド系農薬の影響は、受粉を媒介するミツバチなどばかりでなく、今回の研究のようにトンボや他の昆虫にも及んでいる。研究グループは、害虫駆除に使われ環境中に残留したネオニコチノイド系農薬が、自然が備えている害虫駆除システムに悪い影響を及ぼしている可能性があると指摘している。


2019.07.21 No.988
■オーストリア国民議会 EU初のグリホサート全面禁止法案を可決
glyphosate_spray.jpg / Flickr
グリホサートを散布する / Chafer Machinery / Flickr

 オーストリア国民議会は7月2日、グリホサートの使用を全面的に禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会(上院)が異議を唱えなければ、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領(緑の党)の署名で成立する。成立すれば、2020年1月1日より発効し、EUでは初の全面的な禁止となる。


■ドイツ農業相 EUのグリホサート登録は22年まで
stop_glyphosate-4.jpg / Flickr
「STOP GLYPHOSATE」のプラカードを持つドイツ市民=2017年11月 / campact / Flickr

 ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣は新聞のインタビューに答えて、EUにおけるグリホサートの登録は22年まで続くと語った、とブルームバーグが伝えた。さらに、グリホサート禁止を議決したオーストリアに続くべきではないと付け加えたという。クレックナー食料・農業大臣(キリスト教民主同盟)は、グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろうとし、ドイツでは、グリホサートに替わる安全な代替策を検討しているという。


2019.07.20 No.987
■地下水ネオニコ調査 市民協力者を募集
groundwater_survey_abt.jpg
(左)パッシブサンプラー (右)湧水が流出するパイプ中にひもで吊るしたサンプラー(提供:アクト・ビヨンド・トラスト)

 アクト・ビヨンド・トラスト(abt)はこのほど、地下水のネオニコチノイド系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者の募集を始めた。特別な知識や技術は必要なく、費用もアクト・ビヨンド・トラストが負担するという。調査対象の農薬は、イミダクロプリドなどネオニコチノイド系の7種類とフィプロニルなど。募集締め切りは7月31日。申込書に必要事項を記載のうえメール添付で送付する。調査結果は、2019年末に公表するとしている。


■ドイツ・バイエルン州議会 175万人が署名のミツバチ保護法を可決 有機農地の拡大や河川汚染規制を強化
honeybee_hive.jpg / Flickr
ミツバチ / Rachael Bonoan / Flickr

 ドイツ・バイエルン州議会は7月17日、「ミツバチ保護法」を可決した。この州法は、ミツバチなどの保護を求めて市民団体が住民投票を求める請願署名の運動を初め、2か月でを175万人が署名。これを受けてバイエルン州政府は4月、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表していた。


■相次ぐ生物多様性の減少と食料システム崩壊への警告
vegi_market.jpg / Flickr
受粉できなければ多くの野菜が食べられなくなる / Jung Moon / Flickr

 このところ、生物多様性や昆虫の減少に警鐘を鳴らす報告書や研究結果が立て続けに発表されている。集約的な農業、農薬による汚染、都市化などの要因が指摘され、多様性が崩壊することにより、食料生産のみならず生活環境などの悪化を警告するものとなっている。


2019.07.18 No.986
■米国GM小麦自生 農水省 米国産小麦輸入停止せず
140619_organic-wheat-4.jpg

 農水省は7月17日、6月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はQ&Aで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質(CP4-EPSPS)が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。


2019.07.15 No.985
■ネオニコ:チアクロプリドの残留基準値案 国際基準と比べ高め
151202_Komatuna.jpg
小松菜

 厚労省は6月30日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの残留基準値について意見公募を始めた。示された残留基準値は、新たに小麦と小松菜に基準値が設定されたほか、多くの野菜類の基準値が下げられた。茶は30ppmが25ppmに引き下げられたがまだ高い。一方で、牛・豚肉類が引き上げとなり、鶏肉が新設された。今回の見直しは、小松菜についての農薬適用申請を受けたもので、食品安全委員会は昨年10月、健康影響評価書を決定していた。意見公募の締切りは7月30日。


■米国小売大手クローガー ネオニコ排除と有機食品取扱いアップを公表
Kroger.jpg / Flickr
クローガーの店舗(米国・オハイオ州) / Nicholas Eckhart / Flickr

 米国小売大手のクローガーはこのほど、2020年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年6月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物(ポリネーター)へのリスクを考慮し、2020年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。


2019.07.13 No.984
■4度目の自生GM小麦は2種類のグリホサート耐性
140619_organic-wheat-4.jpg

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は7月12日、ワシントン州で見つかった遺伝子組み換え小麦について、モンサントが開発したいずれも除草剤グリホサート耐性のMON71300とMON71800であったと発表した。同局はまた、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はなく、また食料供給チェーンに存在している証拠はないとしている。


■米国環境保護庁 スルホキサフロルの登録拡大を発表
bee_orange.jpg / Flickr
ミツバチとミカンの花 / Abby flat-coat / Flickr

 米国環境保護庁(EPA)は7月12日、スルホキサフロルの適用作物の拡大登録を発表した。米国では、スルホキサフロルは2015年の登録無効確認訴訟の判決により、一旦登録が取り消されたが、翌2016年、登録範囲を限定して再登録された。今回、2013年の最初の登録時の適用要件を復活させ、新たにアルファルファ、トウモロコシ、キビやオーツ麦などの穀類、ソルガム、テフ、パイナップル、カカオ、植林に適用作物が拡大された。2016年の制限も一部解除された。国際農薬行動ネットワーク・北米(PAN NA)は同日、農薬会社に追従している環境保護庁の姿勢を非難する声明を発表した。


2019.07.11 No.983
■米国の市民運動 ネオニコ系農薬12剤の登録取消を勝ち取る
bee_natane.jpg / Flickr
ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 米国環境保護庁は5月20日、食品安全センター(Center for Food Safety)などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス(米国の農薬メーカー)の12種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。


■米国バーモント州 事業者にネオニコ使用を限定する州法を制定
honeybee-hive.jpg / Flickr
ミツバチの巣 / Martin LaBar / Flickr

 米国バーモント州議会は5月8日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、5月28日には知事が署名し正式に発効した。この州法により2019年7月1日以降、個人使用が禁止されるという。


2019.07.05 No.982
■豪州:反ラウンドアップ争議に勝利 グリホサートは労働安全でも問題
Roundup_parc_NYC.jpg / Flickr
ラウンドアップを散布したニューヨークの公園(2016年) / William Avery Hudson / Flickr

 オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求め、7月3日からごみ収集と屋外メンテナンス作業のストライキに入っていたが、市当局が有機代替品の試行に同意した。世界的にも初めてとも思える反ラウンドアップ争議だが、まずは労働者側の勝利で結着した。公園などの公共エリアでのグリホサート除草剤の使用中止は、実際の作業に当たる労働者だけでなく、利用する市民の健康にもよい影響を与える。


2019.06.16 No.981
■グリホサート禁止に動くオーストリア
Against_Glyphosate.jpg / Flickr
グリホサートに反対する欧州市民 / Christian Mang / Campact / Flickr

 オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は6月12日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。


■スイス:遺伝子組み換え真菌耐性大麦の屋外試験栽培を承認
barley.jpg / Pixabay
大麦 / LoggaWiggler / Pixabay

 スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培(19年?23年秋)を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。


2019.06.08 No.980
■米国:4度目のGM小麦自生を確認 今回もラウンドアップ耐性品種
140619_organic-wheat-4.jpg

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は6月7日、米国ワシントン州でラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、2016年の発見以来4度目の自生確認となる。流通への混入はないとしている。


2019.05.14 No.979
■米国ラウンドアップ裁判 3件目も原告勝訴 損害賠償は20億ドル
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 長年にわたり自宅の庭でラウンドアップを使っていたことで、がん(非ホジキンリンパ腫)を発症したとして、モンサントに賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁の陪審は5月13日、合計約20億ドル(2200億円)の賠償を命ずる評決を下した。原告2人に5500万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き10億ドルを支払えというもの。モンサントを買収したバイエルは13日、評決に失望し上訴すると発表した。


2019.05.09 No.978
■ネオニコ系は減少傾向 グリホサートは4%の増加 17年度出荷量
Roundup_jp.jpg
ホームセンターでも売られるラウンドアップ

 国立環境研究所は4月15日、農薬要覧を元にした2017年度の農薬の国内出荷量のデータを更新した。この公開データからネオニコチノイド系などの浸透性農薬と、欧米で禁止の動きのあるグリホサートについてチェックしてみた。浸透性農薬は減少傾向が続いている一方、グリホサートの出荷量は増え続けている。


2019.04.15 No.977
■市販食パンから残留グリホサートを検出 国産小麦原料では不検出 農民連食品分析センターが調査
190416_bread.jpg
食パン(イメージ)

 農民連食品分析センターはこのほど、市販の食パンのグリホサート残留調査結果を公表した。国産小麦と有機食パンでは検出されなかったものの、それ以外の11製品からグリホサートが検出されたという。同センターは今年3月、市販の小麦粉と小麦製品の残留グリホサートについても検査しており、小麦の原産地が米国かカナダであることがわかっている製品からは、すべてでグリホサートが検出されていた。日本の小麦は8割以上が輸入。その多くが米国産とカナダ産であり、農水省の調査では米国産、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出されている。


2019.04.14 No.976
■スイス 有機農地の9割がネオニコで汚染
swiss_village.jpg / Flickr
スイスの農村 / Jean-Daniel Echenard / Flickr

 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは3月30日、スイスの有機農地の9割がネオニコチノイド系農薬で汚染され、有益な昆虫に影響を与えているとの研究結果を専門誌に発表した。研究チームはこの結果について、ネオニコチノイド系農薬の拡散と過剰使用を減少させるべきだとしている。


2019.04.13 No.975
■カナダ:ネオニコ系農薬の規制を強化
 2021年から施行
Bee-on-geranium.jpg / Flickr
ゼラニウムの花へやってきたミツバチ / Rob Mitchell / Flickr

 カナダ保健省は4月11日、ミツバチなどの保護のためにネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとイミダクロプリド、チアメトキサムについて、一部を除き2021年より規制を強化すると発表した。クロチアニジンについては、住宅地などでの散布が禁止され、イミダクロプリドとチアメトキサムでは観賞用植物への使用が禁止されるなど、非農業目的の使用が禁止される。カナダ保健省は、一昨年より規制強化の方針を明らかにし、規制案を示していた。


■「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害
Honeybee-27527.jpg
セイヨウミツバチ / Ken Thomas / Wikimedia

 カリフォルニア大学の研究チームは4月10日、バイエルがシバントの商品名で販売している殺虫剤フルピラジフロンとトリアゾール系殺菌剤を併用した場合、ミツバチに有害であるとする研究結果を専門誌に発表した。EUは昨年12月、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチなどに有害であるとして屋外使用を禁止したが、フルピラジフロンはスルホキサフロルとともに、ミツバチになどには「安全」で禁止ネオニコ剤の代替品とされていた。

カテゴリー
よく読まれている記事

気になる本とビデオ
>> 詳しく