最終更新日:2018年7月21日
お問合わせ

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293031
2018.07.21 No.948
2018.07.17 No.946
2018.07.14 No.945
2018.07.13 No.944
2018.07.10 No.942
2018.07.09 No.941
2018.07.07 No.940
2018.07.05 No.939
2018.07.03 No.938
2018.06.29 No.936
2018.06.25 No.935
2018.06.24 No.934
2018.06.22 No.933
2018.06.16 No.932
2018.06.11 No.931
2018.06.08 No.930
2018.06.07 No.929
2018.06.04 No.928
2018.06.03 No.927
2018.06.02 No.926
2018.06.01 No.924
2018.05.31 No.923
2018.05.30 No.922
2018.05.17 No.921
2018.05.14 No.920
2018.05.06 No.919
2018.05.03 No.918
2018.04.28 No.916
2018.04.27 No.915
2018.04.26 No.914
2018.04.21 No.913
2018.04.20 No.912
2018.04.19 No.911
2018.04.12 No.910
2018.04.05 No.909
2018.03.30 No.907
2018.03.23 No.906
2018.03.22 No.905
2018.03.21 No.904
2018.03.20 No.903
2018.03.17 No.902
2018.03.16 No.901
2018.03.13 No.900
2018.03.11 No.899
2018.03.10 No.898
2018.03.06 No.897
2018.03.04 No.896
2018.03.03 No.895
2018.03.02 No.894
2018.03.01 No.892
2018.02.28 No.891
2018.02.26 No.890
2018.02.21 No.889
2018.02.18 No.888
2018.01.24 No.887
2018.01.20 No.886
2018.01.18 No.885
2018.01.17 No.884
2018.01.15 No.883
2018.01.13 No.881
2018.01.10 No.880
2018.01.09 No.879
2018.01.06 No.878
今日の農と食

2018.07.21 No.948
■GM小麦自生で輸入停止のカナダ産小麦の輸入を再開
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収穫期の小麦

 厚労省は7月20日、6月より一時輸入停止していたカナダ産小麦の輸入再開を発表した。さる6月、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性小麦(MON71200)の自生発見をカナダ食品検査庁が発表。日本政府は、6月15日からカナダ産小麦の輸入を一時停止していた。


2018.07.17 No.946
■タンチョウヅルの焼き鳥は食べますか?
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うな丼 / ayustety / Flickr

 7月20日の「土用の丑」に向けてスーパーのチラシにはウナギが並んでいる。ネット通販大手のアマゾンやヨドバシカメラまでもが販売している。そんなウナギは、ジャイアントパンダより絶滅が危惧されている程に生息数が激減しているという。


2018.07.14 No.945
■カナダ小麦輸入再開へ 未承認GM小麦自生でストップ
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小麦の玄麦

 カナダで自生していたモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦(MON71200) について、厚労省は7月9日に検査法を発表し、10日より国内の留め置きされている約10万トンの検査を始めた。これを受けて、農水省は混入が見つからなければ輸入を再開するという。日本農業新聞が報じた。


2018.07.13 No.944
■農薬再評価はネオニコ規制につながるか
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リンゴの花とミツバチ / BlueRidgeKitties / Flickr

 齋藤農水大臣は7月6日の会見で、EUが屋外使用禁止を決めたネオニコチノイド系3農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の再評価を優先的の行うことにしていると語った。優先的な再評価はEUが屋外使用を禁止する3種類に限定したものであり、優先再評価がEUのような規制につながるかは不明だ。


2018.07.10 No.942
■東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出させる

 東洋紡は7月9日、遺伝子組み換え酵母を含む液体74リットルを、7日夜から8日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。


■スターバックス 20年までに使い捨てストローを廃止
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スターバックスは20年までに このような使い捨てストローをやめる / Tetsuya Sato / Flickr

 スターバックスは7月9日、同社の全世界2万8千店舗で、2020年までに使い捨てストローを廃止すると発表した。これにより年間10億本のストローを排除できるとしている。新たに開発したリサイクル可能なプラスチックを使ったストロー・レスの蓋は、すでに北米の8千店舗で導入され、日本や中国などでも一部の飲料で試験的に提供しているとしている。


2018.07.09 No.941
■厚労省 バイエルの除草剤耐性GMワタを承認
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米国テキサス州の綿畑。米国の綿の9割はGM。 / Kimberly Vardeman / Flickr

 厚労省は7月9日、バイエルの除草剤グリホサートとテフリルトリオンに耐性のある遺伝子組み換えワタ・GHB811を食品として承認し官報に掲載した。承認された遺伝子組み換え食品は319品種、ワタは46品種になる。


2018.07.07 No.940
■欧米で進むネオニコ不使用の流れ
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ゼラニウムの花へやってきたミツバチ / Rob Mitchell / Flickr

 米国スーパー大手のクローガーは6月25日、ミツバチなど花粉媒介動物(ポリネーター)へのリスクを考慮し、2020年までに園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表した。納入業者と協力して積極的に代替策を検討しているという。すでに大半がネオニコチノイド系農薬不使用だとしている。


2018.07.05 No.939
■食品安全委員会 シンプロットの疫病抵抗性GMジャガイモを審査へ
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飲食店のフライドポテトには表示義務がない / H.Helper / Flickr

 食品安全委員会は7月5日、シンプロット(米国)の疫病抵抗性遺伝子組み換えジャガイモ(SPS−OOOY9−7)について、10日の委員会において厚労省から説明を受けると予定を公表した。このGMジャガイモは疫病抵抗性のほか、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドの低減と収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるというジャガイモだという。


2018.07.03 No.938
■厚労省 食品加工用GM添加物を承認

 厚労省は7月2日、ノボザイムズ(デンマーク)の遺伝子組み換え(GM)微生物を使った加工用添加物を承認した。デンプン糖製造において糖化効率の向上を目的として使用される添加物だという。これまでに承認されたGM添加物は34品種となる。こうした原料加工において使われたとしても、現状の表示制度では消費者には全く分からない。


■シアトル市 5千軒の飲食店で使い捨てストロー禁止
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使い捨てプラスチック・ストロー / Racineur / Flickr

 数ミリから数十ミクロンのマイクロプラスチックが、プランクトンや魚介類を通して人の食にも入り込んできていることが明らかになってきて、使い捨てプラスチックへの対応が待ったなしになってきている。米国シアトル市は10年の経過期間を経て、この7月1日から使い捨てのストローや食器などの原則使用禁止の条例を施行した。対象は市内全域の5千軒の飲食店だという。原則として生分解性かリサイクル可能な製品以外は禁止されるという。


2018.06.29 No.936
■タイ産パパイヤサラダから未承認GMパパイヤ
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樹上で色づくパパイヤ

 厚労省は6月28日、タイ産のパパイヤサラダから未承認の遺伝子組み換えパパイヤ(PRSV-SC)を自主検査で検出し、廃棄・積み戻し等を指示したと公表した。輸入食品から未承認の遺伝子組み換え成分が見つかったのは昨年8月以来で、今年初めてになる。


2018.06.25 No.935
■斑点米は主要なクレームではない 生協アンケート結果
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出穂したイネの間でバッタを捕らえたクモ

 グリーンピース・ジャパンは6月19日、斑点米は主なクレームとはなっていないという生協へのアンケート調査結果を発表した。農水省はこれまで、斑点米へのクレームがあり、玄米の着色粒規定は必要だと説明してきたが、その主張の一端が崩れることになる。農産物検査法の着色粒規定があることで、斑点米カメムシ防除のためにネオニコチノイド系農薬が過剰に使用されているといわれている。


2018.06.24 No.934
■ゲノム編集の豚肉が食卓へ上るかもしれない
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ゲノム編集の豚肉が食卓に上がるには合意が必要というが / Rictor Norton & David Allen / Flickr

 英国・エディンバラ大学ロスリン研究所などの研究チームは6月20日、ゲノム編集技術を使い豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS: porcine reproductive and respiratory syndrome)ウイルスに耐性のある豚を作出したとジャーナル・オブ・バイロロジー(電子版)に発表した。ロスリン研究所は、この遺伝子操作が豚の健康に何らかの影響を与えているという兆候は見られないとしている。ロスリン研究所は商業飼育に慎重な姿勢だが、英国のコーブ環境相は今年1月、EU離脱後に遺伝子組み換え動物が販売される可能性に言及している。ゲノム編集の豚肉が食卓に上る可能性がでてきた。


2018.06.22 No.933
■欧州:またか フィプロニル残留鶏卵でリコール
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ケージ飼育の養鶏場 / Farm Watch / Flickr

 昨年夏、欧州でエッグ・スキャンダルとして大きな問題となった鶏卵のフィプロニル汚染が再燃した。オランダからドイツに輸出された7万個余りの鶏卵から、EUの残留基準値0.005ppmを超える0.007ppmから0.019ppmのフィプロニルが検出され、ドイツ・ニーダーザクセン州政府が回収しているという。生産したのはオランダの有機の養鶏場と報じられている。


■カナダ産小麦:GM自生で輸入停止も早期に再開か
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収穫期の小麦

 カナダでモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦(MON71200)の自生が見つかった問題で、日本政府は6月15日、カナダ産小麦の輸入を一時停止した。ロイターなどによれば、韓国も輸入を一時停止している。


2018.06.16 No.932
■カナダでGM小麦の自生 農水省はカナダ産小麦を輸入停止
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収穫期の小麦(カナダ) / Erica Blonde / Flickr

 カナダ食品食品検査庁(CFIA)は6月14日、カナダ・アルバータ州の道路わきでモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え(GM)小麦(MON71200)が見つかったと発表した。この遺伝子組み換え小麦は未承認品種で、今年1月に見つかり、4月8日にモンサントのGM小麦と同定したとしている。しかし、自生の原因は不明だとしている。日経などによれば、この発表を受けて農水省は15日、安全が確認されるまでカナダ産小麦の輸入と在庫分の売り渡しを一時停止したという。これまでにも米国で3回、モンサントの試験栽培のGM小麦の自生が見つかったが、当局はいずれのその原因を特定できていない。


2018.06.11 No.931
■農水省 新たにGM作物を承認
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トマトの花

 農水省は6月8日、カルタヘナ法にもとづき、新たにモンサントなどの遺伝子組み換えのダイズとトウモロコシ3品種について栽培などを承認した。併せて、ミラクリン産生遺伝子組み換えトマトと遺伝子組み換え青紫色コチョウランの隔離圃場での試験栽培を承認した。


2018.06.08 No.930
■除草剤2,4−Dの残留基準値を緩和へ
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小麦畑(米国オレゴン州) / Flickr

 5月9日開催の厚労省の残留農薬基準値を審議する農薬・動物用医薬品部会で、除草剤2,4−Dの残留基準値の緩和案が審議された。公表された改定案によれば、一部で厳しくなる食品もあるが、小麦、大麦、じゃがいも、レモンなどが緩和される。そのほとんどが米国基準や国際基準に横並びにとなっているが、国際基準より米国基準がより緩い場合は米国基準に合わせている。この案で改訂が行われると思われる。


2018.06.07 No.929
■スイス 農薬禁止や農薬補助金削減を求めて国民投票へ
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農薬危険 / Austin Valley / Flickr

 市民発議を国民投票に付すことができるスイスでは、農薬補助金のカットや合成農薬の全面禁止を求める2つの市民発議が必要な署名を集め、2年以内に国民投票にかけられる見通しだという。この2つの市民発議が国民投票で過半数の賛成を集めるのか、あるいは敗退するのか、その見通しは報じられていないが、農薬大手の一角シンジェンタの本拠のスイスでのこの市民発議の結果は注目だ。


2018.06.04 No.928
■バイエル モンサントの名を消す 7日までに買収を完了
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バイエルのモンサント買収反対デモ=2017年4月・ベルリン / Eldorado dos Carajas / Flickr

 モンサント買収に関し関係各国の規制当局の審査を受けていたバイエルは6月4日、必要な規制当局の承認が得られ、7日までに買収を完了させると発表した。バイエルはまた、買収したモンサントの製品名称は使うが、今後、モンサントの名称を使うことはないとも明言している。モンサントは1901年に創業したが、117年でその名を閉じる。


2018.06.03 No.927
■環境省 ゲノム編集とカルタヘナ法の関係整理に着手
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CRISPR-Cas9 Editing of the Genome / NHGRI / Wikimedia

 環境省は5月28日、「ゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術について整理する」ことを目的として、中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等専門委員会のもとにカルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会を設置して検討を始めることを明らかにした。


■農研機構 ゲノム編集イネの野外栽培を開始

 農研機構は5月28日、ゲノム編集技術を使って収量増を狙ったシンク能改変イネの田植えを実施すると発表した。農研機構によれば、5月25日に隔離圃場での屋外栽培に必要な第1種使用定の承認を受けたとしている。農研機構は昨年もシンク能改変イネの隔離圃場での試験栽培を実施しているが、今年度のものとは系統名が異なっている。


2018.06.02 No.926
■インド・シッキム州 非有機農産物の輸入・販売を禁止
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シッキムの農村 / soumyajit pramanick / Flickr

 2003年より州全体で有機農業への転換を進めてきたインド・シッキム州は4月1日、原則的に非有機農産物の州外からの輸入を禁止した。州政府はこの輸入禁止措置について、化学農薬や肥料の使用によって悪化している人びとの健康的な生活の確保と環境保護が目的だとしていたという。


■農水省 GM飼料2品種を承認 

 農水省は6月1日付で、シンジェンタの除草剤耐性などの遺伝子組み換えトウモロコシ2品種を飼料として承認し官報に掲載した。これにより承認済みのGM飼料用トウモロコシは29品種、大豆などを含むGM飼料としては90品種となる。どちらも食品安全委員会が「当該飼料を摂取した家畜に由来する畜産物について安全上の問題はない」とする健康影響評価を決めている。


2018.06.01 No.924
■ゲノム編集で大幅なイネの収量増 安全性は不明
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 米国パデュー大学と中国科学アカデミーの研究チームは、ゲノム編集を使ってイネの収量を大幅に増加させることに成功したと米国科学アカデミー紀要に発表した。CRISPR / Cas9技術より収量を25〜31%増加させたとしている。こうした大幅な収量増は従来育種では不可能だとしている。


2018.05.31 No.923
■厚労省 GM微生物由来添加物を承認 今年2回目
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厚生労働省

 厚労省は5月21日、遺伝子組み換え微生物を使って生産した、天野エンザイムのグルコースオキシダーゼと、ノボザイムズのアルカリ性プロテアーゼを承認した。これにより承認されたGM添加物は33品種となる。厚労省は今年1月にも遺伝子組み換え由来の添加物1品種を承認している。ここ数年、遺伝子組み換え微生物由来の添加物の承認件数が増えている。


2018.05.30 No.922
■カンボジア 農薬輸入を一時禁止
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カンボジアの農村の農薬販売店 / USAID Asia / Flickr

 カンボジア政府は5月25日、全ての農薬輸入を一時禁止した。カンボジア東部のクラチエ州で13人が「中毒」で死亡したことを受けた措置で期限は切られていない、とクメール・タイムズが伝えている。


■米国司法省 バイエルンのモンサント買収を承認
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バイエルのモンサント買収反対デモ=2017年4月・ベルリン / Eldorado dos Carajas / Flickr

 米国司法省は5月29日、バイエルによるモンサント買収について約90億ドルの一部事業の売却を条件に承認したと発表した。これにより売上高200億ユーロ(2兆5千億円)の巨大な農薬・種子企業が誕生することになる。これまでの農薬・種子の大手6社が、BASFを含む4社に再編される。欧米の農民団体やNGOを中心に、寡占化の進行は農薬や種子価格の上昇を招き、食料主権が危うくなると批判されていた。


2018.05.17 No.921
■欧州司法裁判所 EU委員会のネオニコ一時禁止を支持
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 欧州司法裁判所は5月17日、2013年にEU委員会が施行した3種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。


2018.05.14 No.920
■住友化学:EUのネオニコ使用禁止は非科学的と批判見解
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田んぼのカメムシ

 EUが屋外使用禁止を決めた3種類のネオニコチノイド計農薬のうちクロチアニジン(商品名ダントツ)を生産する住友化学は5月11日、ようやくEUの決定は「非科学的」であり、クロチアニジンは使用法を守れば「安全」とする見解を発表した。


2018.05.06 No.919
■「抜け道だらけ」の米国遺伝子組み換え表示制度案
 NGOなどは非難
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遺伝子組み換え食品表示を求める市民(2013年5月=米国コネチカット州) / CT Senate Democrats / Flickr

 米国の農務省は5月3日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered(BE)」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたNGOからは非難の声が上がっている。


2018.05.03 No.918
■漢方生薬からネオニコ系農薬 農民連食品分析センターの自主調査で判明
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残留農薬の分析(提供:農民連食品分析センター)

 農民連食品分析センターは5月1日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤2,4−Dなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬378成分について検査し、8種類の生薬のうち5種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの5成分で、痕跡まで含めればチンピからは9成分が見つかったという。


2018.04.28 No.916
■ネオニコチノイドに環境ホルモンの疑い
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ナタネ圃場の農薬散布 / Chafer Machinery / Flickr

 ケベック大学州立科学研究所(INRS) の研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。


2018.04.27 No.915
■EU委員会 3種類のネオニコ系農薬の屋外使用禁止を決定
Want-Pollination.jpg / Flickr
農薬業界ロビーのイベント前で抗議(ブリュッセル) / greensefa / Flickr

 EU委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会(SCOPAFF)は4月27日、かねてより懸案となっていた3種類のネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の屋外使用禁止を賛成多数で決めた。この日に向けて欧州の環境NGOや養蜂家、消費者は、加盟各国政府へ賛成するように求めるキャンペーンを展開してきた。Avazzによる禁止を求めるウェブ署名には500万人の署名が集まる程に注目を集めていた。このEU委員会の決定は、3種類のネオニコ系農薬について屋外での使用を禁止するという限定的なものではあるが、欧米を中心に広がるネオニコ系農薬禁止の流れを一層強くするものといえるだろう。この対極には、新たな登録を続け、残留基準値を緩和している日本がある。


2018.04.26 No.914
■ネオニコやグリホサートはミツバチの学習障害の原因
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ミツバチの巣 / Martin LaBar / Flickr

 ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートの現実的な濃度の慢性曝露の結果、巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表した。グリホサートはまた、飼育中の食物摂取を減少させたという。著者らは、特に夏の終わりにコロニーの生存を脅かす可能性があると懸念しているという。


■ネオニコ系フルピラジフロン ミツバチの味覚、学習と記憶能力に悪影響を及ぼす
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クローバーにやってきたミツバチ / Andy Murray / Flickr

 ブルツブルグ大学の研究チームは3月21日、ネオニコ系農薬のフルピラジフロンがミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼすとする研究結果をサイエンティフィック・リポート(電子版)に発表した。フルピラジフロンはバイエルが開発した殺虫剤で、昆虫の脳のニコチン性アセチルコリン受容体に影響を及ぼす物質とされ、シバントの商品名で販売している。EUは2015年8月に、日本は同年12月に承認している。


2018.04.21 No.913
■GM大腸菌を使った添加物を国内で製造か
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大腸菌 / NIAID / Flickr

 厚労省は4月6日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がありそうだ。


■米国NGO 農薬業界の内部文書を大学に寄贈、公開
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農薬散布(米国ユタ州) / Aqua Mechanical / Flickr

 米国の非営利団体の米・知る権利(U.S. Right to Know)は、これまでに収集したモンサントなどの農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈した。これらの文書には、報告書、裁判関連文書、内部のやり取りのEメールなどを含んでいる。同ライブラリはこのほど、これらの文書1450件(37,149ページ)を「USRTK Agrichemical Collection」として公開した。


2018.04.20 No.912
■EU委員会 ネオニコ禁止を4月末に投票で決定へ
Bee-on-apple.jpg / Flickr
リンゴの花とミツバチ / TJ Gehling / Flickr

 EU委員会は4月27日に3種類のネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の屋外使用の禁止について加盟国の投票を行う。EU委員会の規制は全面的な規制ではなく、限定的に受粉用のハチへのリスク、排出される水による生態系汚染への注意を前提に、温室内での使用に限定して、温室内で栽培される作物は温室外へ持ち出してはならないとしている。加盟国の投票にかけられるEU委員会の規制案は公開されている。


2018.04.19 No.911
■米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始
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大豆畑(米国) / Pork Checkoff / Flickr

 米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は4月5日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は75人の大豆農家と栽培契約を結び、1万6千エーカー(約6千5百ヘクタール)で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。


2018.04.12 No.910
■ネオニコ系農薬出荷量が減少傾向
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ミツバチとミカンの花 / Abby flat-coat / Flickr

 国立環境研究所はこのほど、2016年度のネオニコ 系などの浸透性農薬などの出荷量推計を公表。フィプロニルとエチプロールを含む累計は472トンで、前年より14トン減少し、対前年比2.9%減となっている。全体として2015年、16年と連続して減少傾向にあるもののまだ高止まりしている。果樹栽培の多い県ほど、面積当りのネオニコ系農薬使用量が多い。


2018.04.05 No.909
■イタリアのパスタメーカー グリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を削減
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バリラのパスタ

 世界最大のパスタメーカーであるイタリアのバリラはこのほど、消費者のグリホサートへの懸念を考慮し、原料のカナダ産デュラム小麦の輸入を35%削減し、新たな契約をストップしている、とiPoliticsが伝えている。バリラは、残留グリホサートが0.01ppm以上の小麦は使わないという。背景には、欧州消費者のグリホサートに対する健康への影響懸念がある。国際がん研究機関(IARC)は2015年、グリホサートについて「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけた。

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