最終更新日:2017年11月19日
お問合わせ

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2017年11月
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12131415161718
19202122232425
2627282930
2017.11.19 No.865
2017.11.08 No.864
2017.10.27 No.863
2017.10.25 No.862
2017.10.24 No.861
2017.10.19 No.860
2017.10.17 No.859
2017.10.16 No.858
2017.10.10 No.857
2017.10.06 No.856
2017.10.05 No.855
2017.10.04 No.854
2017.10.03 No.853
2017.10.01 No.852
2017.09.28 No.851
2017.09.27 No.850
2017.09.26 No.849
2017.09.25 No.848
2017.09.23 No.847
2017.09.22 No.846
2017.08.15 No.844
2017.08.12 No.843
2017.08.10 No.842
2017.08.05 No.841
2017.07.29 No.840
2017.07.25 No.839
2017.07.23 No.838
2017.07.21 No.837
2017.07.20 No.836
2017.07.18 No.835
2017.07.15 No.834
2017.07.13 No.833
2017.07.12 No.832
2017.07.06 No.830
2017.07.03 No.829
2017.07.01 No.828
2017.06.27 No.827
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2017.06.15 No.821
2017.06.13 No.820
2017.06.04 No.818
2017.06.03 No.817
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2017.05.04 No.800
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2017.04.12 No.788
2017.04.06 No.787
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2017.03.30 No.784
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2017.03.22 No.781
2017.03.20 No.780
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2017.03.16 No.778
2017.03.14 No.777
2017.03.08 No.776
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2017.02.17 No.767
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2017.02.10 No.765
2017.02.07 No.764
2017.02.06 No.763
2017.02.05 No.762
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2017.02.03 No.760
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2017.01.30 No.758
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2017.01.25 No.756
2017.01.21 No.755
2017.01.20 No.754
2017.01.19 No.753
2016.12.01 No.752
2016.11.30 No.751
2016.11.29 No.750
2016.11.28 No.749
2016.11.23 No.748
2016.11.17 No.747
2016.11.16 No.746
2016.10.01 No.745
2016.09.16 No.744
2016.09.14 No.743
2016.09.14 No.742
2016.09.12 No.741
2016.09.11 No.740
2016.09.07 No.739
2016.09.03 No.738
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2016.08.30 No.736
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2016.05.22 No.701
2016.05.21 No.700
2016.05.20 No.699
2016.04.29 No.698
2016.04.26 No.697
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2016.04.19 No.695
2016.04.15 No.694
2016.02.27 No.693
2016.01.21 No.692
2016.01.18 No.691
今日の農と食

2017.11.19 No.865
■英国 ネオニコ全面禁止へ方針転換
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ゴーヴ環境・食料・農村地域相 / Wikimedia

 英国はEUが進めようとしているネオニコチノイド農薬の包括的な禁止に賛成すると、11月9日付けのガーディアン紙(英国)が報じた。英国のマイケル・ゴーヴ環境・食料・農村地域(DEFRA)相が語ったもので、ネオニコ系農薬によるミツバチなどへの悪影響を明らかにした、最近の研究結果を考慮したものだという。英国は、EUにおけるイミダクロプリドなどのネオニコ系農薬の禁止について、12月にも予想されるEU委員会の投票で賛成票を投ずるという。


2017.11.08 No.864
■泰山鳴動か遺伝子組換え表示制度検討会
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遺伝子組換え表示制度検討会会場前で=9月27日、東京・三田

 消費者庁は11月7日、第6回遺伝子組換え表示制度に関する検討会を11月17日に開催すると発表した。議題は「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方」。前回、「次回は未定」として終わった検討会は、この第6回で実質的な審議は終わりそうな気配だ。


2017.10.27 No.863
■フランス グルホシネート(バスタ)の登録取消し
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Bayer / Conan / Flickr

 EUでグリホサートの農薬登録が大きな問題となっている中、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は除草剤グルホシネートの登録を取り消した、とロイターなどが報じた。健康リスク評価の結果だという。経過措置として販売は3ヶ月、農家の使用は9ヶ月の猶予がある模様。フランスは先ごろ、2022年までのグリホサート禁止の方針を明らかにしている。


2017.10.25 No.862
■EU委員会 グリホサートの登録延長に失敗
stop_glyphosate-1_s.jpg / Flickr
STOP GLYPHOSATE(ドイツ) / campact / Flickr

 ラウンドアップの主成分であるグリホサートの農薬登録問題でEU委員会は10月25日、加盟28か国の投票を行ったものの、十分な賛成を得られなかった。Politicoなどによると、英国、スペインなど16カ国が賛成し、フランス、イタリアなどが反対、ドイツとポルトガルは棄権だったという。国際農薬行動ネットワーク・英国(PAN UK)によれば、EU委員会は11月初めに決定を先延ばししたという。これによりEU委員会は、2016年3月以来5回連続してグリホサートの登録延長に失敗したことになる。


2017.10.24 No.861
■欧州議会 グリホサートの5年での完全禁止を求める決議を採択
stop_glyphosate-3_s.jpg / Flickr
STOP GLYPHOSATE(10月24日) / campact / Flickr

 欧州議会本会議は10月24日、グリホサートの登録延長について、家庭用の即時禁止と、農業用を2022年12月までに完全に禁止するよう求める決議を賛成多数で可決した。決議はまた、EU委員会のグリホサートのリスク評価の公開を求めている。この議決に先立ち欧州議会環境委員会は19日、2020年12月までの完全禁止を求める決議を賛成多数で可決していた。本会議の決議は、環境委員会の3年での禁止決議を5年での禁止に延長した。この欧州議会の決議に拘束力はないものの、EU委員会での加盟国の投票を前に議会が、10年の延長に反対との姿勢を明らかにした。背景には、欧州市民のグリホサートに対する安全への懸念が大きい。


2017.10.19 No.860
■国産鶏卵 フィプロニルは検出されず 農民連食品分析センターが自主検査
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鶏卵

 農民連食品分析センターは10月19日、国産の鶏卵8商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年7月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかっていた。


2017.10.17 No.859
■有機栽培で小麦と大麦を 麦畑トラスト参加者を募集

 日本でも数少ないCSA農場の「なないろばたけ農場」(神奈川県大和市)が、消費者が参加し有機で小麦と大麦を栽培する麦畑トラストの参加者を募集している。遺伝子組み換えでないNon−GM大豆を自分たちの手で作ろうという大豆トラストは各地で行われているが、小麦や大麦のトラストは珍しい。この麦畑トラストでは、有機の小麦や大麦が入手できる上に農作業も体験できる。こうしたトラストは注目されてもよい取り組みだ。


2017.10.16 No.858
■GM花粉症緩和米 慈恵医大などで臨床研究
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 農研機構は10月13日、遺伝子組み換え花粉症緩和米を提供する慈恵医大など2か所で臨床研究を始めると発表した。農研機構は今年7月、このGM米について、用途開発とその実用化を加速するためとして、外部の大学や研究機関の提案を公募していた。今回の発表はこの公募への提案を審査した結果としているが、何件の応募があったかは明らかにしていない。


2017.10.10 No.857
■米国 ベン&ジェリーズ アイス原料を2020年までにグリホサート・フリーに
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ベン&ジェリーズのアイスクリーム / spablab / Flickr

 日本にも出店している米国のアイスクリームメーカーのベン&ジェリーズは、2020年までに原料をグリホサート・フリーにすると発表した。小麦とオート麦の収穫時のグリホサート散布が一番大きな原因としている。


■フィプロニル:EUで登録が失効か

 ネオニコチノイド系と並ぶ浸透性農薬の一つ、フィプロニルのEUでの農薬登録が失効した模様だ。EUの登録農薬データベースによれば、フィプロニルの登録期限は2017年9月30日であり、失効とは明記していないもの、期限が切れている。EUは2014年から、ミツバチ保護を理由にして、一部の全面禁止を含むフィプロニルの使用の制限していた。


2017.10.06 No.856
■地球規模に広がるネオニコ汚染 世界の蜂蜜の75%から見つかる
honey-bees_s.jpg / pixabay
honey bee / PollyDot / pixabay

 スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは10月6日、世界各地の蜂蜜の75%が少なくとも1種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果をサイエンス誌に発表した。2000年代に入って世界的に使用が広がったネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因とみられているが、今回の研究結果は、ネオニコチノイド系農薬の汚染が世界規模に広がっていることを明らかにした。ミツバチのみならず、地球的な規模で、花蜜に依存する野生の送粉者(ポリネーター)に影響を及ぼしていることも示している。


2017.10.05 No.855
■野生のキノコの放射能汚染はまだ高い
 静岡・山梨・埼玉でも100ベクレル超え
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ベニテングタケ

 福島第一原発事故から6年たったが 福島県浜通り地域の野生のキノコからは、依然高い放射性セシウムが検出されているという。いわき市在住の八木明々(@nrg34331)さんの測定によれば、今年の野生のキノコからは5桁、数万ベクレルが普通に検出されている。9月27日のツイッターへの投稿では「相馬郡飯館村深谷市沢8/20採取。タマゴタケモドキ?。Cs合計223826bq/kg」という20万ベクレルを超えるキノコも見つかっているほどだ。


2017.10.04 No.854
■GM表示検討会は白紙に戻し丁寧な議論を 日消連などが抗議と要請
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『消費者庁の使命』消費者庁ウェブサイトより(拡大

 日本消費者連盟(日消連)と食の安全・監視市民委員会は10月3日、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(GM表示検討会)の強引な「まとめ」に抗議するとともに、「消費者の権利」に立った丁寧な議論を求め、「まとめ」を白紙に戻し議論をやり直すよう求める抗議・要請文を消費者庁などに送った。


2017.10.03 No.853
■EUの輸入規制緩和と汚染水放出への懸念
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 EU委員会は9月26日、福島原発事故に伴う放射能汚染への懸念から日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなどの食品への規制緩和を決定し年内に施行すると報じられている。EU委員会は、9月15日に規制緩和案を公表したが、26日の決定については明らかにしていない。


2017.10.01 No.852
■インド:GM綿耐性害虫の増加で農薬を使った農民が多数死亡
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綿の収穫・インド
World Bank / Flickr

 インド・マハラシュトラ州東部のヤバトマルの綿作農民が、遺伝子組み換え綿に耐性を持ったワタキバガの幼虫駆除に使った農薬により15人以上が死亡しているとヒンズー紙(インド)が報じている。


2017.09.28 No.851
■GM表示検討会:「検討会の意味がない」 GM表示拡大の道を閉ざす座長まとめ
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「全てのGM食品に表示を」と会場前でスタンディングする市民=27日、東京・三田

 9月27日に開かれた第5回遺伝子組み換え食品表示検討会は、一部委員から「現行制度の維持するだけで検討会の意味がない」という発言が出るほどに、拡大反対派の「科学的検証性」が幅を利かせ、義務表示対象の拡大もなく、混入率も5%据え置き、表示は上位3位までという現行制度を維持するだけの終わることがはっきりした。湯川座長の取りまとめに、終始事業者サイドに立って発言してきた武石委員(食品産業センター企画調査部長)は、笑みを浮かべうなずく姿が象徴的だった。残念ながら、「消費者の知る権利」「消費者の選ぶ権利」にとっては、大きな失望しかない検討会の行く末がはっきりしたといえる。


2017.09.27 No.850
■農水省:GMカイコを承認 日本初のGM動物
kaiko_6267.jpg / Flickr
カイコ / Derek Law / Flickr

 農水省は9月22日、農研機構が開発した遺伝子組み換えカイコについてカルタヘナ法による一般使用を承認した。この遺伝子組み換えカイコは、オワンクラゲの遺伝子を組み込み、作り出す生糸が緑色の蛍光色を発色するというもの。遺伝子組み換え動物の一般使用の承認は日本で初めてとなる。これまでのように隔離された飼育場ではなく、条件付とはいえ一般の農家での養蚕が可能となる。これまでに隔離飼養場での試験飼養が6回行われていた。このカイコが、衰退した日本の養蚕にとってカンフル剤となるのだろうか。


2017.09.26 No.849
■フランス:グリホサートを2022年までに禁止へ
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Roundup / Global Justice Now / Flickr

 EUで登録延長が問題化している除草剤のグリホサートについて、フランス政府は2022年に禁止することを決めた。この方針を政府スポークスマンが語ったとAFPが報じた。段階的に規制し、2022年に禁止するというもの。フランス政府は、グリホサートに代わる除草剤開発予算として5年間で50億ユーロの予算を確保する方針も明らかにしたという。


2017.09.25 No.848
■スイス:食料安全保障を憲法に明記へ 国民投票で可決
Swiss_Rural-B.jpg / Flickr
スイスの農村
Nuno Barreto / Flickr

 9月24日に実施されたスイスの国民投票の結果、憲法に食料安全保障を盛り込むことが79%の圧倒的な賛成で可決された。スイス26州全てで賛成が反対を上回った。憲法に食料安全保障が明記されるのは“主要国”では初だという。新たに憲法に盛り込まれる項目は、モノカルチャーや多国籍企業による自由主義的な食料支配とは一線を画したもので、食料廃棄について消費者の責任を明記した点も画期的だ。


2017.09.23 No.847
■今に続くビキニの核実験 そして日本の今
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ブラボーの爆発

 太平洋に点在するマーシャル諸島は冷戦期に米国の実験場となり、67回の核実験が行われた。1954年3月、マーシャル諸島北西部にあるビキニ環礁で米国の水爆実験を行われた。この水爆実験は「第五福竜丸事件」としても知られているが、広島の1千倍に相当する15メガトンの「ブラボー」の死の灰は、ロンゲラップ島の人々に降りかかった。公式には「偶然に風向きが変化」したということにされてているが、その結果、風下になったロンゲラップ島の人々の健康を害し、多くの人ががんなどで亡くなっている。

 『ニュークリア・サベージ 死の灰をあびせられて』は、若いころにロンゲラップの人びとの救援活動に従事したホロヴィッツ監督の回想と、ロンゲラップの人びとの証言、被害を伝えるニュース映像、植民地化されたマーシャル諸島の歴史を軸に、戦うことをやめないマーシャル諸島の人びとを描いている。


2017.09.22 No.846
■浸透性殺虫剤タスクフォース 新たな知見盛り込む評価書2版を発表
European_Honey_Bee.jpg / Flickr
Honey Bee / autan / Flickr

 国際的な独立科学者グループの浸透性殺虫剤タスクフォース(TFSP)は9月19日、ネオニコチノイド系などの浸透性殺虫剤が世界的に生態系に深刻な影響を与えていると警告する『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第2版の概要を明らかにした。論文は近く専門誌『Environmental Science and Pollution Research』に掲載されるという。


■米国加州裁判所:ジノテフラン使用承認差し止め訴訟で原告支持の決定
Honeybee_almond.jpg / Flickr
Honeybee / How I See Life / Flickr

 米国カリフォルニア州控訴裁判所は9月19日、三井アグロのジノテフランに関する米国・カリフォルニア州農薬規制局の使用承認取り消しを求めた控訴審で、原告の申し立てを認める決定を下した。原告団体は、決定を歓迎する共同声明を発表した。


2017.08.15 No.844
■チアメトキサムがマルハナバチの産卵に大きな影響
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セイヨウオオマルハナバチ / Ivar Leidus / Wikimedia

 ロンドン大学などの研究チームは8月14日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムに曝露したセイヨウオオマルハナバチの女王蜂の4分の1が産卵しないことが分かった、とネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology and Evolution)誌に発表した。研究チームは、ネオニコチノイド系農薬がマルハナバチのライフサイクルにおける重要な段階に影響を及ぼし、個体数に重大な影響を及ぼす可能性があることを示しているとしている。マルハナバチは、作物の花粉を媒介する重要な野生種の一つである。


2017.08.12 No.843
■GM食品汚染:米国産食品より未承認GM米成分を検出
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玄米

 厚労省は8月10日、米国より輸入の植物性たんぱくから未承認の遺伝子組み換えコメ・NNBtを自主検査で検出したと公表した。製造はサンフード社。NNBtは、これまでに中国産ビーフンから見つかっているが、米国産食品からの検出は初めてのケースとなる。


2017.08.10 No.842
■厚労省 英国産牛肉輸入に踏み出す
grazing_cattle.jpg / Flickr
放牧牛 / Rick Harrison / Flickr

 厚労省は8月3日、現在輸入禁止の英国産牛肉などについて、30か月齢以下のリスク評価を食品安全委員会に諮問した。食品安全委員会は9日、プリオン専門調査会で英国のリスクを審議することを決めた。おそらく、「安全」との評価がなされて輸入解禁となりそうだ。


2017.08.05 No.841
■カナダで遺伝子組み換えサケを販売 GM動物では世界初
Salmon_Filet.jpg / Flickr
サケ / Marco Verch / Flickr

 遺伝子組み換えサケを開発してきたアクアバウンティは8月4日、創業以来初めて約4.5トンをカナダで販売し、約5万ドルの収益を上げたと発表した。世界で初めて食用の遺伝子組み換え動物が販売されたことになる。この遺伝子組み換えサケは、単に成長が早いというだけで、特段の機能性が加えられたり、強化されたりしているわけではない。カナダ政府は昨年5月、この遺伝子組み換えサケは従来のサケと同等であるとして食品として承認していた。ネーチャーによれば、同社は1ポンド当り5.3ドルで販売したという。


2017.07.29 No.840
■米国議会:ネオニコチノイド系農薬禁止法案が提案
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ミツバチ

 米国では一部の州などでネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する州法が制定されるなど、徐々に規制されるようになってきているが、このほど連邦議会にネオニコチノイド系農薬規制法案が提案された。米国下院のブルメナウアー議員(民主党)ら25人の議員は6月23日、「2017年送粉者保護法(H.R.3040)」を共同提案し、下院農業委員会に付託された。


■農水省 GM飼料2品種を承認
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 農水省は7月27日、シンプロットの遺伝子組み換えジャガイモ(SPS−00E12−8) と、モンサントの除草剤(ジカンバ、グルホシネート)耐性トウモロコシMON87419系統の2品種について飼料として承認した。GM飼料として承認されたGMジャガイモは初めて。これまでに飼料として承認された遺伝子組み換え作物は87品種となる。


2017.07.25 No.839
■理研 エタノールの作物耐塩性強化を発見 遺伝子組み換えは不要

 つい先ごろ酢が作物の耐干ばつ性を強化すると発表したばかりの理研は7月3日、横浜市大との共同研究でエタノールが植物の耐塩性を高めることを発見したと発表した。この効果により作物の耐塩性を強化し、収量増につながることが期待されるとしている。酢とかエタノールといった安価でありふれた資材を使った「ローテク」が、遺伝子組み換えのような「ハイテク」を超えている。


2017.07.23 No.838
■米国:5例目のBSE牛が見つかる 非定型で4例目

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は7月18日、米国アラバマ州で非定型BSE牛が1頭見つかったと発表した。この牛は11歳の肉用雌牛で、と殺前に見つかり処分されたとしている。感染ルートなどは調査中。米国で見つかったBSE牛としては2012年以来の5例目で、非定型BSE牛は4例目となる。


2017.07.21 No.837
■厚労省:遺伝子組み換えジャガイモを承認
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 厚労省は7月20日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は312品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないか。


2017.07.20 No.836
■言い訳並べてゼロ回答 GM表示検討会事業者ヒアリング
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 消費者庁による遺伝子組み換え食品表示検討会の第3回会合が7月19日開かれ、事業者3社2団体からのヒアリングが行われた。温度差はあるものの、いずれも義務表示の拡大には、反対ないし消極的な意見を述べた。具体的なデータを示しての意見ではなく、言い訳としか聞こえない主張に終始し、ゼロ回答に終わった。消費者が「何を食べているのか」を知る権利は重要なことではないという姿勢が露骨に出ていた。委員からの質問も精彩を欠いた。


2017.07.18 No.835
■GM大豆からの「ユーターン」 非GM大豆へ向かったルーマニア
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非GMダイズの畑

 アフリカの数少ない遺伝子組み換え(GM)作物栽培国であったブルキナファソは2016年、モンサントの害虫抵抗性GMワタの栽培をやめ、従来の品種に戻した。こうした国はまだまだ数少ないが、EU加盟国のルーマニアもそうした国の一つだ。EU加盟直前のルーマニアは2006年、それまで数十万ヘクタールで栽培していた遺伝子組み換え(GM)大豆の生産を止めた。『ユーターン』は、このルーマニアのGM大豆からGMでない大豆への転換=「ユーターン」を、中止賛成派と反対派の双方のインタビューを交え描き出している。制作は、遺伝子組み換え作物栽培に反対してきたルーマニアの環境NGOのエージェント・グリーン。


2017.07.15 No.834
■ネオニコ系農薬と斑点米の冊子が無料公開
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『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』

 米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、ネオニコ系農薬と斑点米の関係を分かりやすく解説した『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』をPDF版で全文無料公開した。2015年に発刊した冊子の在庫がなくなり、一方、内容も古くなっていないので公開することにしたという。同会では、自由に使って欲しいとしている。同会のサイトからダウンロードできる。


2017.07.13 No.833
■厚労省 ネオニコ系ジノテフランの食品残留基準値緩和へ
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残留基準値が緩和されるトウモロコシ

 厚労省は7月13日、ネオニコチノイド系農薬の一つジノテフランの残留基準値の緩和案を、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で明らかにした。今回の残留基準値改訂は、小豆、サトウキビ、わけぎ、オリーブへの新たな農薬登録申請により見直しが行われたもの。


2017.07.12 No.832
■住友化学 米種子から販売まで 直播でクボタと共同研究 始まっている企業による農業「囲い込み」
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 農薬メーカーの住友化学と農機のクボタは7月11日、コメの低コスト生産について共同実証研究を始めたと発表した。住友化学が同社の「コシヒカリつくばSD1号」の種子を提供し、クボタが鉄コーティング機と直播機で直播。住友化学の農薬と肥料を使って栽培し、収穫したコメは住友化学が販売するというもの。クボタが運営のクボタファームで実施しデータを蓄積するとしている。両社は、将来的にはコメの輸出とともに、自動機や農業資材を含めた栽培体系を農家に提案し普及につなげるとしている。種子供給から販売までを一貫して押さえる、JAに替わる企業による農業の「囲い込み」が始まっているといえるだろう。


2017.07.06 No.830
■除草剤グリホサート 標的外の野生動物にも影響 ヒキガエルのオタマジャクシで防御物質が増加
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ヒキガエルのオタマジャクシ / Christa Rohrbach / Flickr

 ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームは7月5日、グリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの体内のブファジエノライドの含有量が増加する、という研究結果を英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)に発表した。ブファジエノライドは、ジギタリスなどに似た強心作用があり、捕食者に対する防御要素だという。


■ベルギー グリホサートの個人使用を禁止へ
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ホームセンターで売られるラウンドアップ(日本)

 ベルギー・フランデレン地域政府は7月1日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認したという。施行期日ははっきりしていない。フランデレン地域政府環境相は今年初め、予防原則に立ってグリホサートの個人使用禁止を提案し、フランデレン地域議会は6月28日、禁止法案を可決していた。


2017.07.03 No.829
■日消連 消費者庁に抗議の要請書 立ち遅れる表示制度
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非GM食品にしかない日本の「GM食品表示」

 日本消費者連盟(日消連)と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは6月30日、消費者庁・岡村長官と遺伝子組換え表示制度に関する検討会・湯川座長に対して、全ての食品に遺伝子組み換え表示を求める要請書を送った。消費者庁の遺伝子組み換え食品表示の見直し検討会は、この4月に始まった。これまでの2回の会合での議論からは、事業者側を慮ったような発言が多く、表示規制の拡大はかなり限定的なものになりそうな展開となっている。


2017.07.01 No.828
■ネオニコチノイド系農薬 初の大規模屋外調査でも有害とダメ押し
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ナタネとミツバチ / G.S.Martin / Flickr

 米国の科学誌サイエンスは6月29日、ネオニコチノイド系農薬がミツバチやマルハナバチに有害であることを明らかにする2つの研究結果を掲載した。その一つは、バイエルクロップサイエンスなどが資金提供したもので、英国、ドイツ、ハンガリーで行われた大規模な屋外調査の結果である。これら二つの研究結果は、折しも、イミダクロプリドなど3種類のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めようとしているといわれるEUの決定にも影響を与える可能性がある。


2017.06.27 No.827
■酢が作物の耐干ばつ性を強化 遺伝子組み換えは使わず

 理学研究所などの研究チームはこのほど、酢酸を与えることで、遺伝子組み換え技術を使うことなくシロイヌナズナの耐干ばつ性が強化されることを発見し、ネーチャー・プランツに発表した。この効果はシロイヌナズナのほかにも 、菜種、トウモロコシ、米、小麦で確認したとしている。


■米国カリフォルニア州 グリホサートを発がん性物質リストに登載
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RoundUp Monsanto / Mike Mozart / Flickr

 カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA:Office of Environmental Health Hazard Assessment)は6月26日、グリホサートについて、7月7日付で同州の「プロポジション65」の発がん性物質リストに登載すると発表した。これによりグリホサートを含む農薬などは、使用者や消費者に向けて注意文言必要となる。こうしたグリホサートに関する公的機関による発がん性の認定や注意表示は、おそらく世界でも始めてのケースだという。


2017.06.25 No.826
■カナダ:GMサケ養殖施設を認可
 強まる環境リスク懸念
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プリンス・エドワード島

 カナダ・プリンス・エドワード・アイランド州政府は6月19日、地元住民の反対を押し切り、アクアバウンティ社の遺伝子組み換えサーモン養殖施設の建設を認可した。養殖施設は、カナダ南東部の大西洋に面したセントローレンス湾にあるプリンス・エドワード島に建設される。これにより施設の不具合や破損によって遺伝子組み換えサケが逃げ出し、環境汚染を引き起こすか懸念が高くなったといえよう。


2017.06.25 No.826
■シンジェンタ GMコーン損害賠償訴訟で2億ドル敗訴
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Corn for feed / Emily / Flickr

 米国連邦地裁は6月23日、シンジェンタに対してトウモロコシ農家の受けた損害として2億ドル余りの支払いを命ずる判決を下した。米国・カンザス州などのトウモロコシ農家が、中国で未承認の遺伝子組み換えトウモロコシの種子を販売したことより損害を受けたとして、損害賠償を求め集団で提訴していた。シンジェンタは上訴するという。


2017.06.24 No.825
■日欧EPA交渉文書がリーク EUの環境保護に懸念と警告
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リークされた日欧EPA交渉文書

 グリーンピースは6月23日、グリーンピース・オランダが入手した日本とEUとの経済連携協定(日欧EPA)関連の文書を公開したと発表した。公開された文書は、2016年後半から2017年初頭にかけてのもので205ページに及ぶ。


2017.06.22 No.824
■グリホサート残留基準を大幅緩和 意見公募始まる
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小麦は30ppmに緩和される

 厚労省は6月21日、小麦などの残留基準値を大幅に緩和したグリホサートの食品中の残留基準値案に関する意見公募を始めた。締切りは7月20日。厚労省は、今回の改正について今年8月ごろに公布し、実施する予定としている。


2017.06.21 No.823
■遺伝子組み換え表示検討会:検証可能性やコストアップで限定論
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 消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第2回会合が6月20日開かれ、消費者団体など4者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では4者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」(Non−GM)表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。


2017.06.17 No.822
■米アマゾン 有機スーパー大手ホールフーズを買収
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WholeFoods / E.Barnes / Flickr

 米国の有機食品を中心にしたスーパー大手のホールフーズは6月16日、米ネット通販大手のアマゾンに137億ドル(1兆5千億円)で買収されると発表した。買収したアマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、「何百万人もの人々がホール・フーズが好きだ。最高の自然食品と有機食品を提供している。それを続けて欲しい」とコメントしたという。


■ダウ・デュポン合併は条件付で承認へ
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在来種のたね

 農薬・種子大手のダウとデュポンは6月15日、米国司法当局より一部農薬と化学品事業の売却を条件に合併を承認されたと発表した。デュポンとダウの発表によれば、両社はすでに欧州やブラジル、中国などの承認を得ていて、2017年8月までに手続きを完了させるとしている。両社は2016年2月、対等合併で合意していた。


2017.06.15 No.821
■種子法廃止でGMイネ栽培はすぐ始まるのか
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田植え直後の田んぼ

 主要種子法廃止法案は4月14日の参議院本会議で可決され成立した。これにより来年3月31日もって主要種子法が廃止される。このことについて元農水大臣の山田正彦氏は、「既に遺伝子組み換えのコメの種子「WRKY45」等70種が政府に認められ、作付の申請があれば、承認されるばかりになっている」とフェースブックで述べている。はたして来年から遺伝子組み換えイネの商業栽培が始まるのか。その可能性はほとんどないのではないか。


2017.06.13 No.820
■ブラジル:世界初のBt組み換えサトウキビを承認
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サトウキビメイガ(幼虫) / Scot Nelson / Flickr

 世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ(Diatraea saccharalis)に抵抗性のある遺伝子組み換えBtサトウキビの商業栽培を承認したという。


2017.06.04 No.818
■食品安全委員会:遺伝子組み換えジャガイモは「安全」
 フライドポテトや惣菜向けか
fried-potato_s.jpg / Flickr
フライドポテト / hirotomo / Flickr

 食品安全委員会は5月30日、米国・シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは「ヒトの健康を損なう恐れはない」とする評価を正式に決定し、厚労省への通知を決めた。近く厚労省は承認すると思われる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工されるのではないか。


2017.06.03 No.817
■予期せぬ突然変異を引き起こすゲノム編集
 目的外の数百の遺伝子に変異
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CRISOR-associated protein Cas9 / Thomas Splettstoesser / Wikimedia

 狙ったところだけを確実に遺伝子操作できるかのように喧伝されているCRISPR-Cas9技術だが、予想外の大規模な変異を引き起こしていることが明らかになった。米国コロンビア大学などの研究チームはこのほど、遺伝子操作をを格段に改善するといわれているゲノム編集技術CRISPR-Cas9が、生体内で予期せぬ数百の突然変異を引き起こししている、とする研究をネーチャー・メソッドに発表した。これまでコンピュータ・シミュレーションで予想された箇所以外で変異が起きていたという。


2017.06.01 No.816
■EU:農業以外の農薬使用禁止の動き
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Roundup / Jacob Botter / Flickr

 EUでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院(上院)はこのほど、EUに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で伝えた。


2017.05.31 No.815
■広がるGMペチュニア汚染 新たに10品種を回収へ
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ペチュニア

 農水省と環境省は5月31日、新たに10品種のペチュニアが未承認の遺伝子組み換え品種であったと発表した。すでに見つかっているタキイ種苗の4品種とあわせて14品種となった。新たに見つかったのは、サカタのタネで4品種、ゲブラナガトヨで6品種であり、今年販売済みは計約12万鉢だとしている。この未承認遺伝子組み換えペチュニアは、4月にフィンランドで見つかり、その後英国や米国などでも見つかっている。日本では5月10日、タキイ種苗の販売したペチュニア4品種が汚染されている、と発表されていた。


2017.05.29 No.814
■果肉がピンクですが このパイン 食べますか?
img_Pineapple_s.jpg / Flickr
パイナップルの果肉は黄色だが・・ / pixabay

 パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。


2017.05.27 No.813
■スウェーデン グリホサートの個人使用を禁止へ
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ホームセンターで売られるラウンドアップ(日本)

 EU諸国では、農薬製剤の個人使用の規制が強くなってきているが、スウェーデン化学品監督局はこのほど、農薬などの植物防疫剤の個人使用の強化を発表した。同局は、グリホサートと酢酸が規制の対象となると例示している。スウェーデン政府は昨年9月、植物防疫剤の個人使用の規制強化に関する必要性と可能性の調査を指示していた。この規制強化は、健康と環境保護の改善が目的という。


2017.05.26 No.812
■いよいよGMジャガイモがやって来る
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ジャガイモ

 5月30日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。3月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。


2017.05.25 No.811
■ネオニコ種子コーティング 圃場周辺を広く汚染
 94%の飼養ミツバチが拡散した農薬に曝される
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ミツバチとラベンダー

 米国・パデュー大学の研究チームはこのほど、トウモロコシのネオニコチノイド系殺虫剤の種子コーティングにより、トウモロコシ圃場から100メートルの区域がネオニコチノイド系殺虫剤によって汚染され、インディアナ州のミツバチの94%が危険に曝されているとする研究結果を発表した。研究では、種子処理の有無による収穫量の差はなかったともしている。米国環境保護庁は2014年、大豆の種子処理による経済的な利益はほとんどないという研究結果を発表しているが、トウモロコシでも経済的な効果がなかったことが明らかになった。


2017.05.24 No.810
■食品安全委員会 除草剤耐性GMトウモロコシなど
 安全と評価
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トウモロコシ

 食品安全委員会は5月23日、除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシと遺伝子組み換え微生物を使った製パンなどに用いる添加物について安全として意見公募を決めた。また、遺伝子組み換え微生物利用の家畜用飼料添加物も安全として農水省への通知を決めた。


2017.05.19 No.809
■スルホキサフロル登録反対署名を提出
 残留基準値を決める厚労省は「科学的」か?
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スルホキサフロル登録反対署名を提出=5月19日

 「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は5月19日、新しいネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルを登録しないよう求める署名を厚労省へ提出し要請を行った。署名は、3月1日から2か月半で7818筆が集まったという。対応した厚労省残留農薬等基準審査室は、残留基準値は科学的に決められており問題ないとした。


2017.05.18 No.808
■農水省 GM作物7種を承認
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ダイズ

 農水省は5月18日、遺伝子組み換えのダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタなど7種を承認した。うちワタの3品種は、いずれも隔離圃場での試験栽培を承認した。残り4品種は、ダイズ2品種、トウモロコシとナタネが各1品種で、ダイズの1品種を除き、一般栽培を承認した。


■ガーナ:遺伝子組み換えワタのプロジェクトが中断
 モンサントが資金援助を凍結
cotton_harvest_s.jpg / Flickr
Cotton harvest / CIFOR / Flickr

 アフリカで数少ない遺伝子組み換え作物栽培国であったブルキナファソは昨年初め、低品質で価格が低迷したモンサントの遺伝子組み換えワタから段階的な撤退を図った。このブルキナファソの影響によりガーナでは、モンサントの資金援助が凍結され、2016年に遺伝子組み換えワタの試験栽培が中止となったという。


2017.05.17 No.807
■【案内】農薬危害防止運動へ消費者・市民からの
 提案集会
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オータムポエムとミツバチ

 農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が5月31日に開かれる。


2017.05.13 No.806
■インド 初の食用GM作物商業栽培へ向かうか
 規制機関が承認
Mustard_Fields_s.jpg / Flickr
Mustard Fields / S. Subramanian / Flickr

 インドの遺伝子組み換え規制機関である遺伝子工学評価委員会(GEAC)は5月11日、インドで初の食用遺伝子組み換え作物となる遺伝子組み換え(GM)マスタードの商業栽培を承認した。デリー大学で開発された遺伝子組み換えマスタードは15年12月、商業栽培が申請されていた。この承認により、商業栽培は環境大臣の判断を待つだけとなった。しかし商業栽培には、遺伝子組み換え作物に反対する農民組織などが反対運動を展開してきた。政権与党の支持組織も反対している。


2017.05.11 No.805
■モンサント買収
 バイエルは除草剤とGM種子事業を売却へ

 南アフリカ競争委員会はこのほど、バイエルの除草剤リバティ事業の売却などを条件に、バイエルのモンサント買収を承認したと発表した。バイエルとモンサントは昨年9月、バイエルによる買収で合意した。この買収は、関係国30か国の競争規制機関の承認審査をクリアする必要がある。


■未承認GMペチュニアはオランダで組み換えか
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ペチュニア

 農水省は5月10日、未承認遺伝子組み換えペチュニアの回収をタキイ種苗に指示したと発表した。この遺伝子組み換えペチュニアの“起源”や組み込み遺伝子についての発表はないが、9日付の英国のテレグラフ(電子版)が一端を報じている。


2017.05.10 No.804
■未承認GMペチュニア
 混入が見つかりタネ・苗を回収へ
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ペチュニア

 農水省は5月10日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から1品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて4品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション(8品種)とバラ(2品種)だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。


2017.05.10 No.803
■米国連邦地裁 ネオニコ系農薬承認の違法性を認める
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 米国連邦地裁は5月8日、米国環境保護庁がネオニコチノイド系農薬の登録手続きが絶滅危惧種保護法に違反していたとする決定を下した。この裁判は、2013年3月、米国の4人の養蜂家と食品安全センター(CFS)、農薬行動ネットワーク・北米(PAN)、シエラクラブなど提訴していたもの。


■米国ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
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Wal-Mart / Mike Kalasnik / Flickr

 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。


2017.05.08 No.802
■台湾 輸入食品違反は残留農薬過多の日本産シソとミカンと特記
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 台湾・衛生福利部食品薬物管理署は先ごろ、2016年の輸入食品検査統計を発表した。不合格の上位には、日本産のシソやミカンが入っていると注記で指摘した。いずれも残留農薬が、日本より厳しい台湾の残留基準値を超えていることによる。日本では問題にならない残留値でも違反となっている。この違反状況は、日本の残留農薬の様相の一端を知る手がかりになる。


2017.05.07 No.801
■イオン 有機農産物を20年に5%まで増やす
 持続可能な調達目標を公表
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 日本の有機農業は面積でもわずか0.6%(農水省推計)と少なく、消費者が、容易に有機農産物を購入できる環境にはない。スーパーなどの多くは、ほとんど取り扱っていないか、あってもごく小さなコーナーのような扱いが現状だ。こうした状況の中、スーパー大手のイオンは、有機農産物の取扱いを5%にまで増やすこと目標とするなどを明確にした、2020年までに達成する調達目標「イオン持続可能な調達方針」を発表した。


■グリーンピース:
 有機農産物の販売拡大を求めるキャンペーン
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(C)Greenpeace

 グリーンピース・ジャパンはこのほど、大手スーパーや生協に対して、有機農産物の販売拡大を求めるキャンペーン『いつものスーパーでオーガニックを』を始めた。


2017.05.04 No.800
■ネオニコ系農薬 マルハナバチの生殖能力に影響
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Bumblebee / Christian R. Hamacher / Flickr

 ロンドン大学などの研究チームは5月3日、ネオニコチノイド系農薬のチアメトキサムが、マルハナバチの女王バチの生殖能力に影響しているとする研究結果を英国王立協会紀要(電子版)に発表した。実験は、4種類のマルハナバチの女王バチを使って行われたもので、自然で曝されると想定される高濃度のチアメトキサムを含む餌を与えられた場合、卵母細胞の平均的な長さが減少し、産卵した卵のサイズが小さくなったという。卵巣発育の悪化は、コロニーの成長を妨げ、生息数の減少を示唆するという。マルハナバチは、牧草のクローバーの重要な受粉媒介昆虫(送粉者)の一つ。


2017.05.02 No.799
■カナダ保健省:グリホサート規制を改訂
 人家などへのドリフト最小化を求める

 カナダ保健省は4月28日、グリホサートに関する再評価結果を公表した。グリホサートに発がん性はないとする一方、表示規制を改訂した。その上で、新たな表示規制に従った使用をする限り、人の健康↓環境に問題はないとしている。あわせて、食品の残留グリホサートも人の健康に問題がないとしている。グリホサートはカナダで最も多く使用される除草剤であり、農業用としても非農業用としても重要な除草剤だとしている。


2017.05.01 No.798
■ベルギー:グリホサート系農薬の個人使用禁止へ
Roundup_26979619191_s.jpg / Flickr
Roundup / Global Justice Now / Flickr

 ベルギー農業相は4月27日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。2017年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など3団体は28日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が予防原則に則ってなされたとして評価している。


2017.04.30 No.797
■英国ホームセンター大手 来年春からネオニコ・フリーへ
B&Q.jpg / Flickr
B&Q / Kake / Flickr

 英国で300余りの店舗を展開するホームセンターのB&Qはこのほど、18年2月より販売する園芸植物をネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。英国の園芸専門誌Horticulture Week(電子版)が伝えた。B&Qは、ラベンダーだけでも年間100万本以上を販売する大手小売で、販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。


2017.04.29 No.796
■遺伝子組み換えサケ:カナダで養殖プラント建設を申請
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Atlantic Salmon / Hans-Petter Fjeld / Wikimedia

 カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は4月25日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。


2017.04.28 No.795
■米国:養蜂家など ネオニコ種子コーティングの規制改革を求める
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農薬コーティング種子(下) / CIMMYT / Flickr

 米国の食品安全センター4月27日、養蜂家、養蜂団体、環境保護団体などが米国環境保護庁(EPA)に対して、ミツバチ保護に関してネオニコチノイド農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願を行ったと発表した。


■ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに
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Honeybee / Ken Thomas / Wikimedia

 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。


■英国:昨年に続きネオニコ系農薬の緊急使用を却下
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セイヨウナタネ畑(英国) / Walwyn / Flickr

 英国環境・食料・農村地域省は4月25日、全英農業者連盟(NFU)が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーOSR(チアメトキサム)とバイエルクロップ サイエンスのモデスト(クロチアニジン)の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。


2017.04.27 No.794
■弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始
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 弘前大学と農研機構は4月20日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を4月26日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培のようだ。


2017.04.26 No.793
■見直し拡充に積極的な委員は少ない
 始まった遺伝子組み換え表示制度検討会

 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって15年。消費者庁は4月26日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第1回会合を開いた。冒頭、挨拶に立った松本内閣府特命担当相(消費者及び食品安全、防災)は、「事業者の実行可能性」が前提であると強調した。10名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示制度の拡充に積極的な意見はほとんど見られなかった。


2017.04.18 No.792
■消費者庁:遺伝子組み換え表示制度の拡大に向かうのか 26日に第1回検討会を開催
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 消費者庁は4月18日、遺伝子組み換え表示制度の見直しに向けた検討会を4月26日に開催すると発表した。傍聴が可能だが、多数の傍聴希望が予想されるとして、1団体1人の申込制限をつけている。多数の場合は抽選ともしている。この消費者庁の検討会は今年1月、共同通信などが報じていたもの。


2017.04.15 No.791
■カナダ食品検査庁:市販食品の3割からグリホサートを検出
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Roundup / Mike Mozart / Flickr

 欧米の消費者の間には除草剤グリホサートへの懸念が高まっているが、カナダ食品検査庁(CFIA)は3月11日、2015年から16年にかけて実施した食品の残留グリホサート検査結果を発表した。


2017.04.14 No.790
■ニホンミツバチはセイヨウミツバチより農薬に弱い
nihon_mitubati.jpg / Flickr
ニホンミツバチ / urasimaru / Flickr

 森林研究・整備機構(旧森林総合研究所)、国立環境研究所などの研究チームは3月1日、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチが全般的に農薬に弱く、中でもネオニコチノイド系農薬のジノテフランに一番弱いとする研究結果を専門誌に発表した。ジノテフランは三井化学が開発したネオニコチノイド系農薬で、2015年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量の約4割を占めている。


2017.04.13 No.789
■ドイツ環境相:ゲノム編集は遺伝子組み換え技術同等規制の方針

 ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はEUの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。


2017.04.12 No.788
■米国メリーランド州 送粉者保護区域でのネオニコ使用を禁止へ
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honey bee on clover / Andy Murray / Flickr

 米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者(ポリネーター/受粉媒介動物)の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば7月1日より施行されるという。


2017.04.06 No.787
■欧米当局 相次いでシンジェンタ買収を承認

 中国化工集団(ChemChina)によるシンジェンタ買収について、米国とEUの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は2016年2月、シンジェンタを430億ドルで買収すると発表していた。先週、EU委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。


2017.04.04 No.786
■米国NGO アマゾンにネオニコ製品の販売停止を要請

 米国の環境関連や有機農業関連など36団体は3月30日、米国アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏に対して、ネオニコチノイド系農薬製品のネット販売を停止するよう求める要請書を送った。要請書に署名したのはビヨンド・ペスティサイドのほか、食品安全センター、生物多様性センター、大地の友、有機種苗連合、国際有機農業運動連盟(IFOAM)など36団体。


2017.03.31 No.785
■グリホサート:残留基準値が大幅緩和へ
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ラウンドアップ

 欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が大幅に緩和されようとしている。3月22日に開催された厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会に示された変更案では、穀類、豆類、テンサイ(砂糖ダイコン)の残留基準値の大幅緩和が目立っている。小麦は5ppmが30ppmと6倍、そばとライ麦は0.2ppmが30ppmへ150倍、テンサイは0.2ppmが15ppmへ75倍と大幅に緩和される。近く意見公募があると思われる。


2017.03.30 No.784
■米国カリフォルニア州 グリホサートを発がん性物質にリスト

 カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA:Office of Environmental Health Hazard Assessment)は3月28日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション65」の発がん性物質リストに登載すると発表した。この措置は、2015年3月の国際がん研究機関(IARC)の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。


■米国:グリホサート・フリー認証 背景に農薬懸念

 消費者の間に農薬懸念が大きい米国で、このほど新たな民間の任意認証として残留グリホサート・フリー認証が始まった。サンプルを検査して検出限界未満であることを確認した製品に、「グリホサート・フリー」の認証マークを表示するというもの。グリホサートの検査は、FDAに登録した独立の第三者検査機関に委託するという。グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であり、国際がん研究機関が2015年3月、おそらく発がん性があるとする見解を明らかにしている。


2017.03.29 No.783
■EU ダウとデュポンの合併承認
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 EU委員会は3月27日、ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で認める決定を明らかにした。デュポンは研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却、ダウは2つの化学薬品の製造工場の売却が条件という。ダウ・ケミカルとデュポンの声明では、デュポンの農薬事業の売却については「交渉中」としている。この合併に関する米国での審査は、まだ終わっていない。


■EU委員会 GMトウモロコシ栽培承認に再び失敗

 EU委員会は3月27日、遺伝子組み換えトウモロコシ3品種について加盟国の投票を行い、いずれも特定多数を得られず承認に失敗した。EU委員会は今年1月、常任委員会でも承認に必要な賛成を得られなかった。


2017.03.25 No.782
■EU:一時使用禁止中のネオニコ系農薬を全面禁止へ
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クサイチゴとミツバチ

 EU委員会はこのほど、2013年12月より一時使用禁止にし、再評価を進めてきたネオニコチノイド系農薬3製剤(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の使用を全面的に禁止する「規則」草案をまとめたと、英国のガーディアン紙(電子版)が伝えた。この提案は5月17、18日の会議において加盟国の投票に付せられ、特定多数の賛成が得られれば数ヶ月以内に施行されるとしている。


■EU:安易なネオニコ系農薬の緊急使用
 影には農薬企業

 欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州(PAN Europe)などは3月20日、EUがネオニコ系農薬3製剤(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、EU規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がEU委員会に提出した文書を分析した結果だという。


2017.03.22 No.781
■GM作物栽培:バイエルは欧州で「敗北宣言」
 ゲノム編集は消費者アタックが必要と
Bayer_1201709115.jpg / Flickr
Bayer / Conan / Flickr

 モンサントの買収で合意したバイエルは、欧州における遺伝子組み換え作物栽培の拡大をあきらめたようだ。「正直なところ、多分、戦い負けたと思う」と、バイエルの研究開発部門のトップであるエイドリアン・パーシー氏が、同社のフォーラムで発言したとウエスタン・プロデューサー(電子版)が伝えた。20年の間、遺伝子組み換えに反対してきた欧州市民とその運動の勝利といえるだろう。


2017.03.20 No.780
■ゼネラルミルズ ミツバチ保護キャンペーン
 蜜源となる花の種子を無料配布
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ミツバチ / francok / Visualhunt

 米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、1億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと100粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群(CCD)がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。


2017.03.17 No.779
■欧州化学機関 グリホサートの発がん性否定の評価

 EUでは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの禁止を求める市民発議が始まっているが、欧州化学機関は3月15日、グリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表した。EU委員会は昨年、期限の切れるグリホサートの再登録を目論んだが、必要な加盟国の賛成が得られなかった。しかし、委員会権限で18か月の一時的延長を決め、欧州化学機関で再評価が実施されていた。この再評価により、EU委員会はグリホサートの再登録へ向け動き出すことになる。


■欧州NGO 欧州化学機関リスク評価委員の利益相反に公開状

 欧州の環境保護などのNGO、20団体は3月6日、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リス ク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める公開状を出した。欧州化学機関は3月15日、グリホサートについて「発がん性はない」とする最終的な評価を下した。


2017.03.16 No.778
■米国:残留農薬はイチゴがトップ
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有機イチゴ

 米国の環境保護団体の環境ワーキンググループ(EWG)は、米国農務省などによる調査結果を分析し、48種類の慣行栽培の野菜・果物の70%で残留農薬を検出したと発表した。トップはイチゴで、最大20種類が残留していたという。


2017.03.14 No.777
■シンプロットのGMジャガイモは「安全」 近く承認か
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 食品安全委員会は3月14日、シンプロット社(米国)の加熱時のアクリルアミドを低減する遺伝子組み換えジャガイモについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価に関する意見公募を行うことを決めた。シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発現を抑制するRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。この遺伝子組み換えジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドが低減でき、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるという。


■食品安全委員会 遺伝子組み換えキモシンの評価開始 チーズ製造にも遺伝子組み換え酵素
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 食品安全委員会は3月14日、厚労省より諮問あった遺伝子組み換えキモシン(カイマックスM)について、同委員会遺伝子組換え食品専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えキモシンは、クリスチャンハンセン社(デンマーク)の開発したチーズ凝固用の酵素で、野澤組カルチャーが申請した。


2017.03.08 No.776
■EU:米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態
Holstein_2391807832.jpg / Flickr
Jean / ホルスタイン / Flickr

 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、EUが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、2015年に米国から輸入された牛の精子は約40トンに上り、EUにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、EUには、クローン動物に関する義務的表示もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)の委託によるもの。


2017.03.07 No.775
■米国:ミツバチ保護に州法案
 ネオニコ系農薬の個人使用禁止
almond_bee_89502352.jpg / Flickr
ミツバチとアーモンドの花 / David Levinson / Flickr

 米国カリフォルニア州議会上院に、ミツバチ保護を目的として、農家以外のネオニコ系農薬の使用を禁止する法案が上程されている。依然として、毎年、数十%のミツバチの巣が崩壊している米国では、ネオニコチノイド系農薬への強い懸念が背景にある。2015年から16年にかけて、全米で44%のミツバチの巣が失われたと報告されている。その原因の一つはネオニコチノイド系農薬だとされている。


2017.03.05 No.774
■カナダ 牛ひき肉の放射線照射を認可
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放射線照射マーク
/ Wikipedia

 カナダ保健省は2月22日、牛のひき肉に対する放射線照射を認可した。カナダはこれまでに、ジャガイモ、タマネギ、小麦粉(全粒粉を含む)、乾燥スパイス類への放射線照射を認可していた。日本ではジャガイモの発芽防止用の照射だけが認可され、年間数千トンが出荷されているという。


2017.03.04 No.773
■緊急署名 スルホキサフロルを承認しないで
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ミツバチ / DeeMusil / Wikimedia

 再開された新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの承認手続きが進んでいるが、ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた。集まった署名は、4月上旬に提出を予定しているという。実行委員会に参加している反農薬東京グループなど4団体はこれまでに、関係する厚労省などに承認しないように求める要望書を提出していた。


2017.03.03 No.772
■日本農学アカデミー 遺伝子組み換え作物実証栽培を提言 北海道で除草剤耐性テンサイの栽培が狙いか
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テンサイ / MarkusHagenlocher / Wikimedia

 農学研究者などで組織する日本農学アカデミーは3月1日、遺伝子組み換え作物の実証栽培を、国の主導により日本各地で行うように求める提言を発表した。提言では、遺伝子組み換えテンサイを北海道で試験栽培できる環境つくりに国と道が取り組むことと、試験栽培結果の公表して、遺伝子組み換え作物栽培への理解を促進すべきだとしている。


2017.03.02 No.771
■すぐにも農薬の大幅削減が可能
 フランスで大規模な分析
pesticide_spray_24443679794_m.jpg / Flickr
農薬散布 / Aqua Mechanical / Flickr

 フランス国立農業研究所(INRA)の研究チームは、フランスの全農地の約6割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ(電子版)に発表した。フランスの商業的な非有機の農場946か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。


■スルホキサフロル 4団体が厚労省へ要望書提出
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厚生労働省

 反農薬東京グループなど4団体は2月27日、塩崎厚労大臣に宛てて、新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルの残留基準値設定を行わないように求める要望書を提出した。スルホキサフロルについては、一昨年、米国で登録が取り消されたことで、日本における承認手続きが保留となっていた。米国環境保護庁が再登録(16年10月)したことを受けて、厚労省は承認手続きを再開していた。

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