モンサントは９月１２日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式（２６％）を売却したと発表した。モンサントは２０１０年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ２０％の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは９月１４日、バイエルの買収提案に合意した。

　バイエルとモンサントは９月１４日、バイエルによるモンサント買収で合意したと発表した。買収条件は、モンサントの全発行株式を、１株あたり１２８ドルで現金で購入するというもので、総額６６０億ドルとしている。この買収は、２０１７年内に完了する見込みだとしている。１年前、悪徳企業の代名詞「モンサント」が消えてなくなるとは、おそらく誰も考えもしなったことが現実味を帯びてきた。

　米国のミネソタ大学などの研究グループはこのほど、ミツバチの女王蜂の産卵数は、コロニーが小さいほどネオニコ系農薬の影響を受けやすいという研究結果を発表した。この結果は、コロニーがまだ小さい春先の曝露を少なくすることが、ミツバチへの影響が小さくなることを示しているとしている。こうした研究は初めてだという。

　米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ（ＴＡＣＤ）は９月７日、ゲノム編集技術など、従来の遺伝子組み換え技術と異なる新たな育種技術（ＮＢＴ）について、ＥＵと米国に対して、遺伝子組み換え技術と同様に規制と表示を求める要請書を公表した。ゲノム編集などの新しい育種技術に対する消費者の懸念を考えれば、至極当然な要求といえる。

　スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。

　バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが９月９日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。

　地域の拠点として開発が進む韓国全羅北道完州郡では、韓国農村振興庁の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の屋外試験栽培場が、地域住民に知らされないまま設置され問題となっている。すでにＧＭリンゴやＧＭイネの試験栽培が始まっている。この一帯は親環境農業（有機農業、環境保全型農業）地域で、農民は設置に反対している。ハンギョレが報じている。

　農水省は９月１日、７月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で７月２９日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのＧＭ小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。

　米国ミネソタ州デイトン知事は、ネオニコチノイド農薬の使用に際し、農民が差し迫った収穫減少の脅威を確認しなければならないとする行政命令を出した、と８月２６日のロイターが報じた。詳細は未定だとしているが、米国におけるこれまでで最も幅広い規制だという。

　モンサントは７月６日、次世代の害虫抵抗性・除草剤耐性の遺伝子組み換え綿（Bollgard II Roundup Ready Flex）の商業栽培にかかる申請を取り下げたことが分かった、とロイターが報じた。インド政府は、遺伝子組み換え綿の種子のロイヤリティに上限を設けるなどの種子規制を導入しようとしている。モンサントの申請取下げは、露骨な「脅し」にもみえる。

　環境省は６月、２０１５年度の廃棄食品のうちロスとなる量が年間３０２万トンとの推計値を公表した。全国の自治体を対象に、今年３月に実施した家庭から出る食品廃棄に関するアンケート調査の回答を元にして推計値を算出したもの。

　欧州農薬行動ネットワーク（PAN Europe）の声明によれば、イタリア保健省はこのほど、グリホサートに対する使用規制を発表した。公園や市街地、学校、医療施設などにおけるグリホサートの使用を禁止し、あわせて農業における収穫前の散布（乾燥化）も禁止したという。欧州農薬行動ネットワークは８月２３日、イタリア保健省の決定を歓迎するとの声明を出した。

　シンガポール環境庁は今年１０月より半年間、シンガポールの３か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え（ＧＭ）蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、ＧＭ蚊を選ばなかった。

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月５日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、１１月８日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。

　昨年５月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年１２月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司（ChemChina）による買収で合意したのが今年２月。バイエルは今年５月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約３割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。

　ウクライナが２０１７年秋から、ホエイ、粉ミルク、チーズ、バターなどの乳製品を日本へ輸出する見込み、と８月２２日のスプートニク（日本語版）が報じた。スプートニクによれば、ウクライナ輸出センターが、そのフェイスブックのページで述べたものというが、この報道の真偽や詳細は不明だ。

　韓国のソウル市が昨年９月より実施してきた「ＧＭＯゼロ売場」の看板が、食品衛生法の改正で表示違反となる見通しになり、ソウル市当局も中止せざるを得ないと判断していると、８月１９日付のハンギョレ（日本語版）が伝えている。韓国政府の食品表示を所管する食品医薬品安全処が４月に公表した改正案で、韓国産農産物に「非ＧＭＯ」表示ができなくなるためだという。

　２００５年以来、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約５億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性ＧＭ品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが２６％の資本参加しているマヒコ社に流れているという。

　２００５年以来、遺伝子組み換え作物の商業栽培を禁止してきたスイスはこのほど、２０２１年までの５年延長を政府が決定した。この決定には、議会の承認が必要だという。

　英国の研究チームは８月１６日、１９９４年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大３０％の減少をもたらしたとしている。ネオニコ系農薬の使用と野生のミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。

　ベネズエラ国民議会は昨年１２月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。

　抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは８月１日、予定を１年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。

　アフリカで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの３カ国。中でもＧＭトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。南アフリカ以外でのＧＭトウモロコシの導入も進んでいない。「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）とともに現地政府と協定を結び、ＧＭ作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。

　米国農務省海外農業局（ＦＡＳ）によれば、飼料用トウモロコシの国内供給が難しくなったブラジルが、米国から遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸入の見込みだという。ブラジルは世界第３位のトウモロコシ生産国であり、年間３５００万トンを輸出（１５年）する世界第２位の輸出国でもある。

　９５％が害虫抵抗性（Ｂｔ）遺伝子組み換え品種だといわれるインドの綿作は昨シーズン、干ばつと害虫で大きな被害を受けた。その反動が豆類への転作と、非ＧＭ品種の作付増加となって現れている。綿種子のシェア９０％のモンサントは販売の減少で赤字転落の見込みだという。

　中国は８月８日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。

　毎年のようにジャガイモのソラニン中毒が報じられている。その多くが学校の菜園で栽培されたジャガイモを食べてのことという印象がある。今年７月２１日、静岡県藤枝市の小学校では、理科の授業で育てたジャガイモをゆでて試食したところ、児童１５人が不調を訴え、うち９人が医療機関を受診したことで明らかになった。

　理化学研究所（理研）などは７月２６日、遺伝子組み換えによりソラニンなどのアルカロイドを作らず、萌芽を制御できるジャガイモの可能性を発見したと発表した。

　理研などの発表によれば、ジャガイモの有毒物質であるソラニンなどの「ステロイドグリコアルカロイド（ＳＧＡ）」の生合成に関わる２つの遺伝子を同定し、これらの遺伝子発現をＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により抑制することで、ＳＧＡの生成と萌芽を抑制できたとしている。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は８月５日、ワシントン州の小麦を検査した結果、未承認の遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと発表した。ＡＰＨＩＳは７月２９日、ワシントン州の農場で、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００の自生が確認されたと発表していた。

　世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のＧＭ離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。

　厚労省はこのほど、米国ワシントン州でモンサントの未承認の遺伝子組み換え小麦の自生が見つかったことに関し、検査が実施可能となるまで、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を暫定的に停止したとＱ＆Ａの形で公表した。

　農業情報研究所によれば、フランス下院は７月２０日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として２０１８年９月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、２０２０年７月１日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、ＥＵ加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。

　米国オバマ大統領は７月２９日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、２年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のＧＭ表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのＱＲコード（二次元バーコード）でもＯＫとするもので、実際は「ＧＭＯ食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、７月１日より施行されたバーモント州のＧＭ食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ) は７月２９日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００が２２本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のＧＭ小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、１９９８年から２０００年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このＧＭ小麦は、２０１３年に米国オレゴン州で自生が確認されたＧＭ小麦ＭＯＮ７１８００とは異なる品種。米国で未承認ＧＭ小麦の自生が見つかったのは３度目となる。

　ベルン大学の研究チームは７月２７日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が３９％減少するという研究結果を、英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。ＥＵは２０１３年１２月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど３種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。

　韓国は７月２６日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。

　７月１日より始まった米国バーモント州のＧＭＯ食品表示法を実質的に骨抜きにするＧＭＯ表示法案（農業マーケティング法改正案）は７月１４日、米国下院において賛成３０６、反対１１７で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は７月７日、この法案を６３対３０で可決していた。

　法案は、法律施行より遅くとも２年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのＧＭ企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。

　食品安全委員会は７月１２日、現在実施中の４８ヶ月齢を超える牛のＢＳＥ検査は不要とする評価をまとめ、１３日よりの意見公募を決めた。２００１年１０月に全頭検査を始めたが、０５年８月に２１ヶ月齢以上に、１３年７月より４８か月例超に緩和していた。

　食品安全委員会は７月１２日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。

　英国の環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）はこのほど、全国農民組合（ＮＦＵ）が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。ＤＥＦＲＡは５月、ＮＦＵの最初の申請を却下していたが、ＮＦＵはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、ＮＦＵの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。

　米国上院は７月７日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を６３対３０で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、ＡＰは不確実と報じている。

　農水省は７月７日、２０１３年度から３年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する８月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は８割以上で確認できなかったしている。

　厚労省は７月５日、今年で８件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、２件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のＧＭパパイヤから見つかるＰＲＳＶ−ＳＣだったとしている。

　ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からＧＭ食品が排除されることになる。違反者には最高、個人５万ルーブル（７７０ドル）、法人５０万ルーブル（７７００ドル）の罰金が科せられるという。

　ノーベル賞受賞者１０７人が、グリーンピースに対して遺伝子組み換え生物への反対、特にゴールデンライスへの反対運動の中止を求める公開状を送ったと報じられた。日本人では、２０１４年に青色ＬＥＤで受賞した天野浩氏（名古屋大学教授）が署名している。

　英国の国民投票後、離脱派の「約束」が反故にされるケースが明らかになり、再投票を求める署名が３００万人以上に達したという。英国の農民への補助金も反故にされた一つだと、英国紙のガーディアンが報じている。英国は、年３０億ポンドをＥＵから農業補助金として受け取っていたが、代わりの財源は不明だという。ＥＵ離脱が決まってから、反故となる約束が次々と明らかになる英国の状況は、離脱派の「詐欺」といっても過言ではない。

　厚労省は６月７日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムの残留基準値の緩和を官報に掲載した。日本では登録のない玉ねぎの輸入に関しての申請に対応したもの。申請以外のトウモロコシ、その他なす科野菜、アボガドも、国際基準（コーデックス）に合わせる形で緩和した。

　モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの登録期限を６月末に控えたＥＵ委員会は６月６日、新たに１２ヶ月から１８ヶ月の暫定的更新を常設委員会に提案したが、またしても特定多数を得らなかった。これによりＥＵ委員会は、ハイレベルのメンバーによる上訴委員会に暫定更新の承認を託した形となった。しかし、ドイツ、フランスなどの登録更新反対の姿勢は変わっていない模様で、ますますグリホサートの登録失効の可能性が強くなってきた。

　戦後の高度経済成長は、耕運機やトラクターなどの農耕用機械が広くいきわたった結果、千年以上つづいてきたであろう、牛や馬を使って耕運する馬耕・牛耕は、わずか数十年で廃れた。同時に林道整備と作業の機械化により、馬を使って山から木を運び出す馬搬（ばはん）も廃れた。馬搬の馬方（うまかた）は、もはや全国に数名を残すのみという。岩手県にはわずか二人。遠野の馬方の見方芳勝さん（７４歳）と、弟子の岩間敬さん（３８歳）の二人に焦点を当てたドキュメンタリーが完成し、この３月公開された。

　毎日放送は６月１３日、奈良県立医科大学の講師が３年間にわたって、遺伝子組み換え大腸菌を不活化処理せず下水に垂れ流していたと報じた。この報道を受けて同大学は１６日、経過とともに、問題のＧＭ菌は死滅し、環境に影響することはないとする報告書を公表した。翌１７日には、田辺三菱製薬の子会社バイファが４年４ヶ月にわたって、遺伝子組み換え酵母菌を不活化処理を完全にせずに下水に流していたとして厚労省が厳重注意したと発表した。どちらのケースも、最低限の法的規制すら守らなくてもよいという、遺伝子組み換えに携わる関係者のモラルの低下を示している。

　国立環境研究所は６月３日、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコ系農薬の一つのアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしたと、スイスの専門誌に発表した。ネオニコ系農薬の害は、ミツバチ減少の原因物質として懸念されているが、人の健康にも悪影響をもたらすものとして考える必要がある。

　グリーンピースは５月３１日、大手スーパー６社と関東の１つの生協のオーガニック度ランキングを発表した。あわせて、２０２０年までに半分以上の商品に有機商品の導入を消費者とともに求める「Ｇｏオーガニック」署名を始めた。発表されたランキングのトップは、コープネット事業連合（会員数約３００万人）で、以下イオン、イトーヨーカードー、ライフが続いた。ユニーと高級スーパーの成城石井、東海北陸中心のバローはオーガニック度はほとんどダメ、という残念な結果だったという。

　台湾の食品藥物管理署は５月２６日、２０１５年度のエンバク（オート麦）製品の買い上げ検査結果を公表し、３６製品中１０製品から残留基準（0.1ppm）を超えるグリホサートが検出され、最も高いものは 1.18ppmだったと発表した。基準値超えの１０製品の中には、日本でも販売されているクエーカーオーツのオートミール４製品が含まれている。

　米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノイド系農薬の農業用を除く屋外使用を規制するポリネーター（受粉媒介生物）保護法を可決し、知事も異議を唱えず州法として成立したという。この州法は、個人による購入禁止禁止と屋外使用の禁止に限定しているとはいえ、米国で初のネオニコ系農薬規制となる。

　米国オーガニック・トレード協会（ＯＴＡ）は１９日、年次報告書を公表し、２０１５年度の米国の有機製品の売上が、前年の３９１億ドルから４２億ドル増の４３３億ドルに達したと発表した。

　アフリカ西海岸に位置し、綿が主要な輸出向け農産品であるブルキナファソは今年１月、害虫抵抗性（Ｂｔ）遺伝子組み換えワタの栽培から段階的な撤退を決定した。２００９年に商業栽培を開始したが、ＧＭワタの品質が悪いことが理由だという。ブルキナファソは、アフリカでは数少ない遺伝子組み換え作物の商業栽培国の一つである。

　ＥＵや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。２０１３年１２月、ＥＵはイミダクロプリドなど３種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても１３年１２月末から使用を禁止した。

　ＥＵ委員会・植物・動物・食物・飼料常任委員会は５月１９日、グリホサートの認可更新の決定に失敗した。３月の決定延期に続く「失敗」。次回の会合の予定は決まっていない。ＥＵ委員会は、通常１５年の有効期間を９年に短縮して、認可の更新を提案していた。

　インデペンデント紙は１９日、数週間のうちに欧州でグリホサートが禁止される方向と報じた。時間切れで、６月末にグリホサート（モンサントのラウンドアップの主成分）の認可期限が切れ、更新されない可能性がより強くなってきた。

　カナダ保健省は５月１９日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年１１月の米国ＦＤＡの承認に続くもので、カナダとしては初めてのＧＭ動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。

　農民連食品分析センターは４月２８日、都内で市販されているトウモロコシを使ったスナック菓子など２６点の遺伝子組み換え検査結果を公表した。原料表示が「遺伝子組み換えでない」ものとNon-GMO Projectの認証品の１９点のうち７点からＧＭ成分を検出したという。MON810（モンサント）、Bt11（シンジェンタ）など５種類の組み換え遺伝子について、その遺伝子の有無を検査する定性試験を実施して見つかったとしている。

　ＥＵ議会本会議は４月１３日、６月に切れるグリホサートの再認可に関し、現在より厳しい使用条件をつけ、１５年ではなく７年間の再認可とすべきだとする決議を議決した。賛成は３７４、反対２２５、棄権１０２。欧州議会環境委員会は３月、再認可反対を賛成多数で議決していたが、条件付きとはいえ、本会議で覆された形となった。

　フランスはグリホサートの再認可に反対の姿勢を明らかにしているが、食品環境労働衛生安全庁(ANSES）は４月８日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したとロイターが報じた。

　フランス議会は３月１７日、１８年９月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は１７年１月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため１８年９月に延期された。

　米国の家庭用農薬メーカーのScottsMiracle-Gro社は４月１２日、同社の芝生や園芸用農薬（オルト・ブランド）から、ミツバチ保護のために、ネオニコ系農薬（イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン）を、２０１７年までに排除すると発表した。

　自治体レベルでのネオニコ系農薬規制が動きだしている米国で、メリーランド州議会はこのほど、２０１８年から家庭用のネオニコ系農薬の購入を禁止する法案を可決した。州知事は拒否権を使うかどうか態度を明らかにしていないというが、拒否権を使ったとしても再議決が可能な賛成票があるとみられているという。

　グリーンピース・ジャパンは４月１９日、昨年年４月から今年４月１８日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」２３，６５５筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出した。賛同団体は、農業団体、生産者、養蜂家、幼稚園など２５団体を数えた。この署名は、今後、厚労省や農水省へも提出するとしている。

　厚労省は３月４日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコ系農薬スルホキサフロルの登録に向けた残留基準値の設定中止を明らかにした。これにより、スルホキサフロルの登録は保留されることとなった。

　中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。２０１６年からの第１３次５カ年計画において、害虫抵抗性ＧＭトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が４月１３日の記者会見で明らかにした。

　中国はこれまで、害虫抵抗性のＧＭイネとともにＧＭトウモロコシの試験栽培を承認していたが、主食作物へのＧＭ品種の商業栽培には、消費者の懸念に慎重とも見える姿勢をとってきた。

　中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。

　中国の遺伝子組み換え政策は、２０１６年の中国共産党中央委員会の中央１号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。

　グリーンピースは１月６日、中国遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシからＧＭ成分を高率で検出したと発表した。中国ではＧＭトウモロコシの栽培は認められていない。

　グリーンピースの調査は昨年５月から１２月にかけて行われた。無作為でサンプリングした遼寧省内５郡のトウモロコシ種子の９３％から、モンサントなど４社のＧＭ成分を検出したとしている。一部の郡では１００％ＧＭ汚染されていたとしている。

　生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）は２月２６日、ミツバチなどの花粉媒介動物による世界的な経済的価値は２３５０億ドルから５７７０億ドルとする報告書を発表した。報告書でＩＰＢＥＳは、受粉媒介動物は２万種に及び、その一部が環境破壊、農薬の使用、外来生物や病気、気候変動により絶滅の危機に直面していて、食料供給に影響が出てくる可能性を指摘したという。報告書は対応策として、伝統的な知識の活用、農薬使用の削減、生物多様性の確保と維持などをあげている。この報告書に対してロイターは、有機農業への移行が危機的状況を限定的にしうると指摘している。

　農業環境技術研究所は２月４日、２０１３年時点での農業における花粉媒介昆虫の年間貢献額を４７３１億円と算定する研究結果を公表した。農業産出額５兆７千億円の８．３％に相当としている。その７割が野生種によるものと分析している。日本生態学会誌に掲載した。欧米などでの飼養ミツバチの減少に脚光が当てられているが、受粉を媒介する野生種の維持が必要なことを示し た分析結果といえる。これまで、日本養蜂協会による使用ミツバチの貢献額分析はあったが、野生種を含めた受粉媒介動物による経済的価値分析は日本で初めて。

　『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールの姿は、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。

　ヒマラヤ山麓のインドで２番目に小さいシッキム州は昨年１２月末、全ての農地約７万５千ヘクタールを有機農業に転換したという。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション（ＳＯＭ）のアンバラガン事務局長が明らかにした。２００３年、シッキム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、２０１５年の有機農業への完全転換を目指していた。

　ＴＰＰの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向けの説明会を開いている。１月１８日の日本農業新聞によれば、昨年１２月に福岡市で開催された説明会において、注目すべき発言があったという。「ＴＰＰで農薬や遺伝子組み換え食品の安全基準は緩和されるのか」という会場からの質問に、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えるにとどまり、会場がざわついた という。

　厚労省は１月１２日、輸入の中国産冷凍パパイヤから未承認の遺伝子組み換えＧＭパパイヤを検出したと公表した。輸入業者の自主検査で判明し、全量廃棄・積戻しを指示したとしている。

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１月１９日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え（ＧＭ）サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の２００万人が承認反対の意見をＦＤＡに提出していた。このアクアバウンティのＧＭサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このＧＭサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このＧＭサケを手初めとして、ＧＭ魚やＧＭ動物の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。

　南アフリカ農業省はこのほど、米国の支援を受けて開発された害虫抵抗性の遺伝子組み換え（ＧＭ）ジャガイモの商業栽培について承認しない決定を下した。このＧＭジャガイモの承認に反対してきたアフリカ生物多様性センター（ＡＣＢ）は９月１６日、決定に満足とする声明を発表した。

　ロシア政府はこのほど、遺伝子組み換え（ＧＭ）が懸念される限り、食料生産においてＧＭを使わないと決定した、とロシアのドブロコビッチ副首相が明らかにした。キーロフ市でバイオテクノロジーに関する国際会議で語ったというもの。一方では、科学と医療などに関しては研究を続けるとしている。

　スコットランド行政府は８月９日声明を発表し、スコットランドのきれいな、緑の地位を保護するために遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培を禁止するとの方針を明らかにした。リチャード・ロックヘッド農務長官は、ＧＭ作物栽培により「美しい自然環境」というブランドが打撃を受ける懸念があり、栽培禁止により１４０億ポンド（約２兆７千億円）の食品産業の将来を賭けるとした。さらに、ＧＭ食品が消費者の支持を得られていないこと、ＧＭ作物が栽培されていないことがスコットランドの農産物にプレミアとなっていることなどをあげた。

　フランスは９月１７日、加盟国に遺伝子組み換え作物（ＧＭ）の栽培規制を委ねるとするＥＵの新しいＧＭ規制制度を使い、ＧＭトウモロコシの栽培禁止を決め、ＥＵに通告した。

　ＥＵ議会は９月８日、クローン動物でないこと、あるいはクローン動物の子孫でないことが証明できない場合、輸入を禁止するとする議会報告書を賛成５２９、反対１２０で採択した。反対のうち３３票は英国選出議員による。背景には、クローン技術に対するＥＵ市民の根強い懸念がある。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は８月２８日、シンプロット社のジャガイモ葉枯れ病耐性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモの栽培を承認した。このＧＭジャガイモは、新たに葉枯れ病耐性を付加した“第二世代”になる。

　米国マクドナルドは９月９日、米国とカナダの約１万６千店で使用する卵を、今度１０年間で、完全に平飼いの卵に移行すると発表した。消費者の好みの変化と動物福祉の観点からの決定としている。日本での展開はなさそうだ。

　米国の巡回控訴裁判所は１０日、ダウ・アグロサイエンスの新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルについて、２０１３年５月の米国環境保護庁（ＥＰＡ）の認可を、連邦法（Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act）に違反するとして、認可無効の判決を下した。この結果、ＥＰＡが再認可するまで使用が禁止されることになる。この裁判は、米国の米国蜂蜜生産者協会（ American Honey Producers Association ）など養蜂関係４団体と個人が、環境保護庁とダウ・アグロサイエンスを訴えていたもの。

　９回目を迎える今年の国際有機農業映画祭は「農をつなぐ」をテーマに、１２月２０日（日）に開催される。今回の上映は６作品。そのうち３作品は日本初公開作品。また、昨年他界された小泉修吉監督の『農薬禍』が追悼上映される。

　北海道立総合研究機構（道総研）は８月１４日、日本消費者連盟（日消連）などに対して、個人情報保護を理由とする回答拒否が誤りであったが、それでも公開できないとするニ度目の回答を行った。この問題は、「北海道農業者の会」が遺伝子組み換え作物の試験栽培を道総研に要望したと報じられたことを巡って、日本消費者連盟（日消連）と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン（キャンペーン）は情報の公開と道総研の対応を明らかにするように求め、それを道総研が拒否。日消連とキャンペーンは７月、公開するように再要請を行っていた。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は８月２６日、ネオニコ系農薬のイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムについて行ってきた、マルハナバチを含むミツバチ類へのリスク評価の一部を公表した。ＥＦＳＡは、３種類のネオニコ系農薬の葉面散布が、ミツバチ類にとって大きな危険があることを確認したとしている。これら３種類のネオニコ系農薬は、一部を除き２０１３年１２月から２年間の使用禁止とし、１５年１２月までに結論を出すとしていた。

　日本消費者連盟（日消連）と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン（キャンペーン）は７月１６日付けで、北海道立総合研究機構（道総研）に対して、「北海道農業者の会」による遺伝子組み換え作物試験栽培の実施を求めるの要望書に関する公開質問状に、きちんとした回答を行うよう抗議と再要請を行った。今年４月、「北海道農業者の会」の要望書が明らかになり、日消連とキャンペーンは５月２９日付けで、そうした要望書を受け取ったかなどを明らかにするように求め、他の農業者団体などの賛同署名とともに「申入れおよび公開質問状」を送っていた。

　「平和安全法制」という名の「戦争法案」の参議院での審議が始まったが、敗戦から７０年を経て、百姓が再び戦争に借り出されることを拒否する『敗戦７０年目の百姓宣言』の賛同者募集が始まっている。この宣言は、先の侵略戦争では“殺す側”の兵士として駆り出され、戦後の経済成長に翻弄された農民の歴史を振り返り、それでも「百姓の創造と抵抗」は深まり広がっているとして、「私たちは憲法を壊す戦争法案（安保法案）をただちに廃案・廃止」することを要求している。

　米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、カメムシ斑点米とネオニコチノイド系農薬に焦点を当てたパンフレット『知っていますか？　斑点米と農薬とミツバチ大量死』を発刊した。未熟な米をカメムシが吸ったあとが黒く残り、等級落ちの原因となる斑点米（着色粒）となることから、カメムシ防除のためとして、農水省は農薬の使用を推奨している。農水省はまた、水田で使用されるネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死の原因であることも認めている。世界的にはネオニコ系農薬に対する規制が強化されている中で、緩和に動く日本の農薬行政の背景にある斑点米と農薬の関係を分かりやすく解説している。同会は２００７年より、米の検査規格から着色粒規格の削除を求めている。

　カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は７月７日、未承認遺伝子組み換え食品の低レベル汚染（ＬＬＰ）を認めるとするカナダ保健省の新たな方針に対し、「例外を作るべきでない」と非難する声明を公表した。

　英国・ロザムステッド研究所は６月２５日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このＧＭ小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。

　グリーンピース・ジャパンは７月７日、全国の私立幼稚園を対象に、無農薬食材の給食に関するアンケート結果をまとめた冊子『ハッピーランチガイド』（関東地方版）を発表した。このガイドは、全国の私立幼稚園を対象にした、農農薬の安全な給食の導入に関するアンケートを取りまとめたもの。有機給食を実施しているエイビイシイ保育園（東京都新宿区）と、消費者参加型の有機農場・なないろ畑農場（神奈川県大和市）の事例も合わせて掲載している。グリーンピースは、幼稚園などで無農薬の食材を使った給食を導入することで、農薬リスクに弱い子どもたちに安全な食を提供するとともに、有機農業や自然農法などの農薬を使わない「生態系農業」を拡大につなげていきたいとしている。

　農水省は６月２３日、２０１４年度のミツバチ被害調査結果を、水田の農薬散布期を間近になりやっと公表した。発表によれば、報告があった被害は７９件で、約３３００箱でミツバチが死ぬ被害が出ているとしている。被害は、７月から９月の水稲開花期に、その約７５％が集中し、ほとんどが農薬が原因と分析している。農水省は、こうした被害は蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）はないと断定した。この調査は、養蜂家・養蜂業者から都道府県に報告があったものを集計しているため、報告漏れはカウントされていない。被害はさらに大きかった可能性がある。

　遺伝子組み換え作物・食品に規制強化の動きを強くしているロシアは、ＧＭ作物栽培の全面禁止に動く模様だ。ロシアのドブロコビッチ副首相は６月１９日、サンクトペテルスブルグ国際経済フォーラムの席上、ロシアの農業生産性向上に遺伝子組み換え技術を使わない、と表明したとインターファックスが伝えた。ドブロコビッチ副首相はまた、これによりロシアの農産物が「世界で最も清浄な物の一つだと」語ったという。

　フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の遺伝子組み換えヒツジが昨年８月、パリで売られて消費されていたことが明るみになった。このＧＭヒツジは、クラゲの緑色蛍光タンパク質の遺伝子を組み込んだもの。ＧＭ母ヒツジから生まれた子ヒツジを、不満をを持った職員が故意に流出させたという。昨年１１月、内部告発で判明していた。

　フランスの民間研究グループCRIIGEN（クリージェン）は６月１７日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やＧＭ成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。

　今年４月、「北海道農業者の会」が遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求め、北海道立総合研究機構（道総研）に要望書を提出していたが、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは５月２９日、道総研に対してこの要望を受け入れないように求める申し入れ書と事実確認と今後の対応に関する質問状を送付した。合わせて、高橋はるみ北海道知事に対しても、要望を受け入れないよう求める申し入れ書を送った。この申し入れ書には、北海道などの農民団体ばかりか、ＧＭ食品に反対している生協や消費者団体、ＮＧＯや市民団体など５８団体が賛同している。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は５月２８日、ネオニコ系農薬を含む農薬７６種について、商業的な契約ミツバチによる受粉時期に限定して農薬使用を地域的に規制する“農薬フリーゾーン”を提案した。パブリックコメントを経た後、実施は２０１６年春と見込まれている。早々に根本的な対応でないとの批判も出ている。

　フランス議会は５月２１日、大手スーパーの売れ残り食品の廃棄を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。売れ残り食品は、慈善団体への寄付か飼料や堆肥への転用を義務付けるもの。あわせてフードバンクのような団体との契約も義務化としている。

　米政府は５月１９日、当初期限の５ヶ月遅れで、花粉媒介生物保護に関するタスクフォースの計画を発表した。ネオニコ系農薬などの新たな規制措置は含まれず、冬のミツバチコロニーの損失を１０年かけて１５％まで下げることなどを目標としている。この計画は昨年６月、タスクフォースを立ち上げ、米政府が一丸となって対応に当たるとしてオバマ大統領直々に発表し、１８０日の期限を切って計画を策定するとしていたもの。大幅に遅れての発表となった。

　カナダ保健省病害虫管理規制局（PMRA）のまとめたネオニコ系農薬評価書の草案がこのほどリークされ、ダイズの種子処理による利益がわずか０．４％にとどまるとの試算が明らかになった。カナダ保健省は昨年１１月、オンタリオ州におけるネオニコ系農薬処理の種子の８０％使用削減を打出していた。

　名古屋大学は２２日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内５か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。

　厚労省は５月１９日、ネオニコ系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準の告示を官報に掲載した。１３年秋の大幅緩和が１６００件のパブコメで批判され、一度は取り下げたが、急性参照用量（ＡＲｆＤ）という新たな指標を食品安全委員会に諮問した。しかし、食品安全委員会の健康影響評価は、急性参照用量が加わっただけで、一日摂取許容量（ＡＩＤ）を見直さなかった。これを受けた厚労省は昨年秋、残留基準値をさらに緩和した焼け太りした基準を提案していた。

　アクト・ビヨンド・トラストは５月１８日、ネオニコ系農薬の汚染状況の検証のための測定費用の助成を発表した。「田んぼ」と「果樹その他」の２部門があり、蜂蜜や花粉、周囲の水質などの測定に助成を希望する個人・団体を公募している。締め切りは５月３１日。

　ＥＵはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。１９９０年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を６つに分類し、年表形式でまとめ公開しました。随時、更新予定。

　アスプルンドは５月１４日、同社が輸入し販売している「ニュティーバ オーガニックチアシード」から、自主検査によって残留基準値（０．０５ｐｐｍ）以上の除草剤２，４−Ｄが検出されたとして自主回収を発表した。検出された２，４−Ｄの残留値は明らかにしていない。

　共同通信は４月１７日付けの台湾の日本産食品の輸入規制強化を報じたの記事で、愛媛の水産品が放射能検査が必要とされた理由を、「台湾側は」「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」と報じた。しかし、台湾・衛生福利部食品薬物管理署の公表データでは、日本と台湾のいずれの基準値を超えたものは全くないことから、台湾当局が、報道のような誤った内容を言うことは考えられない。少し調べればすぐ分かる内容であり、誤報というより捏造レベルではないのか。

　農薬最大手のシンジェンタは５月８日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約４１７億スイスフラン（約５兆４千億円）。シンジェンタは、この買収提案が同社の価値を反映した価格ではないことや関係国の承認リスクを考慮していないことなどから、取締役会が全会一致で拒否を決めたとしている。

　ドイツの大手ホームセンター toom は５月１１日、今年９月末以降グリホセート（ラウンドアップの主成分）を含む製品を扱わないと発表した。同時に、５月１１日以降、グリホセートを含む製品の発注を行わないことも明らかにした。同社は１３年末までに、６割のグリホセート製品を排除したとしている。同社は、観葉植物などの害虫防除などについて、化学製品を使わない方法を顧客に提供しているとしている。

　台湾・福利厚生部が４月１６日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が５月１５日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。

　世界の科学者３０人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース（The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP）は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた１１２１編の論文を精査した結果を、昨年６月から１０月にかけて８編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年１月、ＴＦＳＰより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。

　ＥＵ委員会は４月２２日、ＥＵの承認した遺伝子組み換え食品と飼料について、加盟国が自由に禁止や制限を決められるとする提案を行った。３月のＧＭ作物栽培の自由を加盟国に与えるＧＭ規制指令の改正を受けたもの。この提案により、停滞しているＧＭ食品や飼料の承認作業を促進する狙いがあるようにもみえる。

　ＥＵ委員会は４月２４日、新たにＧＭダイズなど１０品種を承認し、７品種の承認を更新。これらに加えサントリーのＧＭカーネーション２品種を承認したと発表した。２０１３年から停滞していた食品・飼料用の遺伝子組み換え作物の承認を再開した形だ。ＥＵの承認作業の「遅れ」は、ＧＭ推進の側から批判されていた。今回、新たなＧＭ作物栽培の承認はなかった。

　モンサントがシンジェンタの買収に動いていると、ブルームバーグが４月３０日に報じた。匿名の関係者の話として、数週間にわたり両者が協議したとしている。種苗と農薬で１位同士の「統合」は独禁法でご破算になる可能性があり、その点をシンジェンタが懸念しているとしている。両社ともコメントしていない。関係国による独禁法の壁を乗り越えたとしても、両社の「統合」は、農業分野での支配力がより強大になるだけで、良い結果をもたらすことはない。

　遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構（道総研）に要請した署名は、ＧＭ作物栽培推進の国際的な組織である国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）などが開催したＧＭ作物栽培の講演会参加者であることが分かった。

　台湾の衛生福利部は４月１６日、日本産輸入食品に対して産地証明書を添付するなどの新たな規制を５月１５日から実施すると明らかにした。引き続き福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の食品は輸入禁止が継続される。

　国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は４月２２日、北海道農民協会が５０名の農民の署名をつけて、北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え作物の試験栽培実施の要請書を提出したと報じた。こうした遺伝子組み換え作物栽培への動きは、２００３年に明らかになった「バイオ作物懇話会」（長友勝利代表）による全国各地で行われたモンサントのラウンドアップ耐性ＧＭ大豆の栽培以来のこと。要請を行ったとされる「北海道農民協会」がどのような組織であるかは明らかでない。

　米国大統領に貿易交渉の権限を与えるＴＰＡ法案が、４月１７日に米国議会に上程された。この法案の農業関連条項は２０１４年の法案とまったく同じであることが分かった。遺伝子組み換え表示についても「表示のような不当な貿易制限」と、わざわざ例示している。一昨年来、ＴＰＰ交渉を巡って産経新聞が「ＴＰＰ交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認　「食の安全」への懸念払拭」と報じ、ＮＨＫも「ＴＰＰ食品安全基準緩和　議論対象とならず」と報じていた。

　食品安全委員会は４月１４日、モンサントの飼料用低リグニン遺伝子組み換えアルファルファＫＫ１７９系統について、食品として食べても「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする判断を決めた。

　ベトナム農業・農村開発省は３月１８日、モンサントの関連会社であるデカルブ・ベトナム社と、シンジェンタの現地法人であるシンジェンタ・ベトナム社に、害虫抵抗性・除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシの商業栽培を承認した。シンジェンタは近く、デカルブ（モンサント）は今年末から種子の供給を開始するとしている。いずれも飼料用である。

　米国で約１８００店舗を展開する大手ホームセンターのロウズは４月９日、全ての商品から４年以内に生産者と共同で、ネオニコ系農薬を段階的に排除するとＣＳＲレポートで宣言した。この宣言の背景には、ＦｏＥ（Friends of Earth）などの環境保護団体のキャンペーン、１００万人の署名、社会的責任投資を掲げる２つの投資顧問会社による提案などがあったという。

　欧州科学アカデミー諮問委員会（ＥＡＳＡＣ）は４月８日、広範なネオニコチノイド農薬の使用が、ミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を公表した。

　報告は、ミツバチの減少とそれによる授粉作物への悪影響ばかりが注目されたが、授粉以外にも、ハチ類や鳥類などの自然の害虫をコントロールしている生物が広く悪影響を受けていて、この数十年で個体数が大幅に減少しているとしている。その上で、農薬の再評価が必要だとしている。ＥＵは２０１３年、クロチアニジンなど３種類のネオニコ系農薬の使用禁止を行い、２年以内に再評価を行うとしていた。

　米国ポートランド市議会は４月１日、市有地でのネオニコ系農薬の使用禁止条例を満場一致で可決し、即日施行した。ミツバチ減少はネオニコ系農薬の使用が原因だ、とする環境保護団体の要請を受けたもの。

　グリーンピースは４月８日、参議院議員会館で記者会見を開き、「No Bee, No Food」をキャッチフレーズに、食べ物の安全、子どもの健康やミツバチなど花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律「子ども・ミツバチ保護法」の制定と、生態系に調和した農業の価値評価・支援強化を求める署名運動の開始を発表した。１０月までに集まった署名は、国会議員に提出し、議員立法での制定を求めていくという。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は４月２日、イミダクロプリドなど４種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている２０１７年〜１９年以降となりそうだ。

　ＥＵはネオニコ系３農薬の一時停止を実施に移し、米国でも新たな登録を凍結するなどネオニコ系農薬の規制を強化している。その一方で、日本は新たなネオニコ系農薬を承認し、残留農薬基準値を緩和しようとしている。

　遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もＧＭ食品表示強化に動き出している。混入率３％の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率５％の台湾は６月より３％に引き下げられる模様だ。日本だけがＧＭ表示は制度としてで大きく立ち遅れている。

　ＷＨＯ専門機関の国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）は３月２０日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけると発表した。

　この決定に関しＩＡＲＣのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物（ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ）に大量に使用されている。

　遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。１リットル飲んでも安全」と強弁した。この発言に対してインタビュアーが「グリホサートが少しあります。飲み干せますか？」との問いかけに、「私はバカじゃない」と慌てて逃げ出し、醜態をさらした。インタビューしたCanal+が映像を公開した。モンサントのグリホサートについて、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機構（IARC）が、「発がん性がおそらくある」とするＡ２にランクしたばかりだ。

　台湾の厚生福利部食品薬物管理署は３月２４日、日本産加工食品２８３種類の産地が、福島など輸入禁止の５県以外に偽装されていたため、輸入業者に回収を命じたと発表した。台湾は、福島第一原発事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食料品の輸入を全面的に禁止している。

　農水省は３月２５日、「栽培用種子を対象とした遺伝子組み換え体検査法について」と題するＧＭ種子の検査法に関して、栽培が認められていないパパイヤ、ワタ、アマの種子の輸入時の検査についての解説をＨＰに掲載した。

　農水省は１月２０日、カルタヘナ法による輸入種子・苗の遺伝子組み換え汚染に関する植物防疫所での検査結果を公表した。１４年度のワタ種子のＧＭ汚染が、８件中７件がＧＭ種だったという異常に高率な結果となっている。

　厚労省は３月２０日、東北・関東など１７都県の放射性セシウム検査の対象品目の見直しを発表した。この見直しにより検査品目は、昨年３月の６７品目から４３品目へ縮小し、昨年の約６割となった。放射性セシウムをほとんど検出しなくなったキノコ・山菜を除く野菜類の検査品目はゼロとなった。今回から、茶も除外される。

　米国マクドナルドは３月４日、同社の使用するチキンを全て抗生物質を使わない米国産に転換する発表した。２年以内に全量を切り替えるとしている。この決定は米国のみであり日本では実施されない模様だ。

　兵庫県は２月２４日、未承認の遺伝子組み換え米（Ｂｔ６３）が検出された輸入ビーフンの回収を命令したと発表した。このビーフンは、フランチャイズで「業務スーパー」展開する（株）神戸物産が輸入し販売したもので、１２３４カートンが対象だとしている。

　製紙原料用の遺伝子組み換えユーカリノキの商業栽培への反対が高まっていたブラジルで３月５日早朝、ブラジルの土地なし農民運動（ＭＳＴ）に組織された約１千人の女性たちは、ブラジルサンパウロ州イタペチニンガにある製紙会社のスザーノ・カンパニーを占拠し、同社の子会社であるフューチャー・ジーン社が開発中のＧＭユーカリノキの苗を廃棄した。また、この日開催されたブラジル国家バイオ安全技術評議会（CTNBio）は、ビア・カンペシーノの農民３００人の抗議で流会し、ＧＭユーカリノキなど３種類のＧＭ植物の栽培承認が延期された。

　北海道は１４年１１月、２０１４年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。ＧＭ作物やＧＭ食品を「不安」に思う人が約８割を占めた。こうした多数の不安の一方では、ＴＰＰを見越したかのように、ＧＭ作物やＧＭ食品が頻繁に承認されている。

　スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、２月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験（治験）に進めたいとしている。すでに、このＧＭ米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、ＧＭ米がどこまで許容されるか疑問だ。

　ネスレは２月１７日、米国で販売する全てのチョコレートとキャンデーの２５０製品で使用している人工香料と着色料を、２０１５年中に、天然成分に順次変更すると発表した。

　米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は２月１８日、１５年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは１３年、ＧＭ使用を表示するか、非ＧＭ原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。