農民連食品分析センターは１０月１９日、国産の鶏卵８商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年７月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかっていた。

　日本でも数少ないＣＳＡ農場の「なないろばたけ農場」（神奈川県大和市）が、消費者が参加し有機で小麦と大麦を栽培する麦畑トラストの参加者を募集している。遺伝子組み換えでないＮｏｎ−ＧＭ大豆を自分たちの手で作ろうという大豆トラストは各地で行われているが、小麦や大麦のトラストは珍しい。この麦畑トラストでは、有機の小麦や大麦が入手できる上に農作業も体験できる。こうしたトラストは注目されてもよい取り組みだ。

　農研機構は１０月１３日、遺伝子組み換え花粉症緩和米を提供する慈恵医大など２か所で臨床研究を始めると発表した。農研機構は今年７月、このＧＭ米について、用途開発とその実用化を加速するためとして、外部の大学や研究機関の提案を公募していた。今回の発表はこの公募への提案を審査した結果としているが、何件の応募があったかは明らかにしていない。

　日本にも出店している米国のアイスクリームメーカーのベン＆ジェリーズは、２０２０年までに原料をグリホサート・フリーにすると発表した。小麦とオート麦の収穫時のグリホサート散布が一番大きな原因としている。

　ネオニコチノイド系と並ぶ浸透性農薬の一つ、フィプロニルのＥＵでの農薬登録が失効した模様だ。ＥＵの登録農薬データベースによれば、フィプロニルの登録期限は２０１７年９月３０日であり、失効とは明記していないもの、期限が切れている。ＥＵは２０１４年から、ミツバチ保護を理由にして、一部の全面禁止を含むフィプロニルの使用の制限していた。

　スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは１０月６日、世界各地の蜂蜜の７５％が少なくとも１種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果をサイエンス誌に発表した。２０００年代に入って世界的に使用が広がったネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因とみられているが、今回の研究結果は、ネオニコチノイド系農薬の汚染が世界規模に広がっていることを明らかにした。ミツバチのみならず、地球的な規模で、花蜜に依存する野生の送粉者（ポリネーター）に影響を及ぼしていることも示している。

　福島第一原発事故から６年たったが　福島県浜通り地域の野生のキノコからは、依然高い放射性セシウムが検出されているという。いわき市在住の八木明々（@nrg34331）さんの測定によれば、今年の野生のキノコからは５桁、数万ベクレルが普通に検出されている。９月２７日のツイッターへの投稿では「相馬郡飯館村深谷市沢8/20採取。タマゴタケモドキ？。Cs合計223826bq/kg」という２０万ベクレルを超えるキノコも見つかっているほどだ。

　日本消費者連盟（日消連）と食の安全・監視市民委員会は１０月３日、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（ＧＭ表示検討会）の強引な「まとめ」に抗議するとともに、「消費者の権利」に立った丁寧な議論を求め、「まとめ」を白紙に戻し議論をやり直すよう求める抗議・要請文を消費者庁などに送った。

　ＥＵ委員会は９月２６日、福島原発事故に伴う放射能汚染への懸念から日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなどの食品への規制緩和を決定し年内に施行すると報じられている。ＥＵ委員会は、９月１５日に規制緩和案を公表したが、２６日の決定については明らかにしていない。

　インド・マハラシュトラ州東部のヤバトマルの綿作農民が、遺伝子組み換え綿に耐性を持ったワタキバガの幼虫駆除に使った農薬により１５人以上が死亡しているとヒンズー紙（インド）が報じている。

　９月２７日に開かれた第５回遺伝子組み換え食品表示検討会は、一部委員から「現行制度の維持するだけで検討会の意味がない」という発言が出るほどに、拡大反対派の「科学的検証性」が幅を利かせ、義務表示対象の拡大もなく、混入率も５％据え置き、表示は上位３位までという現行制度を維持するだけの終わることがはっきりした。湯川座長の取りまとめに、終始事業者サイドに立って発言してきた武石委員（食品産業センター企画調査部長）は、笑みを浮かべうなずく姿が象徴的だった。残念ながら、「消費者の知る権利」「消費者の選ぶ権利」にとっては、大きな失望しかない検討会の行く末がはっきりしたといえる。

　農水省は９月２２日、農研機構が開発した遺伝子組み換えカイコについてカルタヘナ法による一般使用を承認した。この遺伝子組み換えカイコは、オワンクラゲの遺伝子を組み込み、作り出す生糸が緑色の蛍光色を発色するというもの。遺伝子組み換え動物の一般使用の承認は日本で初めてとなる。これまでのように隔離された飼育場ではなく、条件付とはいえ一般の農家での養蚕が可能となる。これまでに隔離飼養場での試験飼養が６回行われていた。このカイコが、衰退した日本の養蚕にとってカンフル剤となるのだろうか。

　ＥＵで登録延長が問題化している除草剤のグリホサートについて、フランス政府は２０２２年に禁止することを決めた。この方針を政府スポークスマンが語ったとＡＦＰが報じた。段階的に規制し、２０２２年に禁止するというもの。フランス政府は、グリホサートに代わる除草剤開発予算として５年間で５０億ユーロの予算を確保する方針も明らかにしたという。

　９月２４日に実施されたスイスの国民投票の結果、憲法に食料安全保障を盛り込むことが７９％の圧倒的な賛成で可決された。スイス２６州全てで賛成が反対を上回った。憲法に食料安全保障が明記されるのは“主要国”では初だという。新たに憲法に盛り込まれる項目は、モノカルチャーや多国籍企業による自由主義的な食料支配とは一線を画したもので、食料廃棄について消費者の責任を明記した点も画期的だ。

　太平洋に点在するマーシャル諸島は冷戦期に米国の実験場となり、６７回の核実験が行われた。１９５４年３月、マーシャル諸島北西部にあるビキニ環礁で米国の水爆実験を行われた。この水爆実験は「第五福竜丸事件」としても知られているが、広島の１千倍に相当する１５メガトンの「ブラボー」の死の灰は、ロンゲラップ島の人々に降りかかった。公式には「偶然に風向きが変化」したということにされてているが、その結果、風下になったロンゲラップ島の人々の健康を害し、多くの人ががんなどで亡くなっている。

　『ニュークリア・サベージ　死の灰をあびせられて』は、若いころにロンゲラップの人びとの救援活動に従事したホロヴィッツ監督の回想と、ロンゲラップの人びとの証言、被害を伝えるニュース映像、植民地化されたマーシャル諸島の歴史を軸に、戦うことをやめないマーシャル諸島の人びとを描いている。

　国際的な独立科学者グループの浸透性殺虫剤タスクフォース（TFSP）は９月１９日、ネオニコチノイド系などの浸透性殺虫剤が世界的に生態系に深刻な影響を与えていると警告する『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版の概要を明らかにした。論文は近く専門誌『Environmental Science and Pollution Research』に掲載されるという。

　米国カリフォルニア州控訴裁判所は９月１９日、三井アグロのジノテフランに関する米国・カリフォルニア州農薬規制局の使用承認取り消しを求めた控訴審で、原告の申し立てを認める決定を下した。原告団体は、決定を歓迎する共同声明を発表した。

　ロンドン大学などの研究チームは８月１４日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムに曝露したセイヨウオオマルハナバチの女王蜂の４分の１が産卵しないことが分かった、とネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）誌に発表した。研究チームは、ネオニコチノイド系農薬がマルハナバチのライフサイクルにおける重要な段階に影響を及ぼし、個体数に重大な影響を及ぼす可能性があることを示しているとしている。マルハナバチは、作物の花粉を媒介する重要な野生種の一つである。

　厚労省は８月１０日、米国より輸入の植物性たんぱくから未承認の遺伝子組み換えコメ・ＮＮＢｔを自主検査で検出したと公表した。製造はサンフード社。ＮＮＢｔは、これまでに中国産ビーフンから見つかっているが、米国産食品からの検出は初めてのケースとなる。

　厚労省は８月３日、現在輸入禁止の英国産牛肉などについて、３０か月齢以下のリスク評価を食品安全委員会に諮問した。食品安全委員会は９日、プリオン専門調査会で英国のリスクを審議することを決めた。おそらく、「安全」との評価がなされて輸入解禁となりそうだ。

　遺伝子組み換えサケを開発してきたアクアバウンティは８月４日、創業以来初めて約４．５トンをカナダで販売し、約５万ドルの収益を上げたと発表した。世界で初めて食用の遺伝子組み換え動物が販売されたことになる。この遺伝子組み換えサケは、単に成長が早いというだけで、特段の機能性が加えられたり、強化されたりしているわけではない。カナダ政府は昨年５月、この遺伝子組み換えサケは従来のサケと同等であるとして食品として承認していた。ネーチャーによれば、同社は１ポンド当り５.３ドルで販売したという。

　米国では一部の州などでネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する州法が制定されるなど、徐々に規制されるようになってきているが、このほど連邦議会にネオニコチノイド系農薬規制法案が提案された。米国下院のブルメナウアー議員（民主党）ら２５人の議員は６月２３日、「２０１７年送粉者保護法（H.R.3040）」を共同提案し、下院農業委員会に付託された。

　農水省は７月２７日、シンプロットの遺伝子組み換えジャガイモ(ＳＰＳ−００Ｅ１２−８) と、モンサントの除草剤（ジカンバ、グルホシネート）耐性トウモロコシＭＯＮ８７４１９系統の２品種について飼料として承認した。ＧＭ飼料として承認されたＧＭジャガイモは初めて。これまでに飼料として承認された遺伝子組み換え作物は８７品種となる。

　つい先ごろ酢が作物の耐干ばつ性を強化すると発表したばかりの理研は７月３日、横浜市大との共同研究でエタノールが植物の耐塩性を高めることを発見したと発表した。この効果により作物の耐塩性を強化し、収量増につながることが期待されるとしている。酢とかエタノールといった安価でありふれた資材を使った「ローテク」が、遺伝子組み換えのような「ハイテク」を超えている。

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は７月１８日、米国アラバマ州で非定型ＢＳＥ牛が１頭見つかったと発表した。この牛は１１歳の肉用雌牛で、と殺前に見つかり処分されたとしている。感染ルートなどは調査中。米国で見つかったＢＳＥ牛としては２０１２年以来の５例目で、非定型ＢＳＥ牛は４例目となる。

　厚労省は７月２０日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は３１２品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないか。

　消費者庁による遺伝子組み換え食品表示検討会の第３回会合が７月１９日開かれ、事業者３社２団体からのヒアリングが行われた。温度差はあるものの、いずれも義務表示の拡大には、反対ないし消極的な意見を述べた。具体的なデータを示しての意見ではなく、言い訳としか聞こえない主張に終始し、ゼロ回答に終わった。消費者が「何を食べているのか」を知る権利は重要なことではないという姿勢が露骨に出ていた。委員からの質問も精彩を欠いた。

　アフリカの数少ない遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培国であったブルキナファソは２０１６年、モンサントの害虫抵抗性ＧＭワタの栽培をやめ、従来の品種に戻した。こうした国はまだまだ数少ないが、ＥＵ加盟国のルーマニアもそうした国の一つだ。ＥＵ加盟直前のルーマニアは２００６年、それまで数十万ヘクタールで栽培していた遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆の生産を止めた。『ユーターン』は、このルーマニアのＧＭ大豆からＧＭでない大豆への転換＝「ユーターン」を、中止賛成派と反対派の双方のインタビューを交え描き出している。制作は、遺伝子組み換え作物栽培に反対してきたルーマニアの環境ＮＧＯのエージェント・グリーン。

　米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、ネオニコ系農薬と斑点米の関係を分かりやすく解説した『知っていますか？　斑点米と農薬とミツバチ大量死』をＰＤＦ版で全文無料公開した。２０１５年に発刊した冊子の在庫がなくなり、一方、内容も古くなっていないので公開することにしたという。同会では、自由に使って欲しいとしている。同会のサイトからダウンロードできる。

　厚労省は７月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つジノテフランの残留基準値の緩和案を、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で明らかにした。今回の残留基準値改訂は、小豆、サトウキビ、わけぎ、オリーブへの新たな農薬登録申請により見直しが行われたもの。

　農薬メーカーの住友化学と農機のクボタは７月１１日、コメの低コスト生産について共同実証研究を始めたと発表した。住友化学が同社の「コシヒカリつくばＳＤ１号」の種子を提供し、クボタが鉄コーティング機と直播機で直播。住友化学の農薬と肥料を使って栽培し、収穫したコメは住友化学が販売するというもの。クボタが運営のクボタファームで実施しデータを蓄積するとしている。両社は、将来的にはコメの輸出とともに、自動機や農業資材を含めた栽培体系を農家に提案し普及につなげるとしている。種子供給から販売までを一貫して押さえる、ＪＡに替わる企業による農業の「囲い込み」が始まっているといえるだろう。

　ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームは７月５日、グリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの体内のブファジエノライドの含有量が増加する、という研究結果を英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表した。ブファジエノライドは、ジギタリスなどに似た強心作用があり、捕食者に対する防御要素だという。

　ベルギー・フランデレン地域政府は７月１日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認したという。施行期日ははっきりしていない。フランデレン地域政府環境相は今年初め、予防原則に立ってグリホサートの個人使用禁止を提案し、フランデレン地域議会は６月２８日、禁止法案を可決していた。

　日本消費者連盟（日消連）と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは６月３０日、消費者庁・岡村長官と遺伝子組換え表示制度に関する検討会・湯川座長に対して、全ての食品に遺伝子組み換え表示を求める要請書を送った。消費者庁の遺伝子組み換え食品表示の見直し検討会は、この４月に始まった。これまでの２回の会合での議論からは、事業者側を慮ったような発言が多く、表示規制の拡大はかなり限定的なものになりそうな展開となっている。

　米国の科学誌サイエンスは６月２９日、ネオニコチノイド系農薬がミツバチやマルハナバチに有害であることを明らかにする２つの研究結果を掲載した。その一つは、バイエルクロップサイエンスなどが資金提供したもので、英国、ドイツ、ハンガリーで行われた大規模な屋外調査の結果である。これら二つの研究結果は、折しも、イミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めようとしているといわれるＥＵの決定にも影響を与える可能性がある。

　理学研究所などの研究チームはこのほど、酢酸を与えることで、遺伝子組み換え技術を使うことなくシロイヌナズナの耐干ばつ性が強化されることを発見し、ネーチャー・プランツに発表した。この効果はシロイヌナズナのほかにも 、菜種、トウモロコシ、米、小麦で確認したとしている。

　カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は６月２６日、グリホサートについて、７月７日付で同州の「プロポジション６５」の発がん性物質リストに登載すると発表した。これによりグリホサートを含む農薬などは、使用者や消費者に向けて注意文言必要となる。こうしたグリホサートに関する公的機関による発がん性の認定や注意表示は、おそらく世界でも始めてのケースだという。

　カナダ・プリンス・エドワード・アイランド州政府は６月１９日、地元住民の反対を押し切り、アクアバウンティ社の遺伝子組み換えサーモン養殖施設の建設を認可した。養殖施設は、カナダ南東部の大西洋に面したセントローレンス湾にあるプリンス・エドワード島に建設される。これにより施設の不具合や破損によって遺伝子組み換えサケが逃げ出し、環境汚染を引き起こすか懸念が高くなったといえよう。

　米国連邦地裁は６月２３日、シンジェンタに対してトウモロコシ農家の受けた損害として２億ドル余りの支払いを命ずる判決を下した。米国・カンザス州などのトウモロコシ農家が、中国で未承認の遺伝子組み換えトウモロコシの種子を販売したことより損害を受けたとして、損害賠償を求め集団で提訴していた。シンジェンタは上訴するという。

　グリーンピースは６月２３日、グリーンピース・オランダが入手した日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）関連の文書を公開したと発表した。公開された文書は、２０１６年後半から２０１７年初頭にかけてのもので２０５ページに及ぶ。

　厚労省は６月２１日、小麦などの残留基準値を大幅に緩和したグリホサートの食品中の残留基準値案に関する意見公募を始めた。締切りは７月２０日。厚労省は、今回の改正について今年８月ごろに公布し、実施する予定としている。

　消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第２回会合が６月２０日開かれ、消費者団体など４者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では４者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」（Ｎｏｎ−ＧＭ）表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。

　米国の有機食品を中心にしたスーパー大手のホールフーズは６月１６日、米ネット通販大手のアマゾンに１３７億ドル（１兆５千億円）で買収されると発表した。買収したアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは、「何百万人もの人々がホール・フーズが好きだ。最高の自然食品と有機食品を提供している。それを続けて欲しい」とコメントしたという。

　農薬・種子大手のダウとデュポンは６月１５日、米国司法当局より一部農薬と化学品事業の売却を条件に合併を承認されたと発表した。デュポンとダウの発表によれば、両社はすでに欧州やブラジル、中国などの承認を得ていて、２０１７年８月までに手続きを完了させるとしている。両社は２０１６年２月、対等合併で合意していた。

　主要種子法廃止法案は４月１４日の参議院本会議で可決され成立した。これにより来年３月３１日もって主要種子法が廃止される。このことについて元農水大臣の山田正彦氏は、「既に遺伝子組み換えのコメの種子「WRKY45」等７０種が政府に認められ、作付の申請があれば、承認されるばかりになっている」とフェースブックで述べている。はたして来年から遺伝子組み換えイネの商業栽培が始まるのか。その可能性はほとんどないのではないか。

　世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性のある遺伝子組み換えＢｔサトウキビの商業栽培を承認したという。

　食品安全委員会は５月３０日、米国・シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは「ヒトの健康を損なう恐れはない」とする評価を正式に決定し、厚労省への通知を決めた。近く厚労省は承認すると思われる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工されるのではないか。

　狙ったところだけを確実に遺伝子操作できるかのように喧伝されているCRISPR-Cas9技術だが、予想外の大規模な変異を引き起こしていることが明らかになった。米国コロンビア大学などの研究チームはこのほど、遺伝子操作をを格段に改善するといわれているゲノム編集技術CRISPR-Cas9が、生体内で予期せぬ数百の突然変異を引き起こししている、とする研究をネーチャー・メソッドに発表した。これまでコンピュータ・シミュレーションで予想された箇所以外で変異が起きていたという。

　ＥＵでは今、除草剤や殺虫剤について農業以外での使用禁止の流れが少しづつ動き出している。フランス元老院（上院）はこのほど、ＥＵに対して、農業以外での農薬使用禁止の法的規制の調査を求める決議を全会一致で決議した、と国際農薬行動ネットワーク・欧州とジェネレーション・フューチャーが歓迎する声明で伝えた。

　農水省と環境省は５月３１日、新たに１０品種のペチュニアが未承認の遺伝子組み換え品種であったと発表した。すでに見つかっているタキイ種苗の４品種とあわせて１４品種となった。新たに見つかったのは、サカタのタネで４品種、ゲブラナガトヨで６品種であり、今年販売済みは計約１２万鉢だとしている。この未承認遺伝子組み換えペチュニアは、４月にフィンランドで見つかり、その後英国や米国などでも見つかっている。日本では５月１０日、タキイ種苗の販売したペチュニア４品種が汚染されている、と発表されていた。

　パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。

　ＥＵ諸国では、農薬製剤の個人使用の規制が強くなってきているが、スウェーデン化学品監督局はこのほど、農薬などの植物防疫剤の個人使用の強化を発表した。同局は、グリホサートと酢酸が規制の対象となると例示している。スウェーデン政府は昨年９月、植物防疫剤の個人使用の規制強化に関する必要性と可能性の調査を指示していた。この規制強化は、健康と環境保護の改善が目的という。

　５月３０日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。３月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。

　米国・パデュー大学の研究チームはこのほど、トウモロコシのネオニコチノイド系殺虫剤の種子コーティングにより、トウモロコシ圃場から１００メートルの区域がネオニコチノイド系殺虫剤によって汚染され、インディアナ州のミツバチの９４％が危険に曝されているとする研究結果を発表した。研究では、種子処理の有無による収穫量の差はなかったともしている。米国環境保護庁は２０１４年、大豆の種子処理による経済的な利益はほとんどないという研究結果を発表しているが、トウモロコシでも経済的な効果がなかったことが明らかになった。

　食品安全委員会は５月２３日、除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシと遺伝子組み換え微生物を使った製パンなどに用いる添加物について安全として意見公募を決めた。また、遺伝子組み換え微生物利用の家畜用飼料添加物も安全として農水省への通知を決めた。

　「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」は５月１９日、新しいネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルを登録しないよう求める署名を厚労省へ提出し要請を行った。署名は、３月１日から２か月半で７８１８筆が集まったという。対応した厚労省残留農薬等基準審査室は、残留基準値は科学的に決められており問題ないとした。

　農水省は５月１８日、遺伝子組み換えのダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタなど７種を承認した。うちワタの３品種は、いずれも隔離圃場での試験栽培を承認した。残り４品種は、ダイズ２品種、トウモロコシとナタネが各１品種で、ダイズの１品種を除き、一般栽培を承認した。

　アフリカで数少ない遺伝子組み換え作物栽培国であったブルキナファソは昨年初め、低品質で価格が低迷したモンサントの遺伝子組み換えワタから段階的な撤退を図った。このブルキナファソの影響によりガーナでは、モンサントの資金援助が凍結され、２０１６年に遺伝子組み換えワタの試験栽培が中止となったという。

　農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が５月３１日に開かれる。

　インドの遺伝子組み換え規制機関である遺伝子工学評価委員会（ＧＥＡＣ）は５月１１日、インドで初の食用遺伝子組み換え作物となる遺伝子組み換え（ＧＭ）マスタードの商業栽培を承認した。デリー大学で開発された遺伝子組み換えマスタードは１５年１２月、商業栽培が申請されていた。この承認により、商業栽培は環境大臣の判断を待つだけとなった。しかし商業栽培には、遺伝子組み換え作物に反対する農民組織などが反対運動を展開してきた。政権与党の支持組織も反対している。

　南アフリカ競争委員会はこのほど、バイエルの除草剤リバティ事業の売却などを条件に、バイエルのモンサント買収を承認したと発表した。バイエルとモンサントは昨年９月、バイエルによる買収で合意した。この買収は、関係国３０か国の競争規制機関の承認審査をクリアする必要がある。

　農水省は５月１０日、未承認遺伝子組み換えペチュニアの回収をタキイ種苗に指示したと発表した。この遺伝子組み換えペチュニアの“起源”や組み込み遺伝子についての発表はないが、９日付の英国のテレグラフ（電子版）が一端を報じている。

　農水省は５月１０日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から１品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて４品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション（８品種）とバラ（２品種）だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。

　米国連邦地裁は５月８日、米国環境保護庁がネオニコチノイド系農薬の登録手続きが絶滅危惧種保護法に違反していたとする決定を下した。この裁判は、２０１３年３月、米国の４人の養蜂家と食品安全センター（ＣＦＳ）、農薬行動ネットワーク・北米（ＰＡＮ）、シエラクラブなど提訴していたもの。

　大地の友・米国は５月３日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が２０１８年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年１２月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。

　台湾・衛生福利部食品薬物管理署は先ごろ、２０１６年の輸入食品検査統計を発表した。不合格の上位には、日本産のシソやミカンが入っていると注記で指摘した。いずれも残留農薬が、日本より厳しい台湾の残留基準値を超えていることによる。日本では問題にならない残留値でも違反となっている。この違反状況は、日本の残留農薬の様相の一端を知る手がかりになる。

　日本の有機農業は面積でもわずか０．６％（農水省推計）と少なく、消費者が、容易に有機農産物を購入できる環境にはない。スーパーなどの多くは、ほとんど取り扱っていないか、あってもごく小さなコーナーのような扱いが現状だ。こうした状況の中、スーパー大手のイオンは、有機農産物の取扱いを５％にまで増やすこと目標とするなどを明確にした、２０２０年までに達成する調達目標「イオン持続可能な調達方針」を発表した。

　グリーンピース・ジャパンはこのほど、大手スーパーや生協に対して、有機農産物の販売拡大を求めるキャンペーン『いつものスーパーでオーガニックを』を始めた。

　ロンドン大学などの研究チームは５月３日、ネオニコチノイド系農薬のチアメトキサムが、マルハナバチの女王バチの生殖能力に影響しているとする研究結果を英国王立協会紀要（電子版）に発表した。実験は、４種類のマルハナバチの女王バチを使って行われたもので、自然で曝されると想定される高濃度のチアメトキサムを含む餌を与えられた場合、卵母細胞の平均的な長さが減少し、産卵した卵のサイズが小さくなったという。卵巣発育の悪化は、コロニーの成長を妨げ、生息数の減少を示唆するという。マルハナバチは、牧草のクローバーの重要な受粉媒介昆虫（送粉者）の一つ。

　カナダ保健省は４月２８日、グリホサートに関する再評価結果を公表した。グリホサートに発がん性はないとする一方、表示規制を改訂した。その上で、新たな表示規制に従った使用をする限り、人の健康↓環境に問題はないとしている。あわせて、食品の残留グリホサートも人の健康に問題がないとしている。グリホサートはカナダで最も多く使用される除草剤であり、農業用としても非農業用としても重要な除草剤だとしている。

　ベルギー農業相は４月２７日、グリホサート系農薬を農業用に限定するとの方針を明らかにしたという。２０１７年末までに農業用でない用途の販売を禁止し、私的な庭での使用も禁止するというもの。国際農薬行動ネットワーク・欧州など３団体は２８日、この方針を歓迎する声明を出した。この方針が予防原則に則ってなされたとして評価している。

　英国で３００余りの店舗を展開するホームセンターのＢ＆Ｑはこのほど、１８年２月より販売する園芸植物をネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。英国の園芸専門誌Horticulture Week（電子版）が伝えた。Ｂ＆Ｑは、ラベンダーだけでも年間１００万本以上を販売する大手小売で、販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。

　カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク（ＣＢＡＮ）は４月２５日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。

　米国の食品安全センター４月２７日、養蜂家、養蜂団体、環境保護団体などが米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、ミツバチ保護に関してネオニコチノイド農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願を行ったと発表した。

　米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ（電子版）に発表した。

　英国環境・食料・農村地域省は４月２５日、全英農業者連盟（ＮＦＵ）が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーＯＳＲ（チアメトキサム）とバイエルクロップ サイエンスのモデスト（クロチアニジン）の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。

　弘前大学と農研機構は４月２０日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を４月２６日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培のようだ。

　日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって１５年。消費者庁は４月２６日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第１回会合を開いた。冒頭、挨拶に立った松本内閣府特命担当相（消費者及び食品安全、防災）は、「事業者の実行可能性」が前提であると強調した。１０名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示制度の拡充に積極的な意見はほとんど見られなかった。

　消費者庁は４月１８日、遺伝子組み換え表示制度の見直しに向けた検討会を４月２６日に開催すると発表した。傍聴が可能だが、多数の傍聴希望が予想されるとして、１団体１人の申込制限をつけている。多数の場合は抽選ともしている。この消費者庁の検討会は今年１月、共同通信などが報じていたもの。

　欧米の消費者の間には除草剤グリホサートへの懸念が高まっているが、カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）は３月１１日、２０１５年から１６年にかけて実施した食品の残留グリホサート検査結果を発表した。

　森林研究・整備機構（旧森林総合研究所）、国立環境研究所などの研究チームは３月１日、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチが全般的に農薬に弱く、中でもネオニコチノイド系農薬のジノテフランに一番弱いとする研究結果を専門誌に発表した。ジノテフランは三井化学が開発したネオニコチノイド系農薬で、２０１５年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量の約４割を占めている。

　ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はＥＵの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。

　米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者（ポリネーター／受粉媒介動物）の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば７月１日より施行されるという。

　中国化工集団（ChemChina）によるシンジェンタ買収について、米国とＥＵの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は２０１６年２月、シンジェンタを４３０億ドルで買収すると発表していた。先週、ＥＵ委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。

　米国の環境関連や有機農業関連など３６団体は３月３０日、米国アマゾンのＣＥＯジェフ・ベゾス氏に対して、ネオニコチノイド系農薬製品のネット販売を停止するよう求める要請書を送った。要請書に署名したのはビヨンド・ペスティサイドのほか、食品安全センター、生物多様性センター、大地の友、有機種苗連合、国際有機農業運動連盟（ＩＦＯＡＭ）など３６団体。

　欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が大幅に緩和されようとしている。３月２２日に開催された厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会に示された変更案では、穀類、豆類、テンサイ（砂糖ダイコン）の残留基準値の大幅緩和が目立っている。小麦は５ｐｐｍが３０ｐｐｍと６倍、そばとライ麦は０.２ｐｐｍが３０ｐｐｍへ１５０倍、テンサイは０.２ｐｐｍが１５ｐｐｍへ７５倍と大幅に緩和される。近く意見公募があると思われる。

　カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は３月２８日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション６５」の発がん性物質リストに登載すると発表した。この措置は、２０１５年３月の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。

　消費者の間に農薬懸念が大きい米国で、このほど新たな民間の任意認証として残留グリホサート・フリー認証が始まった。サンプルを検査して検出限界未満であることを確認した製品に、「グリホサート・フリー」の認証マークを表示するというもの。グリホサートの検査は、ＦＤＡに登録した独立の第三者検査機関に委託するという。グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であり、国際がん研究機関が２０１５年３月、おそらく発がん性があるとする見解を明らかにしている。

　ＥＵ委員会は３月２７日、ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で認める決定を明らかにした。デュポンは研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却、ダウは２つの化学薬品の製造工場の売却が条件という。ダウ・ケミカルとデュポンの声明では、デュポンの農薬事業の売却については「交渉中」としている。この合併に関する米国での審査は、まだ終わっていない。

　ＥＵ委員会は３月２７日、遺伝子組み換えトウモロコシ３品種について加盟国の投票を行い、いずれも特定多数を得られず承認に失敗した。ＥＵ委員会は今年１月、常任委員会でも承認に必要な賛成を得られなかった。

　ＥＵ委員会はこのほど、２０１３年１２月より一時使用禁止にし、再評価を進めてきたネオニコチノイド系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用を全面的に禁止する「規則」草案をまとめたと、英国のガーディアン紙（電子版）が伝えた。この提案は５月１７、１８日の会議において加盟国の投票に付せられ、特定多数の賛成が得られれば数ヶ月以内に施行されるとしている。

　欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）などは３月２０日、ＥＵがネオニコ系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、ＥＵ規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がＥＵ委員会に提出した文書を分析した結果だという。

　モンサントの買収で合意したバイエルは、欧州における遺伝子組み換え作物栽培の拡大をあきらめたようだ。「正直なところ、多分、戦い負けたと思う」と、バイエルの研究開発部門のトップであるエイドリアン・パーシー氏が、同社のフォーラムで発言したとウエスタン・プロデューサー（電子版）が伝えた。２０年の間、遺伝子組み換えに反対してきた欧州市民とその運動の勝利といえるだろう。

　米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、１億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと１００粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。

　ＥＵでは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの禁止を求める市民発議が始まっているが、欧州化学機関は３月１５日、グリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表した。ＥＵ委員会は昨年、期限の切れるグリホサートの再登録を目論んだが、必要な加盟国の賛成が得られなかった。しかし、委員会権限で１８か月の一時的延長を決め、欧州化学機関で再評価が実施されていた。この再評価により、ＥＵ委員会はグリホサートの再登録へ向け動き出すことになる。

　欧州の環境保護などのＮＧＯ、２０団体は３月６日、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リス　ク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める公開状を出した。欧州化学機関は３月１５日、グリホサートについて「発がん性はない」とする最終的な評価を下した。

　米国の環境保護団体の環境ワーキンググループ（ＥＷＧ）は、米国農務省などによる調査結果を分析し、４８種類の慣行栽培の野菜・果物の７０％で残留農薬を検出したと発表した。トップはイチゴで、最大２０種類が残留していたという。

　食品安全委員会は３月１４日、シンプロット社（米国）の加熱時のアクリルアミドを低減する遺伝子組み換えジャガイモについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価に関する意見公募を行うことを決めた。シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発現を抑制するＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。この遺伝子組み換えジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドが低減でき、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるという。

　食品安全委員会は３月１４日、厚労省より諮問あった遺伝子組み換えキモシン（カイマックスＭ）について、同委員会遺伝子組換え食品専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えキモシンは、クリスチャンハンセン社（デンマーク）の開発したチーズ凝固用の酵素で、野澤組カルチャーが申請した。

　ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、ＥＵが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、２０１５年に米国から輸入された牛の精子は約４０トンに上り、ＥＵにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、ＥＵには、クローン動物に関する義務的表示もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）の委託によるもの。

　米国カリフォルニア州議会上院に、ミツバチ保護を目的として、農家以外のネオニコ系農薬の使用を禁止する法案が上程されている。依然として、毎年、数十％のミツバチの巣が崩壊している米国では、ネオニコチノイド系農薬への強い懸念が背景にある。２０１５年から１６年にかけて、全米で４４％のミツバチの巣が失われたと報告されている。その原因の一つはネオニコチノイド系農薬だとされている。

　カナダ保健省は２月２２日、牛のひき肉に対する放射線照射を認可した。カナダはこれまでに、ジャガイモ、タマネギ、小麦粉（全粒粉を含む）、乾燥スパイス類への放射線照射を認可していた。日本ではジャガイモの発芽防止用の照射だけが認可され、年間数千トンが出荷されているという。

　再開された新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの承認手続きが進んでいるが、ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた。集まった署名は、４月上旬に提出を予定しているという。実行委員会に参加している反農薬東京グループなど４団体はこれまでに、関係する厚労省などに承認しないように求める要望書を提出していた。

　農学研究者などで組織する日本農学アカデミーは３月１日、遺伝子組み換え作物の実証栽培を、国の主導により日本各地で行うように求める提言を発表した。提言では、遺伝子組み換えテンサイを北海道で試験栽培できる環境つくりに国と道が取り組むことと、試験栽培結果の公表して、遺伝子組み換え作物栽培への理解を促進すべきだとしている。

　フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フランスの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。フランスの商業的な非有機の農場９４６か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。

　反農薬東京グループなど４団体は２月２７日、塩崎厚労大臣に宛てて、新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルの残留基準値設定を行わないように求める要望書を提出した。スルホキサフロルについては、一昨年、米国で登録が取り消されたことで、日本における承認手続きが保留となっていた。米国環境保護庁が再登録（１６年１０月）したことを受けて、厚労省は承認手続きを再開していた。