米国農務省動植物検疫局（APHIS）は１１月２日、パイオニア・ハイブレッド申請による、新たな害虫抵抗性の遺伝子組み換えトウモロコシについて、６０日間の意見公募を始めた。害虫の体内で必要なタンパク質の発現を抑制するような特定の遺伝子を作り出すことで、この遺伝子組み換えトウモロコシトウモロコシを食べた害虫を駆除しようという、新しいタイプである。標的でない他の生物に対して、この遺伝子組み換えトウモロコシの影響は、明らかになっているわけではない。環境影響が未知数のまま商業栽培を認めることは、新たな環境破壊への懸念が残る。

　厚労省は１１月６日付けで、台湾産トウガラシ粉や香味料など４品目から放射線照射が行政検査で見つかったと公表した。厚労省は、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸出業者は、４品目ともFOODKING INTERNATIONAL FLAVORING社で、輸入業者は（株）シーコムだという。

　日本のホームセンターやドラッグストアでは、グリホサートが洗剤などと同じように、普通に、そして山積みで販売されている。世界的には危険な除草剤と認識されているグリホサートは本当に、あるいはどのように危険なのか？　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと日本消費者連盟（日消連）はこのほど、グリホサートに関する疑問に答えるブックレット『グリホサート 身近な除草剤にひそむ危険』を発刊した。

　欧州委員会は１０月１４日、「有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」を採択した。消費者製品における最も有害な化学物質の使用や禁止や、有機フッ素化合物（PFAS）などの難分解性物質を含む最も有害な化学物質について、その使用が社会にとって不可欠な証明がなされない限り段階的に排除するとしている。

　ペルー議会はこのほど、ペルーにおける遺伝子組み換え作物導入に関する一時停止（モラトリアム）をさらに１５年の延長について、賛成１０４、棄権７、反対０という圧倒的多数で承認した。

　米国のデルモンテはこのほど、カロテンの発現を抑制することで果肉がピンク色になる遺伝子組み換えパイナップルの販売を始めた。全量をコスタリカで栽培し、米国に輸入されるという。現在は店頭には並ばず、ネットでの販売に限定されている。

　北海道消費者協会は１０月８日、義務のない届出制となったゲノム編集食品について確認した結果、厚労省などは届出はなく、国内ではまだ流通していないとの認識を示したと発表した。

　厚労省は１０月１９日付けで、ＢＡＳＦのＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）産生・イミダゾリノン系除草剤耐性遺伝子組み換えナタネＬＢＦＬＦＫについて、食品安全委員会に健康影響評価を諮問した。また、農水省も飼料としての健康影響評価を諮問した。

　コロナウイルス禍に象徴されるように、新たな時代に入ったかのように感じます。一時よりは「緩和」されたかに見える外出自粛が続く中で、すぐに食べられるお手軽な加工食品やカット野菜が売れているといいます。、昨年１０月には日本でもゲノム編集食品が解禁され、米国から始まった代替肉のような代替食品も増えているといいます。加工食品は食品ロスを減らすという賛成論もあるが、私たちの食はどこへ行こうとしているのでしょうか。そして、その食を支える日本の農はどこへ向かおうとしているのでしょうか。真っ当な農と食を取り返すには、私たちはどうすればいいのでしょうか。このほど刊行された『農と食の戦後史─敗戦からポスト・コロナまで』（緑風出版）が、この疑問に、あるいはその先への対抗軸を示しています。

　巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。

　アルゼンチンは１０月７日付けで、バイオセレスの干ばつ耐性・除草剤グルホシネート耐性小麦ＨＢ４を承認した。このＨＢ４遺伝子組み換え小麦は、アルゼンチン小麦の最大の輸出先であるブラジルの承認を待って商業栽培を始めるという。バイオセレスのフェデリコ・トルッコＣＥＯは「この技術の成功は、政府が保証するものではなく、どのくらい消費者が受け入れるかにかかっている」とし、消費者の受容が大きなカギだとの認識を示したという。

　ニューヨークの大手造園会社オルタナティブ・アースケアは１０月６日、グリホサートのリスクを考慮して使用を中止し、エコマイト社のオーガニック除草剤へ転換すると発表した。長年、学校などで安全な農薬を使おうといろいろなオーガニック農薬を試していたという同社は、エコマイトの製品が「安全で合成農薬と同等かそれ以上の効果を発揮する唯一の除草剤」と評価している。

　農民連食品分析センターは１０月７日、玄米の残留農薬検査結果を公表した。検査したサンプル２９７検体の約３分の１の１０７検体から残留農薬を検出。そのほとんどからネオニコチノイド系農薬を検出。新しい広義のネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルも２検体から検出したという。

　フランスの環境ＮＧＯフューチャー・ジェネレーションズは１０月２日、フランス競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）の２０１７年度の残留農薬に関するデータを分析した結果、植物性食品の１０％からネオニコチノイド系農薬が検出されたと発表した。検査された約４６００のサンプルのうち４９１検体から何らかのネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。いくつかからは複数のネオニコチノイド系農薬が検出されたとしている。フランスは１８年９月、すべてのネオニコチノイド系農薬を禁止し、ＥＵは同年１２月にイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。

　東邦大学などの研究グループは９月２４日、遺伝子組み換え作物が輸入される鹿島港などで除草剤グリホサート耐性スーパー雑草の一種のオオホナガアオゲイトウ（Amaranthus palmeri）が、日本の輸入港に定着したことを明らかにしたと専門誌に発表した。研究グループは、同じヒユ科植物との種間交雑による耐性遺伝子の拡散を懸念している。ヒユ属には雑穀のアマランサスや野菜のヒユナが含まれている。

　アルゼンチン農業省の科学技術研究委員会（CONICET）は１０月８日、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦ＨＢ４が栽培と消費について、世界で初めて承認されたと発表した。栽培開始には、最大の輸出先であるブラジルの承認が必要だとしている。これまで遺伝子組み換え小麦の商業栽培は、世界中のどこでも始まっておらず世界初の承認となる。商業栽培には、最大の輸出先であるブラジルの承認も必要とされ、アルゼンチンの専門家は環境や健康への懸念から消費者が受け入れないことを指摘している。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみている。

　フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は１０月９日、新たな農業用のグリホサート使用規制を発表した。今回の規制強化は全面的な禁止ではなく、代替品ない場合を除き使用が制限され、使用量も規制される。ブドウ園と果樹園では、急傾斜地などの機械的除草が不可能な場合を除き、列間の使用が禁止されるという。

　キューバといえば有機農業というイメージが強いが、そのキューバが遺伝子組み換え作物栽培に乗り出している。キューバの遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター（CIGB）は１０月５日、キューバが独自に開発した遺伝子組み換えトウモロコシのパイロット栽培の結果、高収量だったと発表した。キューバは年間１００万トンほどの飼料用トウモロコシを輸入しており、遺伝子組み換えトウモロコシ栽培で輸入量を減らそうとしているという。

　米国メリーランド州ボルチモア市の市議会は５日、ネオニコチノイド系農薬と除草剤グリホサート、有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、ボルチモア市内での使用禁止を含む法案を可決した。市長の署名で成立し２２年７月より施行される。米国では、地方自治体レベルでのネオニコチノイド系農薬やグリホサート系除草剤の使用規制が続いている。連邦レベルでも、民主党議員によるネオニコチノイド系農薬やグリホサート禁止法案が議会に提出されている。

　殺虫性Ｂｔ毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。米国環境保護庁（ＥＰＡ）はこのほど、既存のほとんど全てのＢｔ遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Ｂｔ毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。

　ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は９月１５日、９月２２日に発効が迫っている除草剤パラコート禁止を維持したという。ブラジルでは、２０１７年にパラコートの禁止決定後、農薬ロビーや生産者による激しいキャンペーンが展開されたが、ブラジル国家衛生監督庁理事会は３対２の僅差で延期を認めず、当初の決定を維持した。これにより、パラコートは一週間後の９月２２日から禁止されることになったという。農薬企業の甘言で、多くの農民がパラコートを購入しているという。

　フランス国立農業食品環境研究所（INRAE）などの研究グループはこのほど、スペインとフランスで雑草として定着している、トウモロコシの原種と考えられているテオシントに除草剤耐性遺伝子を確認したと米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。

　２０１７年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で８００人以上が農薬中毒となり２０人以上が死亡したと、スイスのＮＧＯのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤（商品名Polo）だとしていた。

　カナダ東部のノバスコシア州環境省は９月２５日、州内の１５００ヘクタール以上の山林伐採地で計画されていた今秋のグリホサート散布はもう実施しないと座り込みの団体に連絡した。同州ハンツ郡での空中散布の中止を求めて、２か所の皆伐地で座り込んでいたノバスコシア・アドボケートが、州環境省から連絡があったと明らかにした。

　ドイツの独立検査機関のテストバイオテックは９月１７日、ドイツ政府の研究機関が関与した牛のゲノム編集実験について、「怪しげな実験」であり、動物に苦痛を与え動物福祉に反すると非難した。牛に対するゲノム編集の失敗が続いている。

　ヨーロッパの環境や有機農業関連の８８団体は９月１７日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。

　グリーンピースなどは９月７日、サイバスがゲノム編集で育種したというスルホニルウレア系の除草剤に耐性のあるナタネ（ＳＵナタネ）について、その遺伝子変異を確認したと発表した。このＳＵナタネについてサイバスの関係者は、化学物質による突然変異であってゲノム編集ではないと言い出しているという。９月１５日、背景情報とともに経緯がグリーンピースのサイトに掲載された。

　ＥＵは２００７年に除草剤パラコートを使用禁止にし、国際農薬行動ネットワーク（PAN：Pesticide Action Network）もパラコートを危険農薬として禁止を求めている。パラコートのような自国で禁止された農薬を生産し、使用禁止となっていない国へ輸出することは「ダブルスタンダード」だと非難されているが、ほとんどの国は規制に消極的だという。

　９月２１日は、国際単一樹種植林反対の日（International Day of Struggle Against Monoculture Tree Plantations）だった。グローバル・ジャスティス・エコロジー・プロジェクトは、目下の焦点は米国農務省が規制を外そうとしている、耐病性の遺伝子組み換えアメリカグリの木だという。ストップ・遺伝子組み換え樹木キャンペーンは、この遺伝子組み換えアメリカグリの木を「トロイの木馬」であり、規制撤廃でユーカリなどの紙パルプ用の遺伝子組み換え樹木の解禁につながると警告している。この遺伝子組み換えアメリカグリの規制撤廃反対の署名運動が立ち上がっている。

　２２年１２月で登録期限が切れるグリホサートに関し、ＥＵでは見直し作業が続いている。バイエルは６月８日、新たな研究を含む登録更新に向けた申請文書を欧州委員会に設置されたグリホサート評価グループ（AGG：Assessment Group on Glyphosate）に提出した。バイエルなどで構成する欧州グリホサート更新グループ（GRG：Glyphosate Renewal Group）はこのほど、これらの提出した文書を、２０１２年に提出した関係文書とともに公開した。提出文書の公開に当たってバイエルは、個人情報などは非公開だとしている。

　ドイツの自然・生物多様性保護連盟（NABU）などはこのほど、ミツバチなどの昆虫が激減したのは携帯電話やWi-Fiの電磁場がその一因の可能性があるとする研究結果を発表した。ネオニコチノイド系農薬や生息地の減少に加えて、電磁波への曝露の増加は「おそらく昆虫の世界に悪影響を与えている」という。

　米国・イリノイ大学などの研究グループは８月１０日、ネオニコチノイド系農薬の使用量の増加が、米国の草地における鳥類の個体数減少の要因であり、鳥類の多様性を低下させている可能性があるとする研究結果を専門誌（Nature Sustainability）に発表した。米国では、ネオニコチノイド系農薬は、主に種子処理剤として使用され、指数関数的に使用量が増加しているという。鳥類の個体数に対するネオニコチノイド系農薬の悪影響が、米国中西部、カリフォルニア州南部、北部大草原に集中しているという。

　英国政府のジョージ・ユースティス環境・食料・農村地域省大臣はこのほど、英国のテンサイ農家が、アブラムシが媒介するテンサイ黄化ウイルスによって被害を受けていることに対し、禁止されているネオニコチノイド系農薬を解禁する可能性があると語ったという。ＥＵは２０１３年、３種類のネオニコチノイド系農薬を一時禁止し、２０１８年には屋外使用について全面的に禁止した。ＥＵ離脱が決まったとはいえＥＵ加盟国の英国も屋外使用禁止の規制下にある。

　南米のコロンビア政府は過去、コカインを資金源としていた麻薬組織と反政府左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して、資金源遮断を意図して除草剤グリホサートの空中散布＝「枯葉作戦」で原料のコカを撲滅しようとしてきた。２０１５年になり、当時のフアン・マヌエル・サントス大統領は空中散布を停止した。しかし、現在のイヴァン・ドゥケ大統領は、トランプ米国大統領の要求を受けて、空中散布再開に向けて動いているという。

　カナダ・ノバスコシア州バーリントンの住民は、林業開発企業の大規模なグリホサートの空中散布計画を散布予定地の占拠で阻止した。住民の阻止行動に会社側は２日、バーリントンの散布予定地４６ヘクタールの散布中止を決めたという。同州環境局は、州全体で４２か所、１５００ヘクタールの空中散布を許可していたという。

　農民連食品分析センターは９月８日、市販のリンゴの残留農薬分析結果を公開した。分析したリンゴは２０１７年産の４検体で、産地は長野県が３検体、山形県が１検体。延べ１２種類の残留農薬が検出され、そのうち４種類がネオニコチノイド系だったという。中でもアセタミプリドはどのリンゴからも検出されたという。

　ＤＡＩＺ（株）は８月３１日、同社の発芽大豆を使った代替肉「植物肉ミラクルミート」がフレッシュネスバーガーに採用されたと発表。「ザ・グッドバーガー」の商品名で、全国のフレッシュネスバーガーで販売されるという。植物肉の原料大豆は遺伝子組み換えではないとしている。同じように代替肉を使った米国のインポッシブル・バーガーは、代替肉汁に遺伝子組み換え由来の原料を使っていることが問題となっている。米国食品医薬品局（FDA）の承認に対して取り消しを求める訴訟も起きている。フレッシュネスバーガーはこの問題には触れていない。

　米国農務省は７月２１日付けで、韓国のツールジェンが開発したゲノム編集による高オレイン酸大豆について、規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないと確認した。これにより、ツールジェンのゲノム編集高オレイン酸大豆は、米国や日本ではＮＯＮ−ＧＭ大豆として流通が可能になる。ツールジェンは今年５月、ゲノム編集によるペチュニアについても規制非該当の確認を受けている。

　米国黒人農民協会は８月２６日、バイエルを相手取ってラウンドアップの販売停止か、より明確な危険性の表示を求めて連邦地裁に提訴した。協会は、モンサントが安全だとしていたために、除草剤を使用した黒人の農民ががんを発症したとしている。また、モンサントがライバルの種子企業を買収したため、黒人農家はラウンドアップ耐性作物の使用を余儀なくされたとしているという。米国黒人農民協会は４２州の約１１万人の黒人農家を代表しているという。

　感染症を媒介する蚊の防除にはピレスロイド系などの殺虫剤が使われてきた。こうした殺虫剤に対する抵抗性が蔓延し、有効でなくなってきていることから、ＷＨＯは２０１７年、室内散布用として新たにネオニコチノイド系のイミダクロプリドを選定した。しかし、農業で使用されていることから、ネオニコチノイド系に抵抗性を持つ個体群が出現している。ＷＨＯも有効性がいつまで続くか懸念を持っているという。研究者は、殺虫剤に対する抵抗性についての事前の確認が必要だという。

　厚労省は８月２８日付けで、遺伝子組み換え微生物を使った香料バレンセンとエキソマルトテトラオヒドロラーゼを承認した。バレンセンは日本では初めての遺伝子組み換え香料となる。今回の承認で、安全だとして承認された遺伝子組み換え添加物は４７品目となる。昨年より遺伝子組み換え添加物の申請が急増し、８月２８日現在、１５品目が食品安全委員会の審査、あるいは厚労省の承認待ちとなっている。今年に入っての承認は合計３品目。

　米国の環境、農業、人権など６６団体（会員数７５０万人）は８月２６日、米国のホームセンター大手のホームデポとロウズに対して、店舗と通販でのグリホサートの販売を全面的に中止するよう求める要請書を送った。要請書はグリホサートともに、２，４−Ｄやジカンバなどの有害農薬の段階的販売中止と代替有機認証製品などの販売拡大の努力も求めている。ホームデポ、ロウズはこれまでに、ネオニコ製品の販売を中止しているが、米国のコストコは昨年、グリホサートの取り扱いも中止している。

　サナテックシードは８月１７日、同社のゲノム編集によって作出した高ＧＡＢＡトマトは米国農務省が規制対象の遺伝子組み換え作物に該当しないことを確認したと発表した。このゲノム編集高ＧＡＢＡトマトは、江面浩・筑波大学教授らのグループが開発したもので、サナテックシードが実用化に向けて開発を続けていたもの。米国農務省は、企業などからの非規制該当確認の問い合わせについて、依頼書と確認書をウェブサイトで公開している。

　日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは８月２５日、富山県産の大豆と大豆加工品からグリホサートが検出されたとして、全国農業協同組合連合会富山県本部（ＪＡ全農とやま）に対してグリホサート使用中止の指導などを求める公開質問状を提出した。

　インド食品安全基準局（FSSAI）は８月２１日、主要な輸入食用作物２４品目について、来年１月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化すると発表した。実施は２０２１年１月１日から。対象となる作物には米、小麦、トウモロコシ、大豆、ナタネ、トマト、ジャガイモなどが含まれている。インドでは、環境団体が輸入食品に遺伝子組み換え品が多く含まれていると訴えていたという。

　ニュージーランド第一次産業省のＮＺ産ハチミツの約２割からグリホサートが検出されたとの報告書は大きな反響を呼んでいるが、日本産ハチミツの残留農薬に関する検査結果はほとんど明らかになっていないのが現状だ。そうした中で、農民連食品分析センターは８月２１日、検査依頼品のハチミツ１検体からグリホサートの痕跡（定量限界の0.01ppm以下）を検出したと発表した。

　オーストラリア・サザンクロス大学の研究グループはこのほど、ネオニコチノイド系殺虫剤の一つイミダクロプリドがエビ（ブラックタイガー）の摂食行動に影響を与え、栄養不足や肉質の低下につながることが明らかになったと発表した。実験室レベルではあるものの、エビの神経系は昆虫と類似性があると指摘し、「適切に管理されていなければ、これらの農薬は養殖および捕獲エビ漁業の生産性と持続可能性に影響を及ぼす可能性があります」としている。ネオニコチノイド系農薬とミツバチなど受粉を媒介する生物（ポリネーター）との関係に関心が集まっているが、その影響は陸上にとどまっているわけではない。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）が承認した遺伝子組み換え蚊の放出について、地元のフロリダ・キーズ蚊管理区（FKMCD）は８月１８日、地域住民の２千通の反対意見や住民投票の実施を求める声を拒絶し、２１年からフロリダ州モンロー郡で合計７億５千万匹の遺伝子組み換え蚊の放出を認めた。この放出に反対してきた環境団体は、コロナウイルス禍と気候危機に直面しているときに、無駄な出費とし、米国環境保護庁がさらなるリスク分析を拒み、さらなるリスク分析不能と指摘して、放出承認を非難する声明を出した。

　コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この３月、欧米では農業労働者の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧計画（ＷＦＰ）は、現在１億３千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により２０年末までに２億５千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書を発表している。そんな中、フィンランド・アールト大学などの研究グループは４月１７日、地産地消が可能な半径１００キロの食料自給圏（foodshed）で主食となる食料を入手できるのは、世界の１１％から２８％に限られるという、悲観的な研究結果を発表した。アールト大学のリリースのタイトルは、『「ローカルフード」に頼ることは、世界のほとんどの人にとって遠い夢である』という暗いものだった。

　中国科学院の康楽（Le Kang）教授らの研究グループは８月１２日、大発生して作物や植物を食いつくすバッタの大集団は集合フェロモンが関係している可能性があるという研究結果をNatureに発表した。トノサマバッタ（Locusta migratoria）を使った研究で、わずか４匹でも４−ビニルアニソール（４ＶＡ）という集合フェロモンが連鎖的に放出され、４ＶＡが周囲のトノサマバッタを引き寄せ、群れを作るという。野外実験でもトノサマバッタを誘引したという。現在、サバクトビバッタの防除には有害な化学農薬（殺虫剤）の使用以外の手段がない中で、この集合フェロモンは、殺虫剤を使用しない新たな防除方法の考案につながる可能性があるという。

　ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律（Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020）」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、ＥＵで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。

　ニューヨーク州議会は７月２２日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は２０２１年１２月３１日から施行されるという。ニューヨーク州は２０１９年、ニューヨーク市で約２トン、州全体で約１９０トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、８月７日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。

　ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切っていたフランスは、アブラムシによる減収の予測されるテンサイについて、特定のネオニコチノイド系農薬を３年間に限定し認める方針と農務省が明らかにした、とロイターが報じた。種子処理のみで、葉面散布は認めないという。正式に実施された場合、ＥＵに先駆け全面的に禁止したフランスのネオニコチノイド系農薬規制は、一歩後退することになる。

　米国の要求を受けて、米国産加工用生鮮ジャガイモの輸入規制が緩和され、生食用の輸入承認に向けての協議が始まっているという。すでに農水省は、米国産のポテトチップ加工用生鮮ジャガイモの通年輸入を認める規制緩和を今年２月に行い、さらに米国の要求を受けて生食用ジャガイモの輸入解禁に向けて協議を始めるという。厚労省もこの６月、ポストハーベスト（収穫後散布農薬）として、発がん性や神経毒性が指摘されている殺菌剤ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に指定した。当面はポテトチップス加工用に限定されるとはいえ、防カビ剤を使ったジャガイモの通年輸入が始まる。さらに現在、食品安全委員会では、米国シンプロット社の２種類の遺伝子組み換えジャガイモの健康影響評価が行われている。

　グリホサートのもたらす生殖に対する悪影響に関する研究結果が立て続けに発表された。一つは、豚を使った研究でオスの生殖細胞に悪影響を与えるというものであり、もう一つは妊娠中にグリホサートに暴露したラットから生まれたメスのラットでは着床失敗が増加するというもの。食品安全委員会はグリホサートについて、その影響は「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けているが、こうした新たな研究結果を盛り込んだ再評価はもちろん、予防原則による規制強化が必要だ。

　米国カリフォルニア州控訴裁判所は７月２０日、ラウンドアップ損害賠償請求裁判で２０１８年に一審で勝訴したジョンソンさんの主張を認め、バイエル(モンサント）の控訴を棄却する判決を下した。損害賠償の金額は懲罰的損害賠償を含む２０５０万ドルに減額された。

　ニュージーランド第一次産業省は今年２月、同国産のハチミツの約２割からグリホサートを検出し、一部が同国の残留基準値を超えていたと公表した。報告書は残留グリホサートを検出した銘柄は明らかにしていない。

　ブラジルや欧米の研究グループはこのほど、ブラジルからＥＵへ輸出される大豆の約２０％、牛肉１７％が違法な森林伐採の結果である可能性があるという研究結果をScience誌に発表した。ＥＵがブラジルから輸入する大豆は主に飼料用だという。ブラジル・アマゾンでは、違法な森林伐採が続き、気候危機に対して大きな影響を与えるとして非難されている。

　農民連食品分析センターは７月１５日、大量死したニホンミツバチからネオニコチノイド系のクロチアニジンなどの農薬の痕跡を検出したと結果を公開したこれは同センターにミツバチの大量死の相談があったのを受けたもの。同センターでは、「少なくともハチが農薬の暴露を受けていたこと示す結果ではある」として、養蜂家にとって「注意が必要な実態があることがうかがえる結果」だとしている。併せて、これまでに検査したハチミツ１１検体の一部から、微量のアセタミプリドなどが検出された残留農薬検査結果を公開した。

　欧米を中心にして、世界的なミツバチの大量死が続いている。米国ではここところ、年間４０％以上の巣が失われて大きな問題となっている。大量死の対策として、ＥＵやフランスでの使用禁止を含むネオニコチノイド系農薬への規制が進んでいる。そのような中、米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。

　米国のミツバチ情報パートナーシップ（BIP）は６月２２日、昨年４月からの１年間で米国のミツバチの巣の４４％が失われたと発表した。これは２０１２年４月からの１年間の４６％に次ぐ過去２番目に高いという。ＢＩＰによれば、米国では毎年のように４０％前後の巣が失われ、２０１２年度以降、４０％以下となったのは２回しかないという。

　近畿大学と筑波大学や国立遺伝学研究所などの研究グループは７月１日、ミツバチなどのニコチン性アセチルコリン受容体が花粉などに残留するより低い濃度のネオニコチノイド系農薬で影響を受ける、と米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬について、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体そのものの応答を調べたもので、世界初の成果だとしている。

　環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会の「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。

　米国連邦控訴裁判所は６月２２日、カリフォルニア州によるグリホサートの発がん性警告表示を無効とする判決を下した。この警告表示は、同州独自の制度「プロポジション６５」に基づくもので、２０１５年の国際がん研究機関（IARC）の「おそらく発がん性がある」との評価を受けて、カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は２０１７年６月、同州の発がん性物質リストにグリホサートを登載すると発表していた。その後モンサント（現バイエル）がグリホサートには発がん性がないと主張し、取り消しを求め提訴していた。

　メキシコ環境天然資源省（SEMARNAT）は６月２５日、２０２４年までにグリホサートを禁止するために段階的に使用削減に取り組んでいると声明を発表した。声明はまた、削減に当たっては、農民や先住民族が何千年も使ってきた経験があり、大規模栽培でのグリホサートに代わる方法を分析しているとしている。メキシコは１８年の政権交代以降、グリホサートなどの農薬の段階的禁止へ動いている。

　バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。

　米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。

　エチオピアの消費者団体やＮＧＯなど１１団体は５月２８日、アフリカの４０団体の賛同署名を添えて、エチオピア政府に対して遺伝子組み換え作物の商業栽培と試験栽培の５年間の一時禁止などを求める要請書を提出した。エチオピアは２０１８年、害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの商業栽培を承認し、水有効利用トウモロコシプロジェクト（WEMA：Water Efficient Maize for Africa）の干ばつ耐性遺伝子組み換えトウモロコシの屋外圃場試験を承認したという。こうした政府の推進姿勢に対してブレーキをかけるように求めた。

　欧州委員会は５月２０日、２０３０年までの１０年間の新たで意欲的な農薬削減と有機農業拡大を明記した《自然を市民の生活に取り戻そうとする包括的な》生物多様性戦略と《公正で健康的で環境に優しい食料システムを目指す》農業食料戦略「農場から食卓戦略」を採択したと発表した。この２つの戦略は、国際農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）が指摘するように、農薬使用量を１０年で半減させるという「革命的」なもので、農薬企業や農業団体からは反対があったという。

　欧州特許庁拡大審判部は５月１４日、「本質的に生物学的プロセスのみによって得られた植物および動物は特許性がないと結論付けました」と、従来育種による動植物に対する特許性を否認する決定を下したとの声明を発表した。昨年４月、欧州特許庁長官は拡大審判部に対して、動植物に対する特許付与について見解をまとめるよう付託していた。

　先ごろ妊娠中のグリホサート摂取が子どもの自閉症発症に影響してる可能性があると発表した千葉大学の研究グループは５月８日、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能性があると専門誌に発表した。

　コロナ禍で満足に食事ができない人が増えているというニュースが続いている。一方では、農家にもコロナ禍でキャンセルや売り先がなくなったとも報じられている。そうした行先のなくなった米や野菜を、炊き出しや食料支援の団体に寄付してもらい、その送料を市民のカンパで負担しようという運動「コメと野菜でつながろう！」が立ち上がった。支援先の団体は、当面、東京の「一般社団法人あじいる」と「東京・山谷日雇労働組合」、京都の「きょうと夜まわりの会」の３団体。

　千葉大学などの研究グループは５月１２日、妊娠中のグリホサート暴露が子どもの自閉症の発症に影響する可能性があると発表した。研究グループは、今後、妊婦を対象としたグリホサート暴露と子ども自閉症発症の追跡調査を提案している。

　ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。

　日本の大豆自給率は約７％。２０１７年、国産大豆の生産量が２５万３千トンに対して、輸入大豆は約３２２万トン。輸入先は、遺伝子組み換え大豆生産国の米国、ブラジル、カナダの３か国で９９％を占めている。一方、スーパーなどに並ぶ豆腐や納豆、みそなどには「遺伝子組み換えでない」という表示ばかりであり、これらの大豆加工食品の原料の多くは、遺伝子組み換えでない「分別品」であると思われる。しかし、貿易統計や食料需給表などの公的統計に具体的な数値はなく、その実態はよくわからない。そこで、いくつかの公的な公開統計から試算すると、「分別品」は約７０万トン（２０１７年）という数値が得られた。

　タイ国家有害物質委員会は４月３０日、グリホサートの使用規制とパラコートとクロルピリホスの禁止について、昨年１１月の決定の通り６月１日より実施することを賛成多数で決めた。グリホサートも昨年の決定通りで、禁止されないが５月２３日より規制が強化され使用が制限されるという。

　グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。

　子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは２月６日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、２０２０年末までに中止を決定を発表した。

　中国・江蘇省疾病予防管理センターなどの研究グループは４月２４日、グリホサート製造に従事する労働者について、グリホサートの尿中濃度と作業環境中のグリホサート量に相関関係があるという研究結果を専門誌に発表した。これまでの研究は、農民や農業労働者、園芸現場、あるいは食品を介して摂取する消費者に限られていたが、この研究は、農業や園芸現場での散布による暴露や食品を介しての暴露に比べ、より直接的にグリホサートに曝される製造工場の労働者がグリホサートを入り多く取り込んでいることが明らかになった。

　この数年、遺伝子組み換え添加物の承認件数が増えている。現在、承認済みの遺伝子組み換え添加物は４５品目あり、昨年は４品目が、今年に入って１品目が承認されている。また、食品安全委員会に評価を諮問し評価待ちが１４品目ある。日欧ＥＰＡの締結前後から急増している。

　スコットランドのサケ養殖業界が寄生虫駆除にネオニコ系イミダクロプリドの使用を「秘密裡」に計画している。３月１７日、英国スコットランドに拠点を置く調査報道のフェレットが報じた。業界は、汚染は新しいろ過システムによって除去されると言い、スコットランド政府は、このシステムを「画期的な可能性がある」と評し、スコットランドで試験的に実施すべきだとしているという。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。グリホサートの出荷量は、２０１０年から右肩上がりに増加してきているが、２０１８年は前年から約５００トンと急増した。伸び率は前年比８．８％と、２０１１年以来最も大きな伸び率となった。２０１０年から出荷量は４９％、約２千トン増加している。

　国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。２０１４年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、２０１４年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。この間出荷量が減少してきたフィプロニル系を含めても、浸透性農薬の出荷量は増加した。

　日本の農薬使用量は世界一なのか。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公開している統計データベースから、世界各国の２０１７年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり１１.７６Ｋｇで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界５位に位置していた。イスラエルを除けば４か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。