厚労省は４月６日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がありそうだ。

　米国の非営利団体の米・知る権利（U.S. Right to Know）は、これまでに収集したモンサントなどの農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈した。これらの文書には、報告書、裁判関連文書、内部のやり取りのＥメールなどを含んでいる。同ライブラリはこのほど、これらの文書１４５０件（３７,１４９ページ）を「USRTK Agrichemical Collection」として公開した。

　ＥＵ委員会は４月２７日に３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用の禁止について加盟国の投票を行う。ＥＵ委員会の規制は全面的な規制ではなく、限定的に受粉用のハチへのリスク、排出される水による生態系汚染への注意を前提に、温室内での使用に限定して、温室内で栽培される作物は温室外へ持ち出してはならないとしている。加盟国の投票にかけられるＥＵ委員会の規制案は公開されている。

　米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は４月５日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は７５人の大豆農家と栽培契約を結び、１万６千エーカー（約６千５百ヘクタール）で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。

　国立環境研究所はこのほど、２０１６年度のネオニコ 系などの浸透性農薬などの出荷量推計を公表。フィプロニルとエチプロールを含む累計は４７２トンで、前年より１４トン減少し、対前年比２.９％減となっている。全体として２０１５年、１６年と連続して減少傾向にあるもののまだ高止まりしている。果樹栽培の多い県ほど、面積当りのネオニコ系農薬使用量が多い。

　世界最大のパスタメーカーであるイタリアのバリラはこのほど、消費者のグリホサートへの懸念を考慮し、原料のカナダ産デュラム小麦の輸入を３５％削減し、新たな契約をストップしている、とiPoliticsが伝えている。バリラは、残留グリホサートが０.０１ｐｐｍ以上の小麦は使わないという。背景には、欧州消費者のグリホサートに対する健康への影響懸念がある。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年、グリホサートについて「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけた。

　環境省と文科省は３月２９日、農研機構が申請した２系統４種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの隔離圃場での試験栽培について、カルタヘナ法に基づく意見公募（パブリックコメント）を始めた。どちらの遺伝子組み換えイネも動物の遺伝子を組み込んでいる。いずれも２０２３年３月まで、つくば市内の農研機構の隔離圃場で屋外試験栽培を行う予定としている。農研機構は今年、このほかにも３種類の遺伝子組み換えイネの隔離圃場での試験栽培計画を公表している。

　カナダ保健省は３月１６日、国際稲研究所（IRRI）による遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）を承認したと発表した。カナダ保健省の承認は、昨年１２月のオーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）に続くもので、単なる先進国の「お墨付き」を与えるだけの承認である。フィリピンの農民団体マシパグは、多様で安全なビタミンＡを含む食料を容易に入手できるようにすることが解決策だと批判している。

　ＥＵ委員会は３月２１日、バイエルによるモンサント買収について一部事業の売却などの条件を付けて承認すると発表した。１３日には中国が、野菜種子事業の売却を条件に承認していた。欧州では多くの農民や市民がこの買収に反対している。前日の２０日には欧州のＮＧＯが連名で買収を承認しないように求める公開書簡を競争政策担当ヴェステア委員に送っていた。欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟や、買収に反対してきたＮＧＯが失望と非難の声明を出している。多くの農民や市民の反対にもかかわらず、「バイサント」が現実味を帯びてきた。

　ＥＵ委員会は２０１３年１２月以来、一時的に使用禁止にしてきたイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬について、屋外での使用の禁止を提案していた。２月末に欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）による再評価の結果が公表され、野生のマルハナバチなどを含め、ミツバチなどのポリネーターへの悪影響が避けられないことがはっきりした。しかしＥＵ委員会は、この２２日、２３日に開かれる植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）では、禁止を加盟国の投票に付す予定がないという。

　ネオニコチノイド農薬に関連した市民活動や研究者への助成を行っているアクト・ビヨンド・トラストは３月１８日、１８年度の助成に向けた公開プレゼンテーションを行った。一時審査を通過した６件の申請者が、その目的や得られる成果について説明した。このうち３件がヒトへの影響に関する調査・研究だった。ほかに、ミツバチのネオニコチノイド汚染ルート解明の研究、消費者の意識に迫る研究、国産鶏卵のフィプロニル汚染の実態調査の合計６件。１８年度の助成は調査・研究に限定されたが、生態系に対する影響の調査・研究から、ヒトへの影響解明へテーマが移ってきているように思われる。

　大潟村議会は３月１６日、農産物検査法と植物防疫法、ＪＡＳ法の抜本的見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択し、３項目の意見書を提出することになった。この請願では、国への意見書に農産物検査法の「着色粒規定の廃止」などを盛り込むように求めている。着色粒規定は、斑点米カメムシ類防除を目的とするネオニコ系農薬の過剰使用の元凶といわれている。

　北海道は３月１５日、道内における１８年度の屋外での遺伝子組み換え作物栽培の計画はないと、道のホームページで公表した。北海道は２００５年、遺伝子組み換え作物栽培規制条例を制定し、商業栽培を許可制とし、研究機関での試験栽培を届出制としている。「北海道農業者の会」は２０１５年、大豆やトウモロコシなどの除草剤耐性遺伝子組み換え作物の試験栽培を求め、北海道立総合研究機構（道総研）に要請署名を提出していた。

　ロンドン大学の研究者らは、市販の農薬に含まれる界面活性剤などの補助剤が主剤の活性成分よりも毒性が高いにもかかわらず、安全性評価の対象となっていないことは、実際に使われる農薬の安全性評価を誤ることになり、補助剤の毒性から環境やヒトの健康を守る新たな規制が必要だとする研究結果を発表した。補助剤の毒性無視は市販農薬の安全性を偽ることになると指摘している。

　モンサントは３月８日、ブラジル政府がモンサントの除草剤グリホサート（ラウンドアップ主成分）とジカンバ（米国の一部で使用禁止）に耐性のある次世代遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆Intacta2 Xtendを承認と、ロイターが報じた。２０２０年より供給するという。

　昨年１０月、沖縄県東村高江の牧草地に米海兵隊の大型ヘリコプターＣＨ５３が墜落炎上した。沖縄防衛局は３月９日、この墜落現場の牧草地の環境調査の結果、放射性ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンが検出されたを発表した。ＣＨ５３の回転翼は中空で、亀裂検知用の飛行時回転翼監視装置にはストロンチウム９０が使われている。

　米国では有機食品への需要が高くなっているが、米国食品大手のゼネラル・ミルズは３月６日、サウスダコタ州で約１万４千ヘクタールの慣行農地を有機転換し、生産した有機小麦などの有機農産物をゼネラル・ミルズの自社製品で使用するという戦略的調達協定をガンスモーク農場と結んだと発表した。背景には、年々約１０％成長を続けている米国の有機食品への需要がある。２０１６年には４３０億ドル（約４兆７千億円）にまで成長しているという。

　ブラジルではこのほど、世界で初めてとなる害虫抵抗性（Ｂｔ）の遺伝子組み換えサトウキビを４００ヘクタールに植えつけた、とロイターが報じた。このＧＭサトウキビはブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発したもので、サトウキビの芯を食い荒らすサトウキビメイガ（Diatraea saccharalis）に抵抗性があるという。

　欧州では、ＥＵ委員会が２０３０年までに廃棄プラスチックのゼロ戦略を発表したり、英国スーパー・アイスランド社が２０２３年までにプラスチック・フリーを宣言したりと、ゴミとなり環境を汚染するプラスチック包装の削減に大きく踏み出している。こうした将来的なゼロ宣言から一歩踏み出し、世界初のプラスチック・フリーのスーパーが、このほどオランダでオープンした。

　アクト・ビヨンド・トラストによる１８年度の「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募助成の公開プレゼンが３月１８日に開かれる。１８年度の公募は「調査・研究」に限定され、一次審査を通過した６件のプレゼンテーションが行なわれる。

　ウガンダ議会は昨年１０月、国家バイオテクノロジー・バイオセフィティ法案を可決したが、ムセベニ大統領は署名を拒否し議会へ差し戻した。大統領は、「特許の独占権を開発者に与える一方で、元となる品種を作り出したコミュニティを忘れていることは間違っている」「安全を考慮し、ＧＭＯ種子はウガンダの在来種と無作為に交雑させるべきではない」と述べていると地元紙が報じている。土俵際で遺伝子組み換え作物の商業栽培へ待ったをかけた、ムセベニ大統領の言葉は重い。

　農水省と環境省は３月１日、カルタヘナ法にもとづきトウモロコシやトマトなどの遺伝子組み換え作物５品種について意見公募を始めた。規制なしの栽培承認の対象は日本モンサントの除草剤耐性ＧＭ大豆、リマグレン（フランス）とシンジェンタの除草剤耐性ＧＭトウモロコシの計３品種。隔離圃場での試験栽培は、ミラクリン産生ＧＭトマトと青紫色ファレノプシス（コチョウラン）の２品種。締切りは３月３０日。

　切り口が変色しない遺伝子組み換え非褐変リンゴの開発元のオカナガン社は、昨年秋の米国での試験販売が好調だったとして、積極的な拡大を計画していると、カナダのＣＢＣが報じた。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２月２８日、２０１３年１２月以来、一時使用禁止措置がとられているイミダクロプリドとクロチアニジン、チアメトキサムの３種類のネオニコチノイド系農薬について、受粉を媒介するハチ類に高いリスクがあるとする再評価結果を発表した。英国が使用禁止への賛成を明らかにしているが、ガーディアンは（電子版）は屋外での使用禁止は十分にありうると報じている。

　農研機構は２月２７日、今年つくば市内の農研機構の隔離圃場で行なう３種類の遺伝子組み換えイネ（スギ花粉ペプチド含有イネ、スギ花粉ポリペプチド含有イネ、複合病害抵抗性イネ）の試験栽培について、説明会を３月２０日に開催すると発表した。

　厚労省は１月３０日、遺伝子組み換え微生物を使って生産したＤＳＭ社（オランダ）の添加物リボフラビンを、２月２月２３日にはデュポンの高オレイン酸含有大豆３品種を承認した。これにより、承認された組み換え食品は３１８品種、添加物は３１品目となる。ここ数年、遺伝子組み換え由来の添加物が増えている。

　浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。

　英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。

　２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。

　米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月９日、中国・華中農業大学（湖北省武漢市）が開発し申請した害虫抵抗性の遺伝子組み換えイネ「華恢１号」を承認した。米国環境保護庁（ＥＰＡ）の承認も得たという。この遺伝子組み換えイネは、２００６年以来たびたび見つかって問題となっている、日本では未承認のＢｔ６３と同じもののようだ。

　ブラジル特許庁はこのほど、モンサントの遺伝子組み換え大豆Intactaの特許を無効と判断したという。特許無効を求めて提訴している生産者側は歓迎する一方、モンサントは反発しているという。

　産業技術総合研究所（産総研）は１月１８日、斑点米カメムシの一種ホソヘリカメムシが殺虫剤を分解する土壌細菌バークホルデリアを共生細菌として獲得すると、２回の散布でも「あっという間に」殺虫剤抵抗性を獲得するという研究結果を発表した。

　ＥＵ委員会が廃プラ・ゼロ戦略を発表し、英国でマイクロビーズ禁止やスーパーのプラスチックトレイ全廃宣言など廃棄プラスチックによる環境汚染への対応表明が続いているが、米国コカ・コーラ社は１月１９日、２０３０年までに全世界で出荷した容器（ボトル・缶）全量を回収しリサイクルすると発表した。廃プラによる環境汚染はメーカーに責任があると明確に認めている。

　英国の冷凍食品小売最大手のアイスランド社は１月１６日、２０２３年までに全ての自社製品の包装からプラスチックを排除し、プラスチック・フリーにすると発表した。同社のプレスリリースによれば、同社はすでに使い捨てのプラスチック・ストローをやめており、２０１８年の新しい製品から紙トレイに変更するとしている。今後の製品の包装は、紙ベースのリサイクル可能なものに順次変更していくという。

　農水省は１月１７日、６種類の農薬を新規に登録した。その一つの住友化学のハコナイト粒剤は、ネオニコ系のクロチアニジンと浸透移行性のフィプロニルに、いもち病抵抗性のイソチアニルを加えた複合剤である。日産化学のフィプロニル剤も新規に登録された。どちらも適用作物が稲（箱育苗）となっている。グリホサートも２種類が新規に登録された。

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）は昨年１２月２０日、国際稲研究所（IRRI）の遺伝子組み換えゴールデンライス（GR2E）について、食品としての承認を発表した。国際稲研究所は昨年春、ＦＳＡＮＺのほかフィリピンと米国、カナダにも食品としての承認申請を行っているが、いずれの当局もまだ承認していない。

　ＥＵ委員会は１月１６日、２０３０年までに廃棄プラスチックを段階的にゼロとする意欲的な廃棄全廃戦略を発表した。段階的に廃棄するプラスチックを減らしていき、２０３０年には全てをリサイクル可能なものにするというもの。マイクロプラスチックの意図的な使用も制限されるとしている。つい先ごろには、英国がマイクロビーズを使った製品を禁止したばかり。世界的にも、プラスチック廃棄物を減らす動きが進んでいる。

　オーストラリアとニュージーランドでホームセンターを展開するバニングスはこのほど、ネオニコ系農薬の販売中止を求めるウェブ署名が始まったことを受けて、２０１８年内に段階的に販売をやめる決定を行なったという。バニングスは公式に発表していない。販売を中止する農薬には、園芸用品メーカーであるイェーツ社の家庭用イミダクロプリド殺虫剤バイエル・コンファイダーがあげられている。

　ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の予備的な連立交渉は１月１２日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。

　英国では１月、化粧品や歯磨き剤、石けんなどのパーソナルケア用品（衛生日用品）にマイクロビーズを使用した製品の製造を禁止する法律が発効した。７月からはマイクロビーズを含む製品の販売も禁止される。環境・食料・農村地域省は１月９日、「マイクロビーズを含む製品の製造禁止は、世界で最も厳しく画期的なステップ」とする声明を発表した。英国の規制では、５ｍｍ以下のプラスチック粒子をマイクロビーズとして定義している。

　遺伝子組み換え作物や食品の承認が続いているが、２０１７年１月から１２月の１年間に承認された遺伝子組み換え食品は６品種、遺伝子組み換え微生物を使った添加物は４品種、高度精製品４品種、カルタヘナ法によるＧＭ作物１３品種、ＧＭ飼料は３品種であり、延べ３０品種となる。

　米国カリフォルニア大学のイノベーション・ゲノミクス研究所は１月２日、米国のチョコレートメーカーのマーズと共同で、ゲノム編集技術を使った耐病性カカオの開発を計画している発表した。同研究所はプレスリリースで、CRISPR技術を使って開発するとしているが、スケジュールは明らかにしていない。

　米国メイン州ポートランド市議会は１月３日、一部のゴルフ場を除き住民と市による合成農薬の使用を包括的に禁止する罰則付きの条例を全会一致で可決した。これにより、除草剤のラウンドアップ（グリホサート）やネオニコチノイド系殺虫剤の使用が原則禁止されることになる。この条例は２年余りの市民の運動の成果。条例案は前書きで、農薬が人の健康に脅威となるばかりか生態系への脅威ともなると指摘している。

　２０１７年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む２１種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計４７５種類。今年新たに登録の約６割が稲用となっている。

　日本弁護士連合会（日弁連）は１２月２１日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の３項目を要求している。

　農水省は１２月２５日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど３社の６種類を農薬登録した。同時に厚労省も２５日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは２０１６年３月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、２０１７年２月、米国での再登録を受けて再開していた。

　厚労省は１２月５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。

　カナダ保健省は１２月１９日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの環境影響評価を公表するとともに、新たな規制案を発表し意見公募を始めた。公表された規制案では、果樹やウリ科野菜など一部の作物への開花期の使用禁止や段階的禁止、家庭での使用禁止というもの。たとえ一部の段階的・部分的な禁止であったとしても、日本の規制状況からすれば天と地ほどの差がある。

　ＥＵ委員会は１２月１５日、バイエルのモンサント買収に関し、バイエルがより重要な譲歩をしないかぎり買収を認めない方針を正式に伝えた、とPoloticoが報じた。ＥＵ委員会からの公式の発表ではなく、関係者２人の話だとしている。Politicoによれば、この通知は「ブリュッセルの最後通牒」だという。

　農水省は１２月１５日、未承認遺の伝子組み換え（ＧＭ）ペチュニアについて、さらに４社の１０品種６万鉢が該当していたと発表した。は今年４月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に１３５９品種の検査が終わり、２３社が販売した６０品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では２００５年から販売されていたとしている。

　１２月１２日、１３日の両日、ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常任委員会（PAFF）が開催された。この常任委員会でイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の禁止について加盟国の投票で決定するのではないかと見られていたが、来年前半まで延期したという。

　スイス連邦農業研究センター（Agroscope）の調査の結果、鳥のエサの８割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した３０サンプルのうち２４サンプルから、ＥＵで飼料として承認されているモンサントのＧＴ７３、バイエルのＲＦ３とＭＳ８といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。１１サンプルには複数のＧＭナタネが含まれていたという。

　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は１１月３０日、ウチワサボテンが食料安全保障にとって重要な作物であり、食糧危機を救う作物になりうると発表した。ウチワサボテンは食べられる上に、１ヘクタール当り１８０トンの水分を供給でき、さらには温室効果ガスの排出削減にも効果があるという。ウチワサボテンはアグロエコロジーにとっても重要な作物だと指摘している。

　フランス・ニース地方行政裁判所は１１月２４日、スルホキサフロルを含む２つの農薬を一時禁止とする予備判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は今年９月、ダウ・アグロサイエンスのスルホキサフロルを含むクローザーとトランスフォームの２つの殺虫剤を承認したが、環境団体のジェネレーション・フューチャーが差し止めを求める行政訴訟を１０月に起こしていた。