最終更新日:2016年12月01日
お問合わせ

2016年
07年 08年 09年 10年 11年
12年 13年 14年 15年

2016年12月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
2016.12.01 No.752
2016.11.30 No.751
2016.11.29 No.750
2016.11.28 No.749
2016.11.23 No.748
2016.11.17 No.747
2016.11.16 No.746
2016.10.01 No.745
2016.09.16 No.744
2016.09.14 No.743
2016.09.14 No.742
2016.09.12 No.741
2016.09.11 No.740
2016.09.07 No.739
2016.09.03 No.738
2016.08.31 No.737
2016.08.30 No.736
2016.08.29 No.735
2016.08.24 No.734
2016.08.26 No.733
2016.08.22 No.732
2016.08.20 No.731
2016.08.19 No.730
2016.08.17 No.729
2016.08.16 No.728
2016.08.15 No.727
2016.08.14 No.726
2016.08.13 No.725
2016.08.12 No.724
2016.08.11 No.723
2016.08.09 No.722
2016.08.06 No.721
2016.08.05 No.720
2016.08.03 No.719
2016.07.31 No.718
2016.07.30 No.717
2016.07.27 No.716
2016.07.17 No.715
2016.07.13 No.714
2016.07.09 No.713
2016.07.08 No.712
2016.07.07 No.711
2016.06.30 No.710
2016.06.23 No.709
2016.06.21 No.708
2016.06.18 No.707
2016.06.17 No.706
2016.06.07 No.705
2016.06.01 No.704
2016.05.31 No.703
2016.05.28 No.702
2016.05.22 No.701
2016.05.21 No.700
2016.05.20 No.699
2016.04.29 No.698
2016.04.26 No.697
2016.04.23 No.696
2016.04.19 No.695
2016.04.15 No.694
2016.02.27 No.693
2016.01.21 No.692
2016.01.18 No.691
2015.11.20 No.689
2015.09.23 No.688
2015.09.22 No.687
2015.09.12 No.686
2015.09.11 No.685
2015.09.07 No.684
2015.08.30 No.683
2015.08.27 No.682
2015.08.10 No.681
2015.07.31 No.679
2015.07.15 No.678
2015.07.08 No.677
2015.07.07 No.676
2015.06.24 No.675
2015.06.23 No.674
2015.05.30 No.673
2015.05.29 No.672
2015.05.25 No.671
2015.05.24 No.670
2015.05.22 No.669
2015.05.19 No.668
2015.05.17 No.667
2015.05.14 No.666
2015.05.06 No.665
2015.05.04 No.664
2015.04.26 No.663
2015.04.23 No.662
2015.04.18 No.661
2015.04.15 No.660
2015.04.12 No.659
2015.04.09 No.658
2015.04.08 No.657
2015.04.06 No.656
2015.03.29 No.655
2015.03.28 No.654
2015.03.26 No.653
2015.03.21 No.652
2015.03.07 No.651
2015.03.04 No.650
2015.02.25 No.649
2014.12.27 No.647
2014.12.25 No.646
2014.12.20 No.645
2014.12.06 No.644
2014.12.05 No.643
2014.11.20 No.642
2014.11.18 No.641
2014.11.12 No.640
2014.11.07 No.639
2014.10.31 No.638
2014.10.25 No.637
2014.10.24 No.636
2014.10.22 No.635
2014.10.21 No.634
2014.10.12 No.633
2014.10.06 No.632
2014.09.30 No.631
2014.09.25 No.630
2014.09.24 No.629
2014.09.22 No.628
2014.09.19 No.627
2014.08.21 No.626
2014.06.27 No.625
2014.06.24 No.624
2014.06.12 No.623
2014.03.28 No.622
2014.03.27 No.621
2014.03.18 No.618,619
2014.03.16 No.617
2014.03.15 No.616
2014.03.14 No.615
2014.03.08 No.614
2014.03.07 No.613
2014.02.25 No.612
2014.02.17 No.611
2014.02.14 No.610
2014.02.12 No.609
2014.02.11 No.608
2014.02.10 No.607
2014.02.02 No.606
2014.01.31 No.605
2014.01.29 No.604
2014.01.27 No.602,603
2014.01.26 No.601
2014.01.22 No.600
2014.01.11 No.599
2014.01.09 No.598
2014.01.04 No.597
2013.12.28 No.596
2013.12.28 No.595
2013.12.28 No.594
2013.12.28 No.593
2013.11.14 No.592
2013.11.13 No.591
2013.11.08 No.590
2013.11.02 No.589
2013.10.20 No.588
2013.10.17 No.587
2013.10.11 No.586
2013.10.09 No.585
2013.10.08 No.584
2013.10.05 No.583
2013.09.29 No.582
2013.09.27 No.581
2013.09.27 No.580
2013.09.24 No.579
2013.08.11 No.578
2013.08.10 No.577
2013.08.05 No.575
2013.07.30 No.573
2013.07.30 No.572
2013.07.29 No.571
2013.07.20 No.569
2013.07.18 No.568
2013.07.12 No.567
2013.07.10 No.566
2013.07.05 No.565
2013.06.28 No.564
2013.06.26 No.563
2013.06.14 No.562
2013.06.13 No.561
2013.06.11 No.560
2013.05.30 No.559
2013.04.20 No.558
2013.04.15 No.557
2013.04.09 No.556
2013.04.06 No.555
2013.04.03 No.554
2013.04.2 No.553
2013.03.27 No.551
2013.03.22 No.550
2013.03.19 No.549
2013.03.18 No.548
2013.03.16 No.547
2012.11.25 No.546
2012.09.23 No.545
2012.09.19 No.544
2012.09.05 No.542
2012.09.02 No.541
2012.08.13 No.540
2012.08.12 No.539
2012.08.04 No.538
2012.08.01 No.537
2012.06.27 No.536
2012.06.19 No.535
2011.12.26 No.533
2011.12.21 No.531
2011.11.26 No.530
2011.10.27 No.529
2011.10.26 No.528
2011.10.18 No.527
2011.10.2 No.526
2011.5.7 No.521
2011.5.5 No.520
2011.2.25 No.517
2011.1.29 No.512
2011.1.2 No.511
2010.12.31 No.510
2010.3.6 No.507
2010.3.3 No.506
今日の農と食

2016.12.01 No.752
■受粉媒介動物保護へ国際的な提言 モノカルチャーからの脱却を促す
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  ミツバチ

 森林総合研究所(森林総研)は11月28日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのCCD(蜂群崩壊症候群)に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。


2016.11.30 No.751
■受粉媒介動物 14億人の雇用と農作物の4分の3に関与
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 ハナアブ

 英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の14億人の雇用と全農作物の4分の3が、ハチなどの受粉を媒介する動物(送粉者、ポリネーター)に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は11月28日付のネーチャー(電子版)に掲載された。


2016.11.29 No.750
■カナダ イミダクロプリドの段階的禁止へ踏み出す
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ユスリカ on Wikimedia

 カナダ保健省は11月23日、代表的なネオニコチノイド系農薬の一つであるイミダクロプリドについて、3年間で使用を禁止する方針を明らかにし、意見公募を始めた。発表では、再評価の結果、水路などの水環境におけるイミダクロプリドの濃度が水生昆虫に悪影響を与えるとして、使用を認められないとしている。


2016.11.28 No.749
■市販大豆製品の半数で「微量」の遺伝子組み換え大豆を検出  農民連食品分析センターが最新機器で分析
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募金で導入された遺伝子解析機器(提供:農民連食品分析センター)

 農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品31製品で、約半数の15製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。

 同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が5%であることから、0.1%から5%、場合によっては5%を超えるものもあると予想していたが、最大でも0.17%にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。


2016.11.23 No.748
■欧州司法裁判所 農薬評価データの全面開示を認める決定
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 via Global Justice Now on Flickr

 欧州司法裁判所は11月23日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。


2016.11.17 No.747
■10周年を迎えた国際有機農業映画祭2016
国際有機農業映画祭2016チラシ
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 有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は今年で10回目を迎える。今年は「未来を引きよせる」をテーマに、12月18日(日)、武蔵大学(東京都練馬区)で開催する。今回の上映は7作品。そのうち3作品は日本初公開作品。また、10周年を記念して、国際有機農業映画祭が生まれるきっかけとなった『食の未来』も上映される。


2016.11.16 No.746
■米国EPA スルホキサフロルを限定承認
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ミツバチ / DeeMusil on Wikimedia

 米国環境保護庁(EPA)は10月14日、昨年11月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年3月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。


■食品安全委員会 ジノテフランのARfDを設定
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ネオニコ系農薬出荷量

 食品安全委員会は11月15日、ネオニコ系農薬のジノテフランについて急性参照用量(ARfD)を1.2mg/kg体重とする健康影響評価書を了承し、翌16日から意見公募を始めた。締め切りは12月15日。アズキ、オリーブ、サトウキビなどへの適用拡大申請に伴う評価。


2016.10.01 No.745
■欧州食品安全機関 グリホサート試験データ「開示」へ
 承認過程の透明化へ動き出すか
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モンサントの除草剤 / Mike Mozart on Flickr

 欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、承認のために提出されたグリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とNGOに「開示」すると発表した。EFSAは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、EFSAはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。


2016.09.16 No.744
■モンサント:豪州小麦種子会社との資本提携解消
 GM小麦から撤退か?
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小麦

 モンサントは9月12日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式(26%)を売却したと発表した。モンサントは2010年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ20%の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは9月14日、バイエルの買収提案に合意した。


2016.09.14 No.742/743
■モンサント バイエルの買収提案を受け入れ
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合併合意で握手するバイエルとモンサントのCEO (c) Bayer

 バイエルとモンサントは9月14日、バイエルによるモンサント買収で合意したと発表した。買収条件は、モンサントの全発行株式を、1株あたり128ドルで現金で購入するというもので、総額660億ドルとしている。この買収は、2017年内に完了する見込みだとしている。1年前、悪徳企業の代名詞「モンサント」が消えてなくなるとは、おそらく誰も考えもしなったことが現実味を帯びてきた。


■ミツバチ:小さいコロニーほどネオニコ農薬の影響を受けやすい
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ミツバチの巣板 / Don Hankins on Flickr

 米国のミネソタ大学などの研究グループはこのほど、ミツバチの女王蜂の産卵数は、コロニーが小さいほどネオニコ系農薬の影響を受けやすいという研究結果を発表した。この結果は、コロニーがまだ小さい春先の曝露を少なくすることが、ミツバチへの影響が小さくなることを示しているとしている。こうした研究は初めてだという。


2016.09.12 No.741
■欧米消費者政策団体 新育種技術をGM技術とするよう提言・要請

 米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ(TACD)は9月7日、ゲノム編集技術など、従来の遺伝子組み換え技術と異なる新たな育種技術(NBT)について、EUと米国に対して、遺伝子組み換え技術と同様に規制と表示を求める要請書を公表した。ゲノム編集などの新しい育種技術に対する消費者の懸念を考えれば、至極当然な要求といえる。


■世界初? ゲノム編集のキャベツを食べたと研究者

 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。


2016.09.11 No.740
■モンサントから「バイサント」へ?
 バイエルのモンサント買収は最終局面
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モンサントの除草剤 / Mike Mozart on Flickr

 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが9月9日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。


2016.09.07 No.739
■韓国 親環境農業地域に大規模GM隔離圃場
 閉鎖を求め反対運動
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韓国・有機農産物認証マーク

 地域の拠点として開発が進む韓国全羅北道完州郡では、韓国農村振興庁の遺伝子組み換え(GM)作物の屋外試験栽培場が、地域住民に知らされないまま設置され問題となっている。すでにGMリンゴやGMイネの試験栽培が始まっている。この一帯は親環境農業(有機農業、環境保全型農業)地域で、農民は設置に反対している。ハンギョレが報じている。


2016.09.03 No.738
■農水省 米国産小麦の輸入を再開 GM小麦自生の原因は不明のまま
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小麦

 農水省は9月1日、7月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で7月29日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのGM小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。


■米国ミネソタ州 ネオニコ農薬規制に乗り出す
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農薬処理種子 / CIMMYT on Flickr

 米国ミネソタ州デイトン知事は、ネオニコチノイド農薬の使用に際し、農民が差し迫った収穫減少の脅威を確認しなければならないとする行政命令を出した、と8月26日のロイターが報じた。詳細は未定だとしているが、米国におけるこれまでで最も幅広い規制だという。


2016.08.31 No.737
■モンサント インドでGM綿の承認申請を取下げ
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ワタキバガ(幼虫) / USDA on wikipedia

 モンサントは7月6日、次世代の害虫抵抗性・除草剤耐性の遺伝子組み換え綿(Bollgard II Roundup Ready Flex)の商業栽培にかかる申請を取り下げたことが分かった、とロイターが報じた。インド政府は、遺伝子組み換え綿の種子のロイヤリティに上限を設けるなどの種子規制を導入しようとしている。モンサントの申請取下げは、露骨な「脅し」にもみえる。


2016.08.30 No.736
■家庭の廃棄食品ロスは年間300万トン
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家庭からのゴミ

 環境省は6月、2015年度の廃棄食品のうちロスとなる量が年間302万トンとの推計値を公表した。全国の自治体を対象に、今年3月に実施した家庭から出る食品廃棄に関するアンケート調査の回答を元にして推計値を算出したもの。


2016.08.29 No.735
■イタリア グリホサート一部使用禁止
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 via Global Justice Now on Flickr

 欧州農薬行動ネットワーク(PAN Europe)の声明によれば、イタリア保健省はこのほど、グリホサートに対する使用規制を発表した。公園や市街地、学校、医療施設などにおけるグリホサートの使用を禁止し、あわせて農業における収穫前の散布(乾燥化)も禁止したという。欧州農薬行動ネットワークは8月23日、イタリア保健省の決定を歓迎するとの声明を出した。


2016.08.28 No.734
■シンガポール:デング熱対策 GM蚊を排除
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ネッタイシマカ / Oregon State University on Flickr

 シンガポール環境庁は今年10月より半年間、シンガポールの3か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、GM蚊を選ばなかった。


■米国FDA オキシテックGM蚊にゴーサイン
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ネッタイシマカ / Sanofi Pasteur on Flickr

 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。


2016.08.26 No.733
■広がる寡占への懸念 農薬・種子業界の買収と合併
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 昨年5月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年12月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司(ChemChina)による買収で合意したのが今年2月。バイエルは今年5月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約3割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。


2016.08.22 No.732
■ウクライナ産乳製品 17年秋から輸入か
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 ウクライナが2017年秋から、ホエイ、粉ミルク、チーズ、バターなどの乳製品を日本へ輸出する見込み、と8月22日のスプートニク(日本語版)が報じた。スプートニクによれば、ウクライナ輸出センターが、そのフェイスブックのページで述べたものというが、この報道の真偽や詳細は不明だ。


2016.08.20 No.731
■ソウル市の「GMOゼロ売場」事業が廃止の可能性
 韓国の食品衛生法改悪 野党議員が対抗提案

 韓国のソウル市が昨年9月より実施してきた「GMOゼロ売場」の看板が、食品衛生法の改正で表示違反となる見通しになり、ソウル市当局も中止せざるを得ないと判断していると、8月19日付のハンギョレ(日本語版)が伝えている。韓国政府の食品表示を所管する食品医薬品安全処が4月に公表した改正案で、韓国産農産物に「非GMO」表示ができなくなるためだという。


2016.08.19 No.730
■GM一時禁止のスイス援助資金 インドでGM作物開発 一部がマヒコ社に流れる
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キマメ / World Agroforestry Centre on Flickr

 2005年以来、遺伝子組み換え作物(GM)栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約5億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性GM品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが26%の資本参加しているマヒコ社に流れているという。


■栽培禁止を21年まで延長を決めたスイス GM作物はオプションの一つ

 2005年以来、遺伝子組み換え作物の商業栽培を禁止してきたスイスはこのほど、2021年までの5年延長を政府が決定した。この決定には、議会の承認が必要だという。


2016.08.17 No.729
■ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ減少と関連
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イングランドのナタネ畑 / Chris Goldberg on Flickr

 英国の研究チームは8月16日、1994年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大30%の減少をもたらしたとしている。ネオニコ系農薬の使用と野生のミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。


2016.08.16 No.728
■ベネズエラ GM禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力
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在来トウモロコシ / CIMMYT on Flickr

 ベネズエラ国民議会は昨年12月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年12月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。


2016.08.15 No.727
■米国マクドナルド ヒト用抗生物質不使用鶏肉に切替え
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ブロイラー / USDA on Flickr

 抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは8月1日、予定を1年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。


2016.08.14 No.726
■アフリカでハイブリッドコーン導入を画策するデュポン
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 アフリカで遺伝子組み換え(GM)作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの3カ国。中でもGMトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。南アフリカ以外でのGMトウモロコシの導入も進んでいない。「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁(USAID)とともに現地政府と協定を結び、GM作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。


2016.08.13 No.725
■ブラジル:米国産GMトウモロコシ輸入へ 飼料用の需給が逼迫
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飼料用トウモロコシ / Emily on Flickr

 米国農務省海外農業局(FAS)によれば、飼料用トウモロコシの国内供給が難しくなったブラジルが、米国から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを輸入の見込みだという。ブラジルは世界第3位のトウモロコシ生産国であり、年間3500万トンを輸出(15年)する世界第2位の輸出国でもある。


2016.08.12 No.724
■インド:GM綿の作付が減少 非GM品種や転作へ
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綿畑 / Santanu Vasant on Flickr

 95%が害虫抵抗性(Bt)遺伝子組み換え品種だといわれるインドの綿作は昨シーズン、干ばつと害虫で大きな被害を受けた。その反動が豆類への転作と、非GM品種の作付増加となって現れている。綿種子のシェア90%のモンサントは販売の減少で赤字転落の見込みだという。


2016.08.11 No.723
■食用GM作物の商業栽培を打ち出した中国
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 中国は8月8日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え(GM)作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。


2016.08.09 No.722
■過去には死者もでているソラニン中毒 侮れないジャガイモ
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緑化したジャガイモ(左)
出典:農水省

 毎年のようにジャガイモのソラニン中毒が報じられている。その多くが学校の菜園で栽培されたジャガイモを食べてのことという印象がある。今年7月21日、静岡県藤枝市の小学校では、理科の授業で育てたジャガイモをゆでて試食したところ、児童15人が不調を訴え、うち9人が医療機関を受診したことで明らかになった。


■理研:遺伝子組み換えでソラニンのないジャガイモを開発
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芽の出たジャガイモ
Steve Jaames on Flickr

 理化学研究所(理研)などは7月26日、遺伝子組み換えによりソラニンなどのアルカロイドを作らず、萌芽を制御できるジャガイモの可能性を発見したと発表した。

 理研などの発表によれば、ジャガイモの有毒物質であるソラニンなどの「ステロイドグリコアルカロイド(SGA)」の生合成に関わる2つの遺伝子を同定し、これらの遺伝子発現をRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により抑制することで、SGAの生成と萌芽を抑制できたとしている。


2016.08.06 No.721
■そろそろ幕引きか 未承認GM小麦問題
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は8月5日、ワシントン州の小麦を検査した結果、未承認の遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと発表した。APHISは7月29日、ワシントン州の農場で、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦MON71700の自生が確認されたと発表していた。


2016.08.05 No.720
■GMサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始
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 世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のGM離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。


2016.08.03 No.719
■農水省 米国産小麦の輸入・売渡を一時停止 近いうちに解除か
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 厚労省はこのほど、米国ワシントン州でモンサントの未承認の遺伝子組み換え小麦の自生が見つかったことに関し、検査が実施可能となるまで、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を暫定的に停止したとQ&Aの形で公表した。


2016.07.31 No.718
■フランス 18年9月からネオニコ系農薬を禁止
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 農業情報研究所によれば、フランス下院は7月20日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として2018年9月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、2020年7月1日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、EU加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。


■オバマ 「GMO非表示法案」に署名 2年以内に施行へ

 米国オバマ大統領は7月29日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、2年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のGM表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのQRコード(二次元バーコード)でもOKとするもので、実際は「GMO食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、7月1日より施行されたバーモント州のGM食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。


2016.07.30 No.717
■米国:モンサントの除草剤耐性GM小麦の自生見つかる
 2013年以来3度目 韓国は輸入手続きを一時停止
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS) は7月29日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦MON71700が22本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のGM小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、1998年から2000年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このGM小麦は、2013年に米国オレゴン州で自生が確認されたGM小麦MON71800とは異なる品種。米国で未承認GM小麦の自生が見つかったのは3度目となる。


2016.07.27 No.716
■ネオニコ系農薬がミツバチの精子を減らす
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 ベルン大学の研究チームは7月27日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が39%減少するという研究結果を、英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。EUは2013年12月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど3種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。


■韓国 輸入飼料用小麦から未承認GM品種を検出
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 韓国は7月26日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。


2016.07.17 No.715
■米国GMO表示法:下院も可決し成立へ
 有機関連業界にも亀裂 日本への波及も
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 7月1日より始まった米国バーモント州のGMO食品表示法を実質的に骨抜きにするGMO表示法案(農業マーケティング法改正案)は7月14日、米国下院において賛成306、反対117で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は7月7日、この法案を63対30で可決していた。

 法案は、法律施行より遅くとも2年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのGM企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。


2016.07.13 No.714
■来年からBSE検査廃止へ 食品安全委員会 BSE検査不要の評価をまとめる
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Yuu Kogetsu on Flickr

 食品安全委員会は7月12日、現在実施中の48ヶ月齢を超える牛のBSE検査は不要とする評価をまとめ、13日よりの意見公募を決めた。2001年10月に全頭検査を始めたが、05年8月に21ヶ月齢以上に、13年7月より48か月例超に緩和していた。


■食品安全委員会 グリホサートなどの評価書を決定

 食品安全委員会は7月12日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。


2016.07.09 No.713
■英国 ネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下
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セイヨウナタネの畑 / Andrew Hill on Flickr

 英国の環境・食料・農村地域省(DEFRA)はこのほど、全国農民組合(NFU)が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。DEFRAは5月、NFUの最初の申請を却下していたが、NFUはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、NFUの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。


■米国上院 「GM食品非表示」法案を可決

 米国上院は7月7日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を63対30で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、APは不確実と報じている。


2016.07.08 No.712
■ミツバチ被害:ネオニコ系農薬が原因 早い規制が必要
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ミツバチ / Martin LaBar on Flickr

 農水省は7月7日、2013年度から3年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」(CCD)は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する8月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は8割以上で確認できなかったしている。


2016.07.07 No.711
■相次ぐ未承認GMパパイヤの検出 氷山の一角か
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 厚労省は7月5日、今年で8件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、2件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のGMパパイヤから見つかるPRSV−SCだったとしている。


■ロシア GMO排除の輸入・栽培禁止法案を可決

 ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からGM食品が排除されることになる。違反者には最高、個人5万ルーブル(770ドル)、法人50万ルーブル(7700ドル)の罰金が科せられるという。


2016.06.30 No.710
■ノーベル賞受賞者100人を担ぎ出し GM反対運動に「圧力」
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ゴールデンライス / IRRI on Flickr

 ノーベル賞受賞者107人が、グリーンピースに対して遺伝子組み換え生物への反対、特にゴールデンライスへの反対運動の中止を求める公開状を送ったと報じられた。日本人では、2014年に青色LEDで受賞した天野浩氏(名古屋大学教授)が署名している。



■離脱派の「甘言詐欺」 英国農民は30億ポンドのEU補助金を失う  深まる懸念「環境政策も柔軟」

 英国の国民投票後、離脱派の「約束」が反故にされるケースが明らかになり、再投票を求める署名が300万人以上に達したという。英国の農民への補助金も反故にされた一つだと、英国紙のガーディアンが報じている。英国は、年30億ポンドをEUから農業補助金として受け取っていたが、代わりの財源は不明だという。EU離脱が決まってから、反故となる約束が次々と明らかになる英国の状況は、離脱派の「詐欺」といっても過言ではない。


2016.06.23 No.709
■厚労省 チアメトキサムの残留基準値を緩和

 厚労省は6月7日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムの残留基準値の緩和を官報に掲載した。日本では登録のない玉ねぎの輸入に関しての申請に対応したもの。申請以外のトウモロコシ、その他なす科野菜、アボガドも、国際基準(コーデックス)に合わせる形で緩和した。


2016.06.21 No.708
■EU委員会 グリホサート登録更新に3度目の失敗
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ラウンドアップ / Mike Mozart on Flickr

 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの登録期限を6月末に控えたEU委員会は6月6日、新たに12ヶ月から18ヶ月の暫定的更新を常設委員会に提案したが、またしても特定多数を得らなかった。これによりEU委員会は、ハイレベルのメンバーによる上訴委員会に暫定更新の承認を託した形となった。しかし、ドイツ、フランスなどの登録更新反対の姿勢は変わっていない模様で、ますますグリホサートの登録失効の可能性が強くなってきた。


2016.06.18 No.707
■消え入ろうとする馬搬・馬耕 次の世代へつなぐ動きも
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馬で引き出す馬搬(写真提供:グリーンイメージ環境映像祭実行委員会)

 戦後の高度経済成長は、耕運機やトラクターなどの農耕用機械が広くいきわたった結果、千年以上つづいてきたであろう、牛や馬を使って耕運する馬耕・牛耕は、わずか数十年で廃れた。同時に林道整備と作業の機械化により、馬を使って山から木を運び出す馬搬(ばはん)も廃れた。馬搬の馬方(うまかた)は、もはや全国に数名を残すのみという。岩手県にはわずか二人。遠野の馬方の見方芳勝さん(74歳)と、弟子の岩間敬さん(38歳)の二人に焦点を当てたドキュメンタリーが完成し、この3月公開された。


2016.06.17 No.706
■相次ぐGM汚染 立て続けにGM菌の垂れ流しが発覚
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大腸菌 / NIAID on Flickr

 毎日放送は6月13日、奈良県立医科大学の講師が3年間にわたって、遺伝子組み換え大腸菌を不活化処理せず下水に垂れ流していたと報じた。この報道を受けて同大学は16日、経過とともに、問題のGM菌は死滅し、環境に影響することはないとする報告書を公表した。翌17日には、田辺三菱製薬の子会社バイファが4年4ヶ月にわたって、遺伝子組み換え酵母菌を不活化処理を完全にせずに下水に流していたとして厚労省が厳重注意したと発表した。どちらのケースも、最低限の法的規制すら守らなくてもよいという、遺伝子組み換えに携わる関係者のモラルの低下を示している。


2016.06.07 No.705
■新たな知見 成長期にネオニコ系農薬に曝されたマウスに行動異常
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実験用マウス / Rick Eh? on Flickr

 国立環境研究所は6月3日、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコ系農薬の一つのアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしたと、スイスの専門誌に発表した。ネオニコ系農薬の害は、ミツバチ減少の原因物質として懸念されているが、人の健康にも悪影響をもたらすものとして考える必要がある。


2016.06.01 No.704
■有機農産物を増やしてと 生協やスーパーへ求める署名   2020年までに半数以上に有機を
グリーンピース「Goオーガニックランキング」総合結果
グリーンピース「Goオーガニックランキング」総合結果

 グリーンピースは5月31日、大手スーパー6社と関東の1つの生協のオーガニック度ランキングを発表した。あわせて、2020年までに半分以上の商品に有機商品の導入を消費者とともに求める「Goオーガニック」署名を始めた。発表されたランキングのトップは、コープネット事業連合(会員数約300万人)で、以下イオン、イトーヨーカードー、ライフが続いた。ユニーと高級スーパーの成城石井、東海北陸中心のバローはオーガニック度はほとんどダメ、という残念な結果だったという。


2016.05.31 No.703
■台湾:輸入オートミールからグリホサート検出
残留基準値超えのグリホサート検出の製品=台湾FDAより
残留基準値超えのグリホサート検出の製品=台湾FDAより

 台湾の食品藥物管理署は5月26日、2015年度のエンバク(オート麦)製品の買い上げ検査結果を公表し、36製品中10製品から残留基準(0.1ppm)を超えるグリホサートが検出され、最も高いものは 1.18ppmだったと発表した。基準値超えの10製品の中には、日本でも販売されているクエーカーオーツのオートミール4製品が含まれている。


2016.05.28 No.702
■米国メリーランド州 ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
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 米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノイド系農薬の農業用を除く屋外使用を規制するポリネーター(受粉媒介生物)保護法を可決し、知事も異議を唱えず州法として成立したという。この州法は、個人による購入禁止禁止と屋外使用の禁止に限定しているとはいえ、米国で初のネオニコ系農薬規制となる。


2016.05.22 No.701
■米国の有機セクター 売上433億ドルを記録
 毎年10%近い成長
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 米国オーガニック・トレード協会(OTA)は19日、年次報告書を公表し、2015年度の米国の有機製品の売上が、前年の391億ドルから42億ドル増の433億ドルに達したと発表した。


■ブルキナファソ GMワタから段階的に撤退
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 アフリカ西海岸に位置し、綿が主要な輸出向け農産品であるブルキナファソは今年1月、害虫抵抗性(Bt)遺伝子組み換えワタの栽培から段階的な撤退を決定した。2009年に商業栽培を開始したが、GMワタの品質が悪いことが理由だという。ブルキナファソは、アフリカでは数少ない遺伝子組み換え作物の商業栽培国の一つである。


2016.05.21 No.700
■ネオニコ系農薬:世界的には規制強化の流れ
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 EUや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。2013年12月、EUはイミダクロプリドなど3種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても13年12月末から使用を禁止した。


2016.05.20 No.699
■EU委員会 グリホサートの認可更新決定を先延ばし
 6月末に時間切れで失効の可能性
, on Flickr
店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 via Global Justice Now on Flickr

 EU委員会・植物・動物・食物・飼料常任委員会は5月19日、グリホサートの認可更新の決定に失敗した。3月の決定延期に続く「失敗」。次回の会合の予定は決まっていない。EU委員会は、通常15年の有効期間を9年に短縮して、認可の更新を提案していた。

 インデペンデント紙は19日、数週間のうちに欧州でグリホサートが禁止される方向と報じた。時間切れで、6月末にグリホサート(モンサントのラウンドアップの主成分)の認可期限が切れ、更新されない可能性がより強くなってきた。


■カナダ:米国に続きGMサケを承認
イメージ:サケの切り身
By Jill Siegrist

 カナダ保健省は5月19日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年11月の米国FDAの承認に続くもので、カナダとしては初めてのGM動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。


2016.04.29 No.698
■非GM原料のトウモロコシ菓子からGM成分
 農民連食品分析センターが検査
GM成分が検出されたトウモロコシ菓子=農民連食品分析センター提供
GM成分が検出されたトウモロコシ菓子=農民連食品分析センター提供

 農民連食品分析センターは4月28日、都内で市販されているトウモロコシを使ったスナック菓子など26点の遺伝子組み換え検査結果を公表した。原料表示が「遺伝子組み換えでない」ものとNon-GMO Projectの認証品の19点のうち7点からGM成分を検出したという。MON810(モンサント)、Bt11(シンジェンタ)など5種類の組み換え遺伝子について、その遺伝子の有無を検査する定性試験を実施して見つかったとしている。


2016.04.26 No.697
■欧州議会 グリホサートの再認可に条件付の決議
日本のホームセンターで売られるラウンドアップ
日本のホームセンターで売られるているラウンドアップ

 EU議会本会議は4月13日、6月に切れるグリホサートの再認可に関し、現在より厳しい使用条件をつけ、15年ではなく7年間の再認可とすべきだとする決議を議決した。賛成は374、反対225、棄権102。欧州議会環境委員会は3月、再認可反対を賛成多数で議決していたが、条件付きとはいえ、本会議で覆された形となった。


■フランス:一部のグリホサート製剤禁止を決定

 フランスはグリホサートの再認可に反対の姿勢を明らかにしているが、食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したとロイターが報じた。


2016.04.23 No.696
■フランス ネオニコ系農薬を禁止

 フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は17年1月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため18年9月に延期された。


■米国家庭用農薬メーカー ミツバチ保護で脱ネオニコ宣言

 米国の家庭用農薬メーカーのScottsMiracle-Gro社は4月12日、同社の芝生や園芸用農薬(オルト・ブランド)から、ミツバチ保護のために、ネオニコ系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン)を、2017年までに排除すると発表した。


■米国 州レベルでもネオニコ規制に踏み出す

 自治体レベルでのネオニコ系農薬規制が動きだしている米国で、メリーランド州議会はこのほど、2018年から家庭用のネオニコ系農薬の購入を禁止する法案を可決した。州知事は拒否権を使うかどうか態度を明らかにしていないというが、拒否権を使ったとしても再議決が可能な賛成票があるとみられているという。


2016.04.19 No.695
■「子ども・ミツバチ保護法制定」署名に2万3千人
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小川議員に署名を提出=4月19日

 グリーンピース・ジャパンは4月19日、昨年年4月から今年4月18日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出した。賛同団体は、農業団体、生産者、養蜂家、幼稚園など25団体を数えた。この署名は、今後、厚労省や農水省へも提出するとしている。


■厚労省 ネオニコ系新農薬スルホキサフロルの登録保留
bees through glass by Martin LaBar, on Flickr
by Martin LaBar, Flickr

 厚労省は3月4日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコ系農薬スルホキサフロルの登録に向けた残留基準値の設定中止を明らかにした。これにより、スルホキサフロルの登録は保留されることとなった。


2016.04.15 No.694
■中国 主食用の遺伝子組み換え作物商業栽培に舵を切る

 中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。2016年からの第13次5カ年計画において、害虫抵抗性GMトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が4月13日の記者会見で明らかにした。

 中国はこれまで、害虫抵抗性のGMイネとともにGMトウモロコシの試験栽培を承認していたが、主食作物へのGM品種の商業栽培には、消費者の懸念に慎重とも見える姿勢をとってきた。


■中国 とりあえずGMイネの商業栽培は慎重な姿勢

 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。

 中国の遺伝子組み換え政策は、2016年の中国共産党中央委員会の中央1号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。


■中国で広範囲なGM汚染が見つかる
 グリーンピースが公表

 グリーンピースは1月6日、中国遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシからGM成分を高率で検出したと発表した。中国ではGMトウモロコシの栽培は認められていない。

 グリーンピースの調査は昨年5月から12月にかけて行われた。無作為でサンプリングした遼寧省内5郡のトウモロコシ種子の93%から、モンサントなど4社のGM成分を検出したとしている。一部の郡では100%GM汚染されていたとしている。


2016.02.27 No.693
■受粉媒介動物の経済価値は最大5770億ドル
 有機農業への劇的な転換や農薬削減が危機回避に有効
セイヨウミツバチ

 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は2月26日、ミツバチなどの花粉媒介動物による世界的な経済的価値は2350億ドルから5770億ドルとする報告書を発表した。報告書でIPBESは、受粉媒介動物は2万種に及び、その一部が環境破壊、農薬の使用、外来生物や病気、気候変動により絶滅の危機に直面していて、食料供給に影響が出てくる可能性を指摘したという。報告書は対応策として、伝統的な知識の活用、農薬使用の削減、生物多様性の確保と維持などをあげている。この報告書に対してロイターは、有機農業への移行が危機的状況を限定的にしうると指摘している。


■日本:ハチなどの受粉の経済価値は4731億円
 7割が野生種に依存
ハナアブ類

 農業環境技術研究所は2月4日、2013年時点での農業における花粉媒介昆虫の年間貢献額を4731億円と算定する研究結果を公表した。農業産出額5兆7千億円の8.3%に相当としている。その7割が野生種によるものと分析している。日本生態学会誌に掲載した。欧米などでの飼養ミツバチの減少に脚光が当てられているが、受粉を媒介する野生種の維持が必要なことを示し た分析結果といえる。これまで、日本養蜂協会による使用ミツバチの貢献額分析はあったが、野生種を含めた受粉媒介動物による経済的価値分析は日本で初めて。


2016.01.21 No.692
■『バナナの逆襲』
 バナナのしっぺ返しでドールは墓穴を掘る
『バナナの逆襲』
『バナナの逆襲』

 『バナナの逆襲』の試写を観た。妙な既視感が漂う。「あったこと」を「なかったこと」にしようと画策する多国籍企業ドールの姿は、近くは『美味しんぼ』の「鼻血騒動」に重なる。それはまた、キャスター降板が相次ぐ日本のマスコミの姿とも重なる。「なかったこと」したい勢力は、場所や時代を超えて跋扈している。しかし、あきらめずに戦い、勝利を得た弁護士や監督に希望を見る。


2016.01.18 No.691
■インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換
地図:シッキム州

 ヒマラヤ山麓のインドで2番目に小さいシッキム州は昨年12月末、全ての農地約7万5千ヘクタールを有機農業に転換したという。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション(SOM)のアンバラガン事務局長が明らかにした。2003年、シッキム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、2015年の有機農業への完全転換を目指していた。


■TPP GM表示は撤廃? 回答を控えた農水省

 TPPの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向けの説明会を開いている。1月18日の日本農業新聞によれば、昨年12月に福岡市で開催された説明会において、注目すべき発言があったという。「TPPで農薬や遺伝子組み換え食品の安全基準は緩和されるのか」という会場からの質問に、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えるにとどまり、会場がざわついた という。


■中国産冷凍パパイヤから 未承認GMパパイヤ検出

 厚労省は1月12日、輸入の中国産冷凍パパイヤから未承認の遺伝子組み換えGMパパイヤを検出したと公表した。輸入業者の自主検査で判明し、全量廃棄・積戻しを指示したとしている。


2015.11.20 No.689
■米国FDA GMサケを「安全」として承認
 200万人の反対の声を無視
イメージ:サケの切り身
By Jill Siegrist

 米国食品医薬品局(FDA)は11月19日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え(GM)サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の200万人が承認反対の意見をFDAに提出していた。このアクアバウンティのGMサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このGMサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このGMサケを手初めとして、GM魚やGM動物の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。


2015.09.23 No.688
■南ア GMジャガイモの商業栽培を認めず
イメージ:ジャガイモ

 南アフリカ農業省はこのほど、米国の支援を受けて開発された害虫抵抗性の遺伝子組み換え(GM)ジャガイモの商業栽培について承認しない決定を下した。このGMジャガイモの承認に反対してきたアフリカ生物多様性センター(ACB)は9月16日、決定に満足とする声明を発表した。


■ロシア 食料生産で全面的にGM禁止
イメージ:トウモロコシ

 ロシア政府はこのほど、遺伝子組み換え(GM)が懸念される限り、食料生産においてGMを使わないと決定した、とロシアのドブロコビッチ副首相が明らかにした。キーロフ市でバイオテクノロジーに関する国際会議で語ったというもの。一方では、科学と医療などに関しては研究を続けるとしている。


2015.09.22 No.687
■スコットランド GM作物栽培禁止へ
イメージ:スコットランド
By M J Richardson

 スコットランド行政府は8月9日声明を発表し、スコットランドのきれいな、緑の地位を保護するために遺伝子組み換え(GM)作物栽培を禁止するとの方針を明らかにした。リチャード・ロックヘッド農務長官は、GM作物栽培により「美しい自然環境」というブランドが打撃を受ける懸念があり、栽培禁止により140億ポンド(約2兆7千億円)の食品産業の将来を賭けるとした。さらに、GM食品が消費者の支持を得られていないこと、GM作物が栽培されていないことがスコットランドの農産物にプレミアとなっていることなどをあげた。


■フランス GM栽培栽培規制を強化
イメージ:トウモロコシ

 フランスは9月17日、加盟国に遺伝子組み換え作物(GM)の栽培規制を委ねるとするEUの新しいGM規制制度を使い、GMトウモロコシの栽培禁止を決め、EUに通告した。


2015.09.12 No.686
■EU議会 クローン動物の全面輸入禁止の報告書を採択
イメージ:羊

 EU議会は9月8日、クローン動物でないこと、あるいはクローン動物の子孫でないことが証明できない場合、輸入を禁止するとする議会報告書を賛成529、反対120で採択した。反対のうち33票は英国選出議員による。背景には、クローン技術に対するEU市民の根強い懸念がある。


■米国農務省 第二世代GMジャガイモの栽培を承認
イメージ:フライドポテト

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は8月28日、シンプロット社のジャガイモ葉枯れ病耐性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモの栽培を承認した。このGMジャガイモは、新たに葉枯れ病耐性を付加した“第二世代”になる。


2015.09.11 No.685
■米国マクドナルド 10年かけて平飼い卵に全面移行を表明
イメージ:マクドナルド

 米国マクドナルドは9月9日、米国とカナダの約1万6千店で使用する卵を、今度10年間で、完全に平飼いの卵に移行すると発表した。消費者の好みの変化と動物福祉の観点からの決定としている。日本での展開はなさそうだ。


■米国:ネオニコ系農薬スルホキサフロルの認可無効判決
イメージ:ミツバチ By Ken Thomas
By Ken Thomas

 米国の巡回控訴裁判所は10日、ダウ・アグロサイエンスの新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルについて、2013年5月の米国環境保護庁(EPA)の認可を、連邦法(Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act)に違反するとして、認可無効の判決を下した。この結果、EPAが再認可するまで使用が禁止されることになる。この裁判は、米国の米国蜂蜜生産者協会( American Honey Producers Association )など養蜂関係4団体と個人が、環境保護庁とダウ・アグロサイエンスを訴えていたもの。


2015.09.07 No.684
■【案内】国際有機農業映画祭2015
国際有機農業映画祭2015チラシ
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 9回目を迎える今年の国際有機農業映画祭は「農をつなぐ」をテーマに、12月20日(日)に開催される。今回の上映は6作品。そのうち3作品は日本初公開作品。また、昨年他界された小泉修吉監督の『農薬禍』が追悼上映される。


2015.08.30 No.683
■公開拒否を続ける北海道立総合研究機構
 日消連は「隠ぺい」と指摘

 北海道立総合研究機構(道総研)は8月14日、日本消費者連盟(日消連)などに対して、個人情報保護を理由とする回答拒否が誤りであったが、それでも公開できないとするニ度目の回答を行った。この問題は、「北海道農業者の会」が遺伝子組み換え作物の試験栽培を道総研に要望したと報じられたことを巡って、日本消費者連盟(日消連)と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン(キャンペーン)は情報の公開と道総研の対応を明らかにするように求め、それを道総研が拒否。日消連とキャンペーンは7月、公開するように再要請を行っていた。


2015.08.27 No.682
■欧州食品安全機関 ネオニコのミツバチへの危険性を確認
ミツバチ

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月26日、ネオニコ系農薬のイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムについて行ってきた、マルハナバチを含むミツバチ類へのリスク評価の一部を公表した。EFSAは、3種類のネオニコ系農薬の葉面散布が、ミツバチ類にとって大きな危険があることを確認したとしている。これら3種類のネオニコ系農薬は、一部を除き2013年12月から2年間の使用禁止とし、15年12月までに結論を出すとしていた。


2015.08.10 No.681
■道総研 「北海道農業者の会」GM栽培要望書
 個人情報を理由に回答を拒否

 日本消費者連盟(日消連)と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン(キャンペーン)は7月16日付けで、北海道立総合研究機構(道総研)に対して、「北海道農業者の会」による遺伝子組み換え作物試験栽培の実施を求めるの要望書に関する公開質問状に、きちんとした回答を行うよう抗議と再要請を行った。今年4月、「北海道農業者の会」の要望書が明らかになり、日消連とキャンペーンは5月29日付けで、そうした要望書を受け取ったかなどを明らかにするように求め、他の農業者団体などの賛同署名とともに「申入れおよび公開質問状」を送っていた。


2015.07.31 No.679
■『戦没農民兵士の手紙』は二度と書かない
 『敗戦70年目の百姓宣言』賛同者募集が始まる

 「平和安全法制」という名の「戦争法案」の参議院での審議が始まったが、敗戦から70年を経て、百姓が再び戦争に借り出されることを拒否する『敗戦70年目の百姓宣言』の賛同者募集が始まっている。この宣言は、先の侵略戦争では“殺す側”の兵士として駆り出され、戦後の経済成長に翻弄された農民の歴史を振り返り、それでも「百姓の創造と抵抗」は深まり広がっているとして、「私たちは憲法を壊す戦争法案(安保法案)をただちに廃案・廃止」することを要求している。


2015.07.15 No.678
■ミツバチ大量死とカメムシ防除のネオニコ系農薬
 パンフレットを発刊
『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』表紙
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 米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、カメムシ斑点米とネオニコチノイド系農薬に焦点を当てたパンフレット『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』を発刊した。未熟な米をカメムシが吸ったあとが黒く残り、等級落ちの原因となる斑点米(着色粒)となることから、カメムシ防除のためとして、農水省は農薬の使用を推奨している。農水省はまた、水田で使用されるネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死の原因であることも認めている。世界的にはネオニコ系農薬に対する規制が強化されている中で、緩和に動く日本の農薬行政の背景にある斑点米と農薬の関係を分かりやすく解説している。同会は2007年より、米の検査規格から着色粒規格の削除を求めている。


2015.07.08 No.677
■CBAN カナダのGM食品の低レベル汚染容認方針を非難

 カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は7月7日、未承認遺伝子組み換え食品の低レベル汚染(LLP)を認めるとするカナダ保健省の新たな方針に対し、「例外を作るべきでない」と非難する声明を公表した。


■英国 アブラムシ耐性GM小麦は失敗
イメージ:小麦

 英国・ロザムステッド研究所は6月25日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このGM小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。


2015.07.07 No.676
■子どもたちに無農薬食材の給食を―『ハッピーランチガイド』
『ハッピーランチガイド』

 グリーンピース・ジャパンは7月7日、全国の私立幼稚園を対象に、無農薬食材の給食に関するアンケート結果をまとめた冊子『ハッピーランチガイド』(関東地方版)を発表した。このガイドは、全国の私立幼稚園を対象にした、農農薬の安全な給食の導入に関するアンケートを取りまとめたもの。有機給食を実施しているエイビイシイ保育園(東京都新宿区)と、消費者参加型の有機農場・なないろ畑農場(神奈川県大和市)の事例も合わせて掲載している。グリーンピースは、幼稚園などで無農薬の食材を使った給食を導入することで、農薬リスクに弱い子どもたちに安全な食を提供するとともに、有機農業や自然農法などの農薬を使わない「生態系農業」を拡大につなげていきたいとしている。


2015.06.24 No.675
■農水省ミツバチ被害調査 多くで水稲用浸透性農薬を検出

 農水省は6月23日、2014年度のミツバチ被害調査結果を、水田の農薬散布期を間近になりやっと公表した。発表によれば、報告があった被害は79件で、約3300箱でミツバチが死ぬ被害が出ているとしている。被害は、7月から9月の水稲開花期に、その約75%が集中し、ほとんどが農薬が原因と分析している。農水省は、こうした被害は蜂群崩壊症候群(CCD)はないと断定した。この調査は、養蜂家・養蜂業者から都道府県に報告があったものを集計しているため、報告漏れはカウントされていない。被害はさらに大きかった可能性がある。


■「GMO清浄国」を目指すロシア

 遺伝子組み換え作物・食品に規制強化の動きを強くしているロシアは、GM作物栽培の全面禁止に動く模様だ。ロシアのドブロコビッチ副首相は6月19日、サンクトペテルスブルグ国際経済フォーラムの席上、ロシアの農業生産性向上に遺伝子組み換え技術を使わない、と表明したとインターファックスが伝えた。ドブロコビッチ副首相はまた、これによりロシアの農産物が「世界で最も清浄な物の一つだと」語ったという。


■フランス:クラゲの遺伝子を組み込んだGMラム肉が流通

 フランス国立農業研究所(INRA)の遺伝子組み換えヒツジが昨年8月、パリで売られて消費されていたことが明るみになった。このGMヒツジは、クラゲの緑色蛍光タンパク質の遺伝子を組み込んだもの。GM母ヒツジから生まれた子ヒツジを、不満をを持った職員が故意に流出させたという。昨年11月、内部告発で判明していた。


2015.06.23 No.674
■農薬やGMで汚染されるエサで安全性試験
 崩れる「安全」の根拠

 フランスの民間研究グループCRIIGEN(クリージェン)は6月17日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やGM成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。


2015.05.30 No.673
■GM作物試験栽培の要望を受け入れるな 北海道立総合研究機構へ申し入れ

 今年4月、「北海道農業者の会」が遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求め、北海道立総合研究機構(道総研)に要望書を提出していたが、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは5月29日、道総研に対してこの要望を受け入れないように求める申し入れ書と事実確認と今後の対応に関する質問状を送付した。合わせて、高橋はるみ北海道知事に対しても、要望を受け入れないよう求める申し入れ書を送った。この申し入れ書には、北海道などの農民団体ばかりか、GM食品に反対している生協や消費者団体、NGOや市民団体など58団体が賛同している。


2015.05.29 No.672
■米国EPA ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案

 米国環境保護庁(EPA)は5月28日、ネオニコ系農薬を含む農薬76種について、商業的な契約ミツバチによる受粉時期に限定して農薬使用を地域的に規制する“農薬フリーゾーン”を提案した。パブリックコメントを経た後、実施は2016年春と見込まれている。早々に根本的な対応でないとの批判も出ている。


2015.05.25 No.671
■仏、大手スーパーに食品廃棄転用を義務化

 フランス議会は5月21日、大手スーパーの売れ残り食品の廃棄を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。売れ残り食品は、慈善団体への寄付か飼料や堆肥への転用を義務付けるもの。あわせてフードバンクのような団体との契約も義務化としている。


2015.05.24 No.670
■米政府 5ヶ月遅れでミツバチ保護策を発表 新たな規制措置含まず

 米政府は5月19日、当初期限の5ヶ月遅れで、花粉媒介生物保護に関するタスクフォースの計画を発表した。ネオニコ系農薬などの新たな規制措置は含まれず、冬のミツバチコロニーの損失を10年かけて15%まで下げることなどを目標としている。この計画は昨年6月、タスクフォースを立ち上げ、米政府が一丸となって対応に当たるとしてオバマ大統領直々に発表し、180日の期限を切って計画を策定するとしていたもの。大幅に遅れての発表となった。


■カナダ:ネオニコ種子処理禁止しても損失なし 保健省病害虫管理規制局の評価草案がリーク

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)のまとめたネオニコ系農薬評価書の草案がこのほどリークされ、ダイズの種子処理による利益がわずか0.4%にとどまるとの試算が明らかになった。カナダ保健省は昨年11月、オンタリオ州におけるネオニコ系農薬処理の種子の80%使用削減を打出していた。


2015.05.22 No.669
■名古屋大学 GM実験の植物が構内で自生 不活化処理にミス?

 名古屋大学は22日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内5か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。


2015.05.19 No.668
■厚労省 クロチアニジンなどの残留農薬基準を大幅に緩和 ホウレンソウは13倍に緩和

 厚労省は5月19日、ネオニコ系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準の告示を官報に掲載した。13年秋の大幅緩和が1600件のパブコメで批判され、一度は取り下げたが、急性参照用量(ARfD)という新たな指標を食品安全委員会に諮問した。しかし、食品安全委員会の健康影響評価は、急性参照用量が加わっただけで、一日摂取許容量(AID)を見直さなかった。これを受けた厚労省は昨年秋、残留基準値をさらに緩和した焼け太りした基準を提案していた。


■ネオニコ系農薬 汚染の測定に特別助成を公募

 アクト・ビヨンド・トラストは5月18日、ネオニコ系農薬の汚染状況の検証のための測定費用の助成を発表した。「田んぼ」と「果樹その他」の2部門があり、蜂蜜や花粉、周囲の水質などの測定に助成を希望する個人・団体を公募している。締め切りは5月31日。


■ネオニコチノイド農薬関連年表を公開

 EUはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。1990年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を6つに分類し、年表形式でまとめ公開しました。随時、更新予定。


2015.05.17 No.667
■輸入有機食品から除草剤2,4−D 米国産チアシード自主回収へ

 アスプルンドは5月14日、同社が輸入し販売している「ニュティーバ オーガニックチアシード」から、自主検査によって残留基準値(0.05ppm)以上の除草剤2,4−Dが検出されたとして自主回収を発表した。検出された2,4−Dの残留値は明らかにしていない。


■共同通信の記事は誤報か 台湾の基準値超えは皆無

 共同通信は4月17日付けの台湾の日本産食品の輸入規制強化を報じたの記事で、愛媛の水産品が放射能検査が必要とされた理由を、「台湾側は」「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」と報じた。しかし、台湾・衛生福利部食品薬物管理署の公表データでは、日本と台湾のいずれの基準値を超えたものは全くないことから、台湾当局が、報道のような誤った内容を言うことは考えられない。少し調べればすぐ分かる内容であり、誤報というより捏造レベルではないのか。


■シンジェンタ モンサントの買収を拒否

 農薬最大手のシンジェンタは5月8日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約417億スイスフラン(約5兆4千億円)。シンジェンタは、この買収提案が同社の価値を反映した価格ではないことや関係国の承認リスクを考慮していないことなどから、取締役会が全会一致で拒否を決めたとしている。


2015.05.14 No.666
■ドイツ大手ホームセンター ラウンドアップ排除へ

 ドイツの大手ホームセンター toom は5月11日、今年9月末以降グリホセート(ラウンドアップの主成分)を含む製品を扱わないと発表した。同時に、5月11日以降、グリホセートを含む製品の発注を行わないことも明らかにした。同社は13年末までに、6割のグリホセート製品を排除したとしている。同社は、観葉植物などの害虫防除などについて、化学製品を使わない方法を顧客に提供しているとしている。


■台湾の日本産食品輸入規制強化 企業べったりの日本の食品表示制度も原因

 台湾・福利厚生部が4月16日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が5月15日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。


2015.05.06 No.665
■ネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成 無料で公開
日本語版表紙

 世界の科学者30人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース(The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP)は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた1121編の論文を精査した結果を、昨年6月から10月にかけて8編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年1月、TFSPより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。


■EU委員会 GM食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案

 EU委員会は4月22日、EUの承認した遺伝子組み換え食品と飼料について、加盟国が自由に禁止や制限を決められるとする提案を行った。3月のGM作物栽培の自由を加盟国に与えるGM規制指令の改正を受けたもの。この提案により、停滞しているGM食品や飼料の承認作業を促進する狙いがあるようにもみえる。


■GM作物承認を再開したEU委員会 19品種を承認

 EU委員会は4月24日、新たにGMダイズなど10品種を承認し、7品種の承認を更新。これらに加えサントリーのGMカーネーション2品種を承認したと発表した。2013年から停滞していた食品・飼料用の遺伝子組み換え作物の承認を再開した形だ。EUの承認作業の「遅れ」は、GM推進の側から批判されていた。今回、新たなGM作物栽培の承認はなかった。


2015.05.04 No.664
■モンサント 農薬世界最大手のシンジェンタ買収に動く  種苗寡占化を加速
種苗シェア トップ10(2011年)
種苗シェア トップ10(2011年)

 モンサントがシンジェンタの買収に動いていると、ブルームバーグが4月30日に報じた。匿名の関係者の話として、数週間にわたり両者が協議したとしている。種苗と農薬で1位同士の「統合」は独禁法でご破算になる可能性があり、その点をシンジェンタが懸念しているとしている。両社ともコメントしていない。関係国による独禁法の壁を乗り越えたとしても、両社の「統合」は、農業分野での支配力がより強大になるだけで、良い結果をもたらすことはない。


2015.04.26 No.663
■北海道:GM作物の試験栽培要請書
 背景にGM推進の国際アグリバイオ事業団

 遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構(道総研)に要請した署名は、GM作物栽培推進の国際的な組織である国際アグリバイオ事業団(ISAAA)などが開催したGM作物栽培の講演会参加者であることが分かった。


■台湾:日本産食品輸入規制を5月15日から実施

 台湾の衛生福利部は4月16日、日本産輸入食品に対して産地証明書を添付するなどの新たな規制を5月15日から実施すると明らかにした。引き続き福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の食品は輸入禁止が継続される。


2015.04.23 No.662
■北海道:農民団体?がGM作物試験栽培を要請
 道民の8割は栽培に懸念

 国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は4月22日、北海道農民協会が50名の農民の署名をつけて、北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え作物の試験栽培実施の要請書を提出したと報じた。こうした遺伝子組み換え作物栽培への動きは、2003年に明らかになった「バイオ作物懇話会」(長友勝利代表)による全国各地で行われたモンサントのラウンドアップ耐性GM大豆の栽培以来のこと。要請を行ったとされる「北海道農民協会」がどのような組織であるかは明らかでない。


2015.04.18 No.661
■米国TPA法案 農業関係は昨年と同じ どうなるGM表示
GM表示:GMでない
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 米国大統領に貿易交渉の権限を与えるTPA法案が、4月17日に米国議会に上程された。この法案の農業関連条項は2014年の法案とまったく同じであることが分かった。遺伝子組み換え表示についても「表示のような不当な貿易制限」と、わざわざ例示している。一昨年来、TPP交渉を巡って産経新聞が「TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭」と報じ、NHKも「TPP食品安全基準緩和 議論対象とならず」と報じていた。


2015.04.15 No.660
■食品安全委員会 モンサントの低リグニンGMアルファルファは問題なし
RoundUp Monsanto by Mike Mozart, on Flickr
ラウンドアップ耐性GMアルファルファのテスト by AgriLife Today, on Flickr

 食品安全委員会は4月14日、モンサントの飼料用低リグニン遺伝子組み換えアルファルファKK179系統について、食品として食べても「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする判断を決めた。



■ベトナム GM商業栽培開始へ
  モンサントとシンジェンタのGMコーンを承認

 ベトナム農業・農村開発省は3月18日、モンサントの関連会社であるデカルブ・ベトナム社と、シンジェンタの現地法人であるシンジェンタ・ベトナム社に、害虫抵抗性・除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシの商業栽培を承認した。シンジェンタは近く、デカルブ(モンサント)は今年末から種子の供給を開始するとしている。いずれも飼料用である。


2015.04.12 No.659
■米国ホームセンター大手 4年でネオニコ排除を約束
Lowe's by Mike Mozart, on Flickr
写真:Mike Mozart, on Flickr

 米国で約1800店舗を展開する大手ホームセンターのロウズは4月9日、全ての商品から4年以内に生産者と共同で、ネオニコ系農薬を段階的に排除するとCSRレポートで宣言した。この宣言の背景には、FoE(Friends of Earth)などの環境保護団体のキャンペーン、100万人の署名、社会的責任投資を掲げる2つの投資顧問会社による提案などがあったという。


2015.04.09 No.658
■EU科学諮問委員会報告書
 ネオニコ系農薬が広範に悪影響 証拠が増える
EASAC報告書
EASAC報告書

 欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は4月8日、広範なネオニコチノイド農薬の使用が、ミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を公表した。

 報告は、ミツバチの減少とそれによる授粉作物への悪影響ばかりが注目されたが、授粉以外にも、ハチ類や鳥類などの自然の害虫をコントロールしている生物が広く悪影響を受けていて、この数十年で個体数が大幅に減少しているとしている。その上で、農薬の再評価が必要だとしている。EUは2013年、クロチアニジンなど3種類のネオニコ系農薬の使用禁止を行い、2年以内に再評価を行うとしていた。


■米国ポートランド市 市有地でのネオニコ系農薬使用禁止

 米国ポートランド市議会は4月1日、市有地でのネオニコ系農薬の使用禁止条例を満場一致で可決し、即日施行した。ミツバチ減少はネオニコ系農薬の使用が原因だ、とする環境保護団体の要請を受けたもの。


2015.04.08 No.657
■総合的な農薬規制の枠組みを求める署名運動
 変化が求められる日本
No Bee, No Food
(C) Greenpeace

 グリーンピースは4月8日、参議院議員会館で記者会見を開き、「No Bee, No Food」をキャッチフレーズに、食べ物の安全、子どもの健康やミツバチなど花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律「子ども・ミツバチ保護法」の制定と、生態系に調和した農業の価値評価・支援強化を求める署名運動の開始を発表した。10月までに集まった署名は、国会議員に提出し、議員立法での制定を求めていくという。


2015.04.06 No.656
■米国EPA ネオニコ系4農薬の新規登録を凍結
イメージ:ミツバチ

 米国環境保護庁(EPA)は4月2日、イミダクロプリドなど4種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている2017年〜19年以降となりそうだ。


■規制強化の流れに逆行する農薬行政
 新たにネオニコ系11剤を登録 「予防原則」は否定
厚労省

 EUはネオニコ系3農薬の一時停止を実施に移し、米国でも新たな登録を凍結するなどネオニコ系農薬の規制を強化している。その一方で、日本は新たなネオニコ系農薬を承認し、残留農薬基準値を緩和しようとしている。


2015.03.29 No.655
■GM食品表示強化へ動く韓台中 立ち遅れる日本
GM表示

 遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もGM食品表示強化に動き出している。混入率3%の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率5%の台湾は6月より3%に引き下げられる模様だ。日本だけがGM表示は制度としてで大きく立ち遅れている。


2015.03.28 No.654
■国際機関 グリホサートを発がん性物質2Aに位置づけ
RoundUp Monsanto by Mike Mozart, on Flickr
RoundUp Monsanto by Mike Mozart, on Flickr

 WHO専門機関の国際がん研究機構(IARC)は3月20日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表した。

 この決定に関しIARCのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物(ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ)に大量に使用されている。


■醜態をさらす環境専門家
 「ラウンドアップは飲んでも大丈夫」
RoundUp Monsanto by Mike Mozart, on Flickr
RoundUp Monsanto by Mike Mozart, on Flickr

 遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。1リットル飲んでも安全」と強弁した。この発言に対してインタビュアーが「グリホサートが少しあります。飲み干せますか?」との問いかけに、「私はバカじゃない」と慌てて逃げ出し、醜態をさらした。インタビューしたCanal+が映像を公開した。モンサントのグリホサートについて、WHOの専門機関である国際がん研究機構(IARC)が、「発がん性がおそらくある」とするA2にランクしたばかりだ。


2015.03.26 No.653
■台湾:日本産食品に回収命令
  輸入禁止5県以外に産地偽装
台湾食品薬物管理署発表の表示例

 台湾の厚生福利部食品薬物管理署は3月24日、日本産加工食品283種類の産地が、福島など輸入禁止の5県以外に偽装されていたため、輸入業者に回収を命じたと発表した。台湾は、福島第一原発事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からの食料品の輸入を全面的に禁止している。


■農水省 5種類の輸入種子のGM検査法を確立と公表
ワタ種子
  ワタ種子 zoom

 農水省は3月25日、「栽培用種子を対象とした遺伝子組み換え体検査法について」と題するGM種子の検査法に関して、栽培が認められていないパパイヤ、ワタ、アマの種子の輸入時の検査についての解説をHPに掲載した。


■輸入時検査見つかるでGM汚染
  ワタ種子は高率でGM汚染
ワタ種子
  ワタ種子袋 

 農水省は1月20日、カルタヘナ法による輸入種子・苗の遺伝子組み換え汚染に関する植物防疫所での検査結果を公表した。14年度のワタ種子のGM汚染が、8件中7件がGM種だったという異常に高率な結果となっている。


2015.03.21 No.652
■厚労省 放射能検査対象食品を縮小
【対照表】検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方
  [画面クリックで拡大]

 厚労省は3月20日、東北・関東など17都県の放射性セシウム検査の対象品目の見直しを発表した。この見直しにより検査品目は、昨年3月の67品目から43品目へ縮小し、昨年の約6割となった。放射性セシウムをほとんど検出しなくなったキノコ・山菜を除く野菜類の検査品目はゼロとなった。今回から、茶も除外される。


2015.03.07 No.651
■米国マック 抗生物質フリーに切り替え rBSTミルクも排除へ
イメージ:鶏モモ肉

 米国マクドナルドは3月4日、同社の使用するチキンを全て抗生物質を使わない米国産に転換する発表した。2年以内に全量を切り替えるとしている。この決定は米国のみであり日本では実施されない模様だ。


■未承認GM米を検出 中国産ビーフンに回収命令

 兵庫県は2月24日、未承認の遺伝子組み換え米(Bt63)が検出された輸入ビーフンの回収を命令したと発表した。このビーフンは、フランチャイズで「業務スーパー」展開する(株)神戸物産が輸入し販売したもので、1234カートンが対象だとしている。


■ブラジル農民 GMユーカリノキ栽培反対で直接行動
MSTの直接行動。Youtubeより
  MSTの直接行動。Youtubeより

 製紙原料用の遺伝子組み換えユーカリノキの商業栽培への反対が高まっていたブラジルで3月5日早朝、ブラジルの土地なし農民運動(MST)に組織された約1千人の女性たちは、ブラジルサンパウロ州イタペチニンガにある製紙会社のスザーノ・カンパニーを占拠し、同社の子会社であるフューチャー・ジーン社が開発中のGMユーカリノキの苗を廃棄した。また、この日開催されたブラジル国家バイオ安全技術評議会(CTNBio)は、ビア・カンペシーノの農民300人の抗議で流会し、GMユーカリノキなど3種類のGM植物の栽培承認が延期された。


2015.03.04 No.650
■北海道道民意識調査:GM作物・食品に8割が「不安」
設問1(北海道道民調査結果より)

 北海道は14年11月、2014年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。GM作物やGM食品を「不安」に思う人が約8割を占めた。こうした多数の不安の一方では、TPPを見越したかのように、GM作物やGM食品が頻繁に承認されている。


■臨床研究が始まったGMスギ花粉症治療米 実用化できるのか
イメージ:スギ雄花

 スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、2月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験(治験)に進めたいとしている。すでに、このGM米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、GM米がどこまで許容されるか疑問だ。


2015.02.25 No.649
■ネスレ米国 チョコレートから人工香料・着色料を排除

 ネスレは2月17日、米国で販売する全てのチョコレートとキャンデーの250製品で使用している人工香料と着色料を、2015年中に、天然成分に順次変更すると発表した。


■ハーシー チョコレートを非GM原料に変更へ
 背景に消費者の意識と要求
ハーシーチョコレート

 米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は2月18日、15年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは13年、GM使用を表示するか、非GM原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。