ＮＢＴ・新育種技術関連年表

最終更新日：2018年10月17日

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■ＮＢＴ・新育種技術関連年表

年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	市民運動など	研究論文など
2018	New 10月）北海道大学などの研究グループは、アレルギーの原因となる２種類のタンパク質のもととなる遺伝子をノックアウトで壊し、アレルギー物質が少ない低アレルゲン大豆を作出日本農業新聞 8月）環境省のカルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会は、ノックアウトを規制の対象外とする規制方針をまとめた朝日｜毎日｜信濃毎日｜京都新聞｜朝日 7月）近畿大学水産研究所は、ゲノム編集技術を使い筋肉の成長抑制遺伝子をノックアウトし可食部を１.２倍にしたマダイを作出。最終的に海中養殖を狙う日経 7月）文科省生命倫理・安全部会は動物性集合胚について、動物の体内で移植用臓器製造に道を開く個体の発生まで認める指針を改定｜朝日 7月）環境省は専門委員会でゲノム編集の規制に関する議論を開始し、ノックアウトは規制しない方針を示した。毎日 5月）環境省はゲノム編集とカルタヘナ法の関係整理に着手｜ 5月）農研機構はゲノム編集によるシンク能改変イネの屋外試験栽培と発表｜毎日｜ 1月）近畿大がゲノム編集で開発の「マッスルマダイ」朝日	7月）欧州司法裁判所は新育種技術による新品種はＥＵのＧＭＯ指令に該当し、試験と表示が必要と決定｜Euractiv ｜Greenpeace 5月）英国ロザムステッド研究所はオメガ３脂肪酸を作るゲノム編集アマナズナの屋外試験を行うと発表 1月）欧州司法裁判所は新育種技術に関し、ゲノム編集がＧＭに含まれるが組み換え核酸や他のＧＭ生物を含まなければＧＭではないとする法務官の見解を発表｜Greens/EFA ｜FoE ｜Guardian 1月）英国コーヴ環境相はＥＵ離脱後にゲノム編集動物が英国で販売される可能性があると語った Telegraph	New 10月）米国Calyxt社は食物繊維を従来品より3倍多く含むゲノム編集高繊維小麦の試験栽培を完了し、2020年からの商業栽培開始の可能性と発表 10月）米国Calyxt社はゲノム編集高オレイン酸大豆の搾油加工について有機大豆油などの委託加工業者と契約と発表｜記事｜ 4月）米国Calyxt社はゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を発表｜ 3月）米国農務省パーデュー長官はリスクがない限りゲノム編集技術による新規作物を規制しないとする声明を発表｜記事 3月）米国農務省はCalyxt社（米国）のゲノム編集(TALEN)による高食物繊維小麦は規制不要との見解を公表｜リリース	9月）第9回ＧＭＯフリー・ヨーロッパ会議は世界中のゲノム編集生物が国際的な登録の枠組みで管理されるされること求めると宣言 8月）日本消費者連盟などはゲノム編集技術等検討会にゲノム編集作物を遺伝子組み換え作物と統合して規制するよう求める意見書を提出｜ 7月）生活クラブ生協はゲノム編集作物には食品としての安全性、生物多様性などで懸念が残るとして、国に予防原則に則ること、情報の開示、トレーサビリティと表示制度の確立を求める意見を発表	7月）ウェルカムサンガー研究所の研究チームはCRISPR-Cas9によりオフターゲットが起きていることを発見したと発表｜朝日 7月）産総研はCRISPR/Cas9を使い卵白にヒトインターフェロンβ含む卵を産む鶏を遺伝子ノックインで作出と発表｜リリース 6月）理研などの研究チームはゲノム編集で芽に毒を含まないジャガイモを外来遺伝子を含まない手法で開発したと発表読売 6月）英国エディンバラ大学などの研究チームはゲノム編集により豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスに耐性のある豚を作出し数年後に流通可能と発表｜リリース｜Guardian 6月）ゲノム編集技術のCRISPR-Cas9で遺伝子を改変した細胞ががん化の恐れが高くなるという研究をスウェーデン・カロリンスカ研究所などの研究チームが発表｜記事 5月）米国と中国の研究チームは、ゲノム編集を使ってイネの収量を大幅に増加させることに成功したと発表｜リリース｜ 3月）米国カリフォルニア大学の研究チームは、ホップを使わずにビールを醸造するホップの風味を持つ酵母をゲノム編集で作出と発表｜AFP 1月）カネカと農研機構は小麦の品種改良を短期間で可能にする新技術「インプランタゲノム編集技術」を開発と発表 1月）森林総合研究所などはゲノム編集を使い無花粉スギの作出手法を開発日経 1月）米国カリフォルニア大学やマーズはゲノム編集技術を使った耐病性カカオの開発を計画と発表リリース｜記事｜
年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	市民運動など	研究論文など
2017	10月）農研機構は初のゲノム編集によるシンク能改変イネの稲刈りを行なった｜共同 7月）毎日新聞は食の安全の観点からも議論を進めるよう求める社説を掲載 4月）農研機構はゲノム編集によるシンク能改変イネが承認され5月より屋外試験栽培を始めると発表 4月）弘前大学と農研機構は、ゲノム編集した台木に接木したジャガイモによる屋外栽培試験を始めると発表 2月）環境省、農業・食品産業技術総合研究機構申請のゲノム編集によるシンク改変イネの隔離圃場での栽培で意見公募｜申請書｜申請書 2月）文科省の意見聴取会合で、ゲノム編集によるシンク能改変イネとメチル化修飾ジャガイモが議題に	4月）ドイツ連邦環境相、ゲノム編集や合成生物学は遺伝子組み換え規制の範囲内と回答｜記事｜		7月）遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは農水省と環境省に対してゲノム編集とＲＮＡ干渉による生物を遺伝子組み換え生物（LMO）として規制対象とするかとの公開質問状。農水省は回答しないと回答 6月）たねと食とひと＠フォーラムは、新育種技術の早急な規制対応を求める意見書を政府に提出｜リリース 2月）欧州の国際有機農業運動連盟(IFOAM)など20団体は、新育種技術で作出された作物はＧＭＯと分類すべきであるとする共同見解を発表｜記事	11月）農研機構はゲノム編集にも応用できる、植物個体に直接遺伝子を導入する技術をコムギで開発と発表｜ Scientific Reports 10月）北海道大学などの研究チームは、ゲノム編集により大豆を大きくすることに成功日農 8月）筑波大学と農研機構の研究チームは、ゲノム編集により紫色のアサガオから白色のアサガオを作出したと発表｜リリース 7月）筑波大学はゲノム編集によりＧＡＢＡの蓄積量を高めたトマトを作出と発表｜論文｜日経 7月）東京理科大の研究チームはゲノム編集によりでんぷんの成分アミロースを大幅に減らしたジャガイモを作出と発表｜読売 5月）米国コロンビア大学などの研究チームは、CRISPR-Cas9によるゲノム編集が予期せぬ突然変異を生じているとの研究を発表｜リリース｜記事 4月）京都大学などの研究チームは、ゲノム編集により筋肉成長抑制遺伝子の一部を切断し働かないようにした「太りやすい」マダイの形質が子孫に引き継がれるのを確認｜記事 3月）徳島大学・つくば大学の研究チームは、ゲノム編集により受粉しなくても果実を形成する単為結果性のトマトを作出し、トマトにおける高い効率かつ正確なゲノム編集技術を確立と発表｜リリース 3月）神戸大学の研究チームは遺伝子を切断せずに書き換えるゲノム技術を確立し、除草剤イマザモックス耐性イネや受粉せず結実するトマトを作出と発表｜記事 2月）記事：「ゲノム編集技術による家畜改良、米専門家らの期待と警鐘」 AFP
年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	市民運動など	研究論文など
2016	5月）農水省・農業と生物機能の高度活用による新価値創造に関する研究会中間取りまとめ｜中間取りまとめ概要 3月）農林水産技術会議事務局、『NPBTを巡るGM規制等の動向について』を公表 2月）弘前大学の低アミロース・低アクリルアミドポテトを、エピゲノム編集と接ぎ木技術によって、導入した遺伝子が塊茎に残らないようにしたジャガイモの栽培試験について文科省・意見聴取会合で議論	10月）フランスは欧州司法裁判所に対し、新育種技術による除草剤耐性ナタネがＧＭＯ承認プロセスに従うべきかどうかを明確にするよう求めた｜Feed Navigator 8月）スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集で作ったキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとして世界初と発表｜記事｜	11月）全米有機認証基準委員会（NOSB）は、ゲノム編集技術を含む次世代技術由来の成分を有機として認めない勧告を満場一致で決議｜記事｜ 4月）米国農務省は、ペンシルバニア州立大学の研究者が開発した切り口が褐色になりにくいマッシュルームを規制の対象外とする見解を問合わせへの回答で明らかにした \| Nature	9月）欧州消費者政策団体TACD、新育種技術をＧＭと同様に扱い規制強化と表示の実施を求める提言・要請を発表｜	9月）徳島大学の研究チームは、ゲノム編集技術を用いてブタの遺伝情報を簡便かつ高効率に書き換える手法を確立し、筋肉量を増やすことに成功と発表 \| リリース \| 記事 8月）弘前大学、接ぎ木により人工の遺伝子情報（小干渉RNA）を接ぎ木相手に輸送することで、接ぎ木相手側のターゲットとした遺伝子のノックダウン技術の開発を発表 \| リリース \| 記事 7月）理化学研究所、ＲＮＡ干渉によりソラニンなどのアルカロイドを作らず、萌芽を制御できるジャガイモの可能性を発見と発表 \| 論文 \| 4月）産総研、ゲノム編集で卵にアレルゲン成分オボムコイドのないニワトリを作出と発表｜毎日 4月）徳島大学、ゲノム編集で受粉しないでも実ができるトマトを作出と報道
年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	市民運動など	研究論文など
2015	9月）農水省「新たな育種技術研究会」、報告書を公表｜ ● 新たな育種技術研究会報告書の概要 -ゲノム編集技術等の新たな育種技術(NPBT)を用いた農作物の開発・実用化に向けて ● NPBTの可能性(有用な農林水産物の効率的な開発) ● ゲノム編集技術等の新たな育種技術(NPBT)を用いた農作物の開発・実用化に向けて		10月）ニュージーランドは、14年の最高裁判決を受けてゲノム編集技術を従来のＧＭと同様に規制する方針を発表記事
年	日本の動き	欧州の動き	米国などの動き	市民運動など	研究論文など
2014	8月）日本学術会議、「植物における新育種技術（NPBT：New Plant Breeding Techniques）の現状と課題」を発表 3月）農水省、『欧米における新たな育種技術の開発・規制政策や開発動向等に関する調査業務報告書』を公表		5月）ニュージーランド最高裁はゲノム編集技術をＧＭ規制の対象に含める判決記事