有機農業ニュースクリップ 遺伝子組み換え関連情報|生命特許



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■生命特許

2012-09-13

 EUの生物特許政策へ7万人の署名提出

 EU委員会が近く種子と動物の特許についてレポートを公表する予定になっている。欧州の生産者団体などは9月11日、農民や畜産家などが遺伝資源へのアクセス確保と権利保護を求める269団体と7万人の署名を欧州議会に提出した。No Patent on Seed によれば、1998年のEU指示(「バイオテクノロジー関連発明の法的保護」)以来、欧州特許庁は9百件の動物特許と1千8百件の植物特許を認め、数千件が審査中という。

2012-07-12

 米国:モンサント対有機農家 控訴審へ

 モンサントの遺伝子組み換え作物で汚染されたとしも、モンサントが特許権で農家を訴えることができないことの確認を求める米国の代表訴訟は、2012年2月に連邦地裁で敗訴した。しかし30万人以上の農家と4500の農場を背景に、7月5日に米国連邦巡回控訴裁判所に控訴した。

 この訴訟は、モンサントが遺伝子組み換え作物の特許権侵害を理由に裁判や示談により高額の“賠償”を取り立ててきたことに対するもの。モンサントによる取り立ての実態については2005年、米国の食品安全センター(CFS:Center for Food Safety)が報告書を公表し、最新は2010年度版が公表されている。 食品安全センターによれば2010年1月現在、モンサントは400人の農民と53の小規模農業企業が関係するGM種子の権利侵害の裁判を136件起こしていた。70件はモンサント勝訴。26件は非公表の示談でモンサント勝訴。13件は却下。9件が継続中。モンサントが勝訴した70件の認定額は、平均17万ドル、総額約2300万ドルに上る。

 モンサントは年に約500件を調査し、モンサントの云う権利侵害のほとんどは法廷外の秘密の示談で“解決”させている。モンサントは2006年、米国19州で推定3000件前後の権利侵害案件を起こし、8500万ドルから1億6千万ドルの示談金を得ていると推定されている。

 このようなモンサントによる権利侵害を理由とする一方的な“脅迫戦術”について、カリフォルニア州では2008年9月、厳しい手順を定めた“対GM農民保護法”が発効している。この州法は、モンサント社のようなバイテク企業による一方的な侵害立証を制限し、故意でない限り意図せざる交雑などについて、栽培農民の側に責任がないことを明記している。

2012-05-12

 EU:従来育種による特許を認めず

 欧州議会は10日、従来育種による動物と植物に対する特許を認めないとする決議を多数で可決した。遺伝子組み換えによる特許は認めたまま。

2012-05-07

 欧州特許庁 動物育種特許を取消し

 欧州特許庁(EPO)は5月3日、米国Inguran社の子の性別選択を可能とする内容を含む動物育種の特許を取り消した。EPOは2010年12月、従来育種の特許否認を決定している。

2012-04-25

 ブラジル:GM大豆のロイヤリティに歯止め

ダイズ

 ブラジルのリオグランデ・ド・スル州の裁判所は4月4日、モンサントによる遺伝子組み換え大豆の再播種や収穫からのロイヤリティ徴収の禁止を決定した。ブラジル全土で有効であり、違反には1日40万ユーロ以上の罰金の可能性があるとしている。

 ブラジルのモンサント社による再播種からのロイヤリティ禁止の決定は、さらにGM大豆栽培を増加させる可能性がある。アルゼンチンで“爆発的”にGM大豆栽培が増えたのは、モンサント社がロイヤリティ徴収に失敗したことで、収穫したGMダイズを再播種したことも大きな要因。