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■全般

2015-02-

 ウクライナ内戦は大規模農地収奪の隠れ蓑 GM栽培が目的か

 ウクライナ内戦は、世界的な穀倉地帯であるウクライナの農地の大規模収奪を糊塗するもので、欧州食品安全機関の目を盗んで遺伝子組み換え作物栽培を可能とするのため、とドイツ議員が示唆した。

 ウクライナは16年1月まで外資への土地売却を一時的に禁止しているが、14年春の政権転覆以降、農地売却が続いているという。議員の得た情報によれば、穀物メジャーADMのドイツ法人 Alfred C. Toepfer International社(2014年6月買収)は、すでに所有している5万ヘクタールに加え、さらに5万ヘクタールを6千万ドルで買収としている。

 ウクライナに対する資金援助に関するEUとの協定には、持続可能な農業として、有機農業と並んでに遺伝子組み換え導入が併記されている。

 モンサントはウクライナに1億ドル以上を投じて大規模種子工場の建設計画を明らかにしている。これまでのところ、この種子工場ではGM種は扱わないとしている。