米国農務省は12月21日、モンサントとＢＡＳＦ（ドイツ）との共同開発による遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンMON87460の栽培規制緩和を公表した。このＧＭコーンは、干ばつ耐性コーンとしては第一世代となるもの。モンサントは12月21日、2012年春に、商業栽培のための試験栽培を始める、とのプレスリリースを公表した。

　日本版バイオセーフティクリアリングハウス（Ｊ−ＢＣＨ）では、遺伝子組み換え生物の使用に関する国際的な枠組みであるカルタヘナ議定書と国内法の「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づいて、日本国内で承認された遺伝子組み換え作物の情報が公開されている。

　このリストの中から、特定の遺伝子組み換え作物などのデータの検索には、日本版バイオクリアリングハウスの検索システムを使うことができる。

　川崎市は、10月26日から11月25日にかけて測定した２回目となる市内の保育園・幼稚園、学校など約450か所のガンマ線の空間線量率を公表している。すべての地点で、園庭・校庭の中央部の地上から1mと5cm、砂場中央（高さ表示なし）を測定している。しかし、公表したデータは表形式にもされず、テキストで羅列しただけである。使う側に立ってのまとめ方がなされていない。“測定してる”というアリバイ作りと勘繰られても仕方のない公表のやり方である。

　そこで、公表データをもとに表形式にまとめた。このうち地上5cmのデータをもとに、各測定個所の線量を4つのランクに分け、地図上にプロットして視覚化を試みた。地図には市内４か所と、東京都の２か所のゴミ焼却場の位置もプロットした。

　東京都は24日、都内の堆肥の放射能検査結果を公表した。検査を希望した農家の堆肥を、小笠原を含む都内の29区市町村、129検体を検査したもの。このうち13検体が、（そのレベルが妥当かどうかは別として）農水省による暫定許容値400ベクレル／Kg を超えた。Cs134とCs137の合計がちょうど400ベクレルの検体も含めると14検体、約10%が暫定許容値を超えている。

　食品安全委員会は27日の委員会で、評価案通りの「生涯100ミリシーベルト」で厚労省へ答申を決めた。同時に委員長談話を公表した。

　「生涯100ミリシーベルト」を答申の食品安全委員会委員長談話では、リスク管理機関の判断で平時で「100ミリ超え」も予想されるが答申と矛盾しないと明記。厚労省にフリーハンドを与えた答申と言わざるを得ない。(４頁)

　3月11日の東電福島原発の事故の結果、厚労省は3月17日になって、食品の放射能汚染について、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」という食品安全部長名の文書で、放射性ヨウ素、放射性セシウム、ウラン、プルトニウムなどのアルファ核種の４群について「暫定基準値」を公表した。しかし、この文書では「暫定基準値」がどのように決められたかは明らかではなかった。

　文科省は18日、6月以来実施してきた航空機モニタリングによる放射能汚染調査結果を、電子地図に重ねたより詳細な汚染地図の公開を始めた。電子地図は国土地理院作成のもの。今回の公開では、ブラウザで閲覧する電子地図による「電子国土版」と「ＰＤＦ版」の2通り。拡大・縮小、地域指定のやりやすさなど、「電子国土版」が使いやすそうである。

　9月18日、全国各地の生産者、消費者、提携関係者、生協関係者、自然食品販売関連流通関係者が東京・品川に集まり、現在の放射能汚染と暫定規制値についての寄合を持った。このほど、その議論は「品川宣言」としてまとめられた。

　この品川の寄合は、生産者と消費者とともに、その間をつなぐ生協を含む流通関係者が一つのテーブルに集まり、意見を交わした。

　文科省は５月６日、米国エネルギー省と共同で行った航空機によるモニタリング地図を公表した。地図は、空間線量[μSv/h]、セシウム134とセシウム137による土壌汚染、セシウム134だけの土壌汚染、セシウム137だけの土壌汚染の４種類である。公表された地図によれば、セシウム134とセシウム137は、ほぼ同じような分布となっている。

　全国に設置された原発は、休止中も含めて北海道から鹿児島まで合わせて54基。各地の原発ごとに半径200キロの円を描いてみると、北海道東部と沖縄を除き、ほとんどカバーされてしまう。わずかに紀伊半島南部が残るくらいである。どこにも逃げ場がないほど“上手に分散させた”と思うような立地である。

　東京電力の福島第一原発の事故による放射能汚染は、終息の兆しはまだ 見えていません。半減期が８日と短い放射性ヨウ素の汚染が減少する一方、 半減期３０年の放射性セシウムの“暫定基準”を超えるケースが目立って きています。東秩父村の牧草のセシウム汚染のように、汚染地域も拡大し ています。
　こうした状況で、氾濫する情報の中から、次のように有用な放射能汚染 に関連したいろいろな知見や情報をまとめました。原則としてネット上で 閲覧できるものに限定しています。随時更新の予定。

　農水省は2月22日、沖縄の農産物直売所やホームセンターで販売のパパイアの生果実及び種苗したところ、台湾で開発中のＧＭパパイアと同じ塩基配列を持つ種子が混入していたと発表した。同省の報道発表によれば実質的な対策は、種苗会社の種子の検査と輸入種子の水際でのモニタリング検査の２点のみである。

　米国農務省は1月27日、モンサント社の除草剤ラウンドアップレディ耐性の遺伝子組み換えアルファルファの栽培規制について全面撤廃を発表した。この決定に対して有機農業関係団体や食品安全センターなどは抗議の声明を出した。

　農水省は来年度予算の一つに「地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援します」という画期的な環境直接支払制度を新設し、48億円を計上した。この制度では「環境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援」の具体例として「有機農業の取り組み」をあげている。金額は別としても、環境直接支払いに踏み込んだことは大いに評価できるが、対象者をエコファーマーに限定しようとしていることから、有機農業者が対象外となり、置き去りにされようとしている。

　神奈川県は、2011年1月1日より「遺伝子組換え作物交雑等防止条例」を施行する。説明会などによればこの条例は、一般作物と遺伝子組み換え作物との「共存」を前提にして、遺伝子組み換え作物からの交雑防止を目的としているが、必ずしも防止できるような内容ではなく、かえってＧＭ汚染や交雑を拡散させる可能性をはらんでいる。

　2010年2月10日、ＧＭ小麦の商業栽培に反対する日本、カナダ、米国、オーストラリアの4ヵ国の団体は、遺伝子組み換え小麦（ＧＭ小麦）の商業栽培に反する共同声明への賛同団体が26カ国、233団体に達した、と発表した。

　「森は海の恋人」とは言い得て妙だが、海によって生かされているかのように見える海辺の暮らしが、実は森にその大元があったことを一言で言い表している。アジア太平洋資料センター(PARC)の新作ビデオ『海と森と里と　つながりのなかに生きる』は、この一言を、その背後にある戦後の農業政策と林業政策の破たんと、それと闘う人たちの証言で多面的に描き出している。