最終更新日:2007年2月20日
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2007年2月

2007.02.20 No.429
■最終的なターゲットは自家採種の禁止 UPOVの次のステップ

 米国のOrganic Consumers Associationは2月19日、UPOV(植物新品種保護国際同盟、The International Union for the Protection of New Varieties of Plants)の最終的な目標が、大手種苗会社による自家採種の禁止にあるとするGRAINによる"The end of farm-saved seed?"の要約を掲載した。

 この要約では、UPOVの歴史的な展開とWTOの関係を延べ、1991年に締結された現在のUPOV条約の次のステップの目的は、自家採種の全面的な禁止にあるとしている。現在途上国では80%から90%が、先進国でさえ30%から60%が自家採種された種苗が使われているが、こうした自家採種の種苗を、全世界一律の条約により全面禁止を狙っているとしている。そして、商業的U販売される種苗の使用を法廷に強制し、その利益をモンサントなどに代表される巨大な種苗会社の懐へ入れようとしていると分析している。

 ・OCA(Organic Consumers Association), 2007-2-19  ・GRAIN, 2007-2

 GRAINは、コミュニティと生物多様性に依拠した小農民と彼らの社会的な運動支援を目的とする国際NGOである。

 ・GRAIN
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