- 有機農業推進法・基本計画審議(第2回) 2月27日に開催
- 最終的なターゲットは自家採種の禁止 UPOVの次のステップ
- 北海道交雑試験 イネは237mでも交雑 国の指針は30m
- 花粉症緩和GM米、試験栽培で交雑はなし、と発表
- 米国:高リスク牛検体をすり替え 違法なカナダからの生体牛輸入
- 有機農業推進法:基本方針の審議始まる 前途多難か
- タイのジーンバンク 消え行く在来米2万種余りを保存
- 京都府GM交雑防止指針を公表 国の2倍の隔離距離
- 有機農業の日々「フランドン農学校の尾崎さん」 東京で2週間上映
- 今こそ行動を開始すべき時、と警告 温暖化報告書に研究者
- あなたの生活レベルは、地球をどれだけ使っているか?
インドのZeenews.comは3月23日、農業生物資源研究所で開発中の花粉症 緩和GM米が、GM食品に対する日本人の疑念を説得するかもしれないと いう記事を掲載した。
この記事では、日本の消費者の多くがGM技術を疑い深く思っているため、世界的にGM農産物の商業生産が増加するにもかかわらず日本では商業的には大きなものになっていない。しかし、一部の当局者は、花粉症緩和という「健康増進機能」が、GM作物を受け入れさせる最良の機会の一つかもしれないと語ったという。
また、花粉症緩和GM米の効果は、マウスではうまくいったが、当局者の一人は、「ヒトによる試験の予定はない」とすものの、商業化を望んでおり、花粉症緩和GM米が「食品」なのか「薬」なのかを決める微妙な段階に達したと語ったという。
・Zeenews, 2007-3-23この花粉症緩和GM米を農業生物資源研究所は、スギの花粉に対する減感作療法であるとしている。減感作療法は、「原因となっている抗原(ここでは花粉)を少しずつ増やしながら注射していく治療法で、簡単に言えば、徐々に抗原に慣れさせて、最終的にはアレルギーが起こりにくい体質に変えていこうというものです」と説明されている。
・農業生物資源研究所この花粉症緩和GM米について、ISIS(英国:Institute of Science in Society)は2006年3月31日、スギ花粉症緩和GM米の花粉症を緩和させるメカニズムが、ヒトの免疫系へ影響し、その結果、ぜん息を増加させる危険性がある、という警告記事を掲載している。
・ISIS(Institute of Science in Society), 2006-3-31この2月には和歌山で、スギ花粉を原料とする健康食品を服用したことによるアレルギー症状で意識不明に陥った例が報告されている。厚労省は3月27日、このアレルギー症状について専門家の検討の結果、「スギ花粉を含む食品についても、スギ花粉症の方はこれらを摂食することにより重篤なアレルギー症状を引き起こす可能性がある」として注意喚起を行った。
・厚労省, 2007-3-27 ・和歌山県環境生活部食の安全局, 2007-2-26先の記事でも言うように「マウスではうまくいった」かに見える花粉症の緩和が、ISIS の警告するような副作用なく実用化されるのか。農水省は2004年ごろ、花粉症緩和GM米を「薬」としてではなく特定保健食品として指定しようとしていたという。「薬」とした場合、ヒトでの治験の実施など費用と時間がかかることになり、こうした手間を省こうとしたものと見られる。この位置づけが実用化への大きな壁となるだろう。