新潟県上越市の北陸研究センターで試験栽培されている耐病性ディフェンシンＧＭイネをめぐり、試験の中止を求めた本訴が山場を越え第２ラウンドに入った。新潟地裁高田支部は3月15日、ＧＭイネの細胞外へのディフェンシン流出についての鑑定を原告推薦の京都大学の佐藤文彦教授に決定した。

　佐藤教授はＧＭイネ仮処分裁判では被告側から研究推進の意見書を提出していたが、遺伝子組み換え技術が国民の理解を得るには、研究や実験にともなうリスクを徹底的に調査しなければならないという観点から、新潟ＧＭイネの問題点について裁判所から鑑定の依頼に誠実に協力するとの意向を示していた。被告側はこの間、原告側の意見書を書いた京都学園大学バイオ環境学部の金川貴博教授と佐藤教授と関係を「頻繁に会っている」から信用が置けないなどと主張する一方、ディフェンシンＧＭイネ開発者に近い東大教授を推薦していた。

　今回の決定により鑑定が実施されることで、被告の主張するように組み込まれたカラシナ遺伝子によって作られるディフェンシンが細胞の外部に流出することが無いのかが明らかになる。

　こうした裁判の新たな展開に裁判を支援してきた新潟イネ裁判支援ネットは4月17日、東京で報告集会を開く。この集会では、裁判経過と争点を原告弁護団の柳原弁護士が、科学的な争点を専門家の生井氏が解説を予定している。