最終更新日:2007年4月24日
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2007.04.24 No.445
■米国産牛肉 加工施設査察問題で譲歩
 無条件解禁も間近か

 農水省は4月24日、米国の対日牛肉加工施設の査察問題で合意に達したと発表した。発表された合意概要によれば、合意は以下の4点であるとしている。

(1) 輸入手続再開後の検証期間の終了に向け、対日輸出を行っている全ての施設について査察を行うことに合意した。対日輸出基準遵守に問題がない施設については全箱確認を終了することについて日米双方で確認した。
(注)全箱確認は、昨年7月の輸入手続再開に当たって、念のため、全箱を開梱して製品の適合性を確認する目的で輸入業者の協力を得て、当面の対応として実施しているもの。
(2) なお、ジョハンズ農務長官からはOIE総会における米国のBSEステータスの正式決定を受けて、国際基準に則した貿易条件に早急に移行するよう改めて要請があった。
(3) これに対し、松岡農林水産大臣からは、日本としては、最新の科学的知見に基づいて、国内の手続に則り必要なレビューを行う旨を説明した。
(4) 今後も引き続き、日米間で対話を行っていくことについて確認した。

 ・農水省, 2007-4-24

 この合意により、5月に開催されるOIE(国際獣疫事務局)総会で、米国が「管理されたリスクの国」と認定された場合、米国側による“全面開放”への圧力は高くなることは確実だろう。しかし、ウシ由来の肉骨粉が豚やニワトリ、あるいはペットなどのエサとして認められている米国の飼料規制の不十分さや、1頭ごとのID管理が任意制度へと後退したことなどを考えれば、OIEの認定が米国の牛肉産業の安全性を保障することにはならないだろう。経済団体から出されている米国とのFTA締結ということになれば、日本の農業の崩壊とともに日本の食の安全の崩壊も確実だろう。詳しい分析は農業情報研究所に譲りたい。

 ・農業情報研究所(WAPIC), 2007-4-24