農水省は4月25日、同省内に設置された国際食料問題研究会の第4回会合での配布資料『我が国における食料需給の現状と見通し』を公開した。この『見通し』では、日本の食糧需給構造の変化と今後の見通しについて分析している。「英国が食糧自給率を向上させた理由」という項目もある。

　　我が国における食料需給の現状と見通し

　食料・農業・農村基本計画（20057年3月策定）では、将来的な食料自給率を50％以上（供給熱量ベース）を目標に設定している。その一方で、「実現可能性を考慮」し2015年度の食料自給率目標を45％（供給熱量ベース）と設定している。このてんについて「食料需給の見通し」では、人口の減少、高齢化の進行、健康・安全志向の高まり、国内農業生産の脆弱化といった否定的な項目を並べ、安定的な輸入先の確保を述べている。本気で自給率向上への施策を展開するつもりがあるのか疑問を持たざるを得ないようなまとめ方となっている。

　・参考：食料・農業・農村基本計画