農水省は5月11日、米国の対日牛肉加工施設への“査察”を5月13日から28日にかけて行うと発表した。この発表によれば、すでに“査察”の終了している施設は対象外としている。この査察は、4月20日の日米農相合意を受けて行われるもの。

　過去に行われた日本政府による“査察”は、実質的にはマニュアルや文書が完備しているかをチェックするだけの“査察”とは言えない内容ではなかったか。もし、抜き打ちの“査察”や現場の状況も精査した“査察”であれば、昨年の輸入再開以来の輸出条件違反の“混入”は防げたのではないか。駆け足でドキュメント検査だけのアリバイ“査察”はいらない。

　今回の“査察”は日米合同の茶番劇のようにも見える。“査察”を拒み続ける強硬姿勢の米国を説き伏せた日本が“査察”を行う。そして、その代償は、無防備な米国産牛肉の無条件開放であることははっきりしている。5月20日から国際獣疫事務局(OIE)の総会が開かれ、米国は「管理されたリスクの国」という国際的なお墨付きを得ることは確実視されている。この“査察”のあと、食品安全委員会が開かれ、米国産牛肉のリスク評価が行われることになる。この「管理されたリスクの国」というステータスを前に、プリオン専門調査会の専門家たちはどのような評価を下すのだろうか。米国産牛肉の無条件開放への理由の一つに、この「管理されたリスクの国」が大きな威力を発揮することになるだろう。

　農水省のこの発表によれば、OIE加盟国のステータス評価は22日に行われるとしている。