農水省と厚労省は6月13日、5月13日から28日にかけて実施した米国の対日牛肉加工施設への“現地査察”について大きな問題はなかったとする報告書を公表した。報告書では、「現場の作業状況については、施設内へ立ち入り、対日輸出処理、デモンストレーション及びインタビューにより以下の事項について調査した」としているが、今回“査察”の対象となった27施設全てでこの現場立ち入りが行われたかは不明である。記録に関してはわざわざ「対日輸出認定施設２７施設について、(中略）記録確認したところ」とあるが、現場調査に関してはこうした記述はない。

　同時に日米共同記者発表を公表し、輸入再開依頼行ってきた全箱検査をやめ抜取検査に移行するとした。これによりこの間問題を起こしていた米国の加工施設は“お目こぼし”で許されることになった。さらに米国としては新たな対日加工施設の登録が可能になる。

　　別添１ 米国における対日輸出認定施設等の現地査察結果

　　別添２ 日本政府及び米国政府による対日輸出証明プログラムの検証期間終了についての共同記者発表（仮訳）

　　別紙 米国における対日輸出認定施設等の現地査察結果及び対日輸出プログラムの遵守の検証期間の終了について