農業資源研究所は6月22日、同研究所の隔離圃場で実施する今年度の花粉症緩和ＧＭ米の栽培に関する説明会を７月３日に開催すると発表した。今回の説明会は事前申込みは不要。発表によれば、7月下旬に隔離ほ場に田植え、10月下旬に収穫し、さらに来年3月まで越冬性の調査を行うとしている。

　　栽培実験計画書

　この発表について6月22日の共同通信によれば、10月下旬に30〜40キロを収穫し、マウスによる安全性試験を行うという。ここで安全性が確認されれば来年度以降、ヒトに対する効果や安全性試験を行うとしている。また、商品化には少なくとも6,7年かかる見込みのようで、同研究所は製薬会社にも協力を呼び掛けるとしている。

　この花粉症緩和ＧＭ米は、今年始めに厚労省が医薬品として扱う方針を決めたことにより、農水省が目論んでいた特定保健食品としての商品化は頓挫していた。一方、日本製紙の徳島県小松島工場の閉鎖型温室で2007年1月より、この花粉症緩和ＧＭ米の栽培が始まっている。

　この花粉症緩和ＧＭ米について、農水省の「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」に提出された「遺伝子組換え研究開発を巡る現状」では、2010年度にはヒトによる試験検証に基づき機能性の実証と生産技術を開発するとしている。

　　遺伝子組換え研究開発を巡る現状

　医薬品としての機能性を実証しえたとして、今後も閉鎖型温室で栽培し続けるのだろうか。北海道や新潟県の遺伝子組み換え作物栽培規制条例に象徴されるように、国内での栽培は容易ではない。その場合、海外、それも規制のない途上国での栽培に踏み切る可能性も否定できないと思われる。