農水省は6月25日、米国産牛肉について日米の実務担当者による技術的な会合を6月27日に開くと発表し 、食品安全委員会プリオン専門調査会は、第45回となる同調査会を6月28日に開催すると発表した。

　すでに報じられているように、この会合は条件緩和に向けての「技術的な会合」にすぎない。いずれ食品安全委員会に条件緩和が諮問されることになるだろう。

　しかし、20ヶ月齢以下の輸入を認めるとした同委員会プリオン専門調査会が行った米国のＢＳＥに関するリスク判断の条件が実質的になんら変わっていない中、どのような屁理屈で「30ヶ月齢以下」を認めるのか。米国のＢＳＥを取り巻く状況は、検査頭数の減少、ウシの個体管理も業界あげての反対で任意参加、レンダリング業界の反対で完全な飼料規制も見送られるという抜け穴だらけのままである。こうした状況で食品安全委員会が条件緩和を認めるとすれば、「20ヶ月齢以下は安全」とした理屈の妥当性が崩れることになる。しかし「30ヶ月齢以下」を認めないとすれば、政治的な問題となるのもはっきりしている。27日の会合は「科学的」という衣をまとった茶番劇の幕開けというべきものだろう。

　こうした輸入条件緩和には、米国産牛肉は「絶対に食べない」とするしかないとしても、偽装ミンチのミートホープのように混ぜ込んだり、牛肉エキスや牛脂のように表示義務のない使われた方をされた場合など、食べてしまう可能性は十分にある。少なくとも、そうした覚悟が必要だ。

　米国の食肉業界は当面の焦点である「30ヶ月齢」の先を見越した主張を始めている。6月17日の韓国・聨合ニュースによれば、米国食肉輸出連合会(USMEF)のセング会長は17日、韓国は米国産牛肉を牛の月齢や部位で制限することなくすべて輸入すべきと主張したという。セング会長は「国際獣疫事務局(OIE)のガイドラインは国際的な専門家の勧告に基づいている。米国では月齢30ヶ月以上の牛から生産された骨なし肉がすべて流通しており、この基準はよその多くの国でも適用されている」と答えたとしている。その主張の背景には、この5月の国際獣疫事務局(OIE)が「管理されたリスクの国」として米国を認定したことがある。「30ヶ月齢以下」を認める先には、「無条件」という要求が見えている。