米国の Public Patent Foundation(公共特許基金、PUBPAT) は7月24日、モンサントの主要な4つの遺伝子組み換え特許に対して米国特許庁が全ての請求項目を無効とする決定を下したと発表した。これはPUBPATが2006年9月、米国特許庁に異議申し立てていたもの。PUBPATは、これらの特許が米国の農民に対する不当な特許料請求の根拠となり、モンサントは嫌がらせや脅迫、訴訟を行い、時には農民の自己破産を招いているとしている。

　PUBPATによれば、今回の4つのモンサントの特許のように、第三者による申し立てによる再審査された特許のうち3分の2は、変更や完全な無効の決定がなされてきた。今回の決定では、PUBPATが提示した先行技術のほか米国特許庁の審査官による先行技術も無効決定の証拠として示されているとしている。

　この決定にPUBPATのダン・ラビシャー事務局長は「モンサントが米国の農家いじめに使ってきたこれらが特許に値しない、と特許庁が決定したことに非常に満足している。今回の決定が、家族農家と多様なアメリカの食物供給を脅かすこれらの特許のモンサントの攻撃的な主張によって引き起こされている市民に対する危害の終わりの始まりであることを期待する」という。

　・PublicPatentFoundation, 2007-7-24

　今回の決定は、5月3日の欧州特許局によるモンサントの遺伝子組み換え特許無効の決定に続くものであり、モンサントの特許戦略に大きな影響を及ぼさざるを得ないだろう。

　●モンサントの4つのＧＭ特許
　・United States Patent 5164316, November 17,1992 　・United States Patent 5196525, March 23, 1993 　・United States Patent 5322938, June 21, 1994 　・United States Patent 5352605, October 4, 1994
　●米国特許庁再審査決定書

　モンサントによる農民いじめについては、安田節子さんのサイトにその 例がある。

　・やすだせつこ.com

　Public Patent Foundation は、Wikipediaなどによれば2003年に設立され、米国における特許の乱用を監視し、先行技術を見つけ出し、その特許が無効であると米国特許庁に申し立てを行っている非営利団体である。その設立者の一人ダン・ラビシャー事務局長は、Software Freedom Law Center（ソフトウェア自由法律センター）のメンバーであり、オープンソース運動を法的側面から担っているようである。PUBPATが過去に無効を申し立てた特許には、マイクロソフトのFAT(ハードディスクの記録管理方式）や、デジタル写真の方式であるjpeg特許や、HIVの薬に対するものなどがある。

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