農水省は8月20日、5月から3回にわたって開催された「教育ファーム推進研究会」による「中間論点整理」を公表し、意見募集を始めた。締め切りは9月18日。

　　教育ファーム推進のための方策について　中間論点整理

　この中間報告では、「教育ファーム」に関する認知の低さの克服に、情報提供や教職員の理解を求めている。農水省の定義する「教育ファーム」は、「農林漁業者など実際に業を営んでいる者による指導を受けて、同一人物が同一作物について2つ以上の作業を年間2日以上の期間行うもの」（2006年4月、消費・安全局長通知）とされている。その上で「単なるイベントのような体験活動は含まれない」としているが、「食育」の場としての内容としては貧弱さは否めない。一方で先駆的な取り組みとしては、すでに2007年4月より福島県喜多方市で特区による小学校での「農業科」の導入が始まっている。この中間報告でも、約3割を割いてその概要を資料として掲載しているが、喜多方市では、小学校3年から6年にかけて授業の一環として取り組まれている。

　米国での学校菜園の取り組みについては『食育菜園』（2005年、センター･フォー・エコリテラシー著、ペブル･スタジオ訳、家の光発行）に詳しい。