最終更新日:2007年9月24日
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2007年9月

2007.09.24 No.491
■都道府県有機農業推進計画
 年度内策定は3割 未定は4割

 農水省はこのほど、都道府県段階での有機農業推進計画の策定状況を公 表した。これによれば、4割の19府県が未定としている。その一方で、3割 の14道県は今年度内に策定するとしている。

 ・年度内策定:14
岡山,青森,新潟,北海道,岩手,富山,愛知,兵庫,和歌山,鳥取,島根,山口,高知,愛媛
 ・20年度策定:4
東京,奈良,香川,三重
 ・20年度以降:10
山梨,宮城,秋田,山形,茨城,栃木,千葉,長野,静岡,福井
 ・未定:19
福島,群馬,埼玉,神奈川,石川,岐阜,滋賀,京都,大阪,広島,徳島,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄

 ・農水省, 2007-9

 この中で岡山県は早々と7月2日に推進計画を策定したとしている。この岡山県の推進計画は、2001年3月に策定された「岡山県有機無農薬農業推進要綱」を一部改正し、県の推進計画としている。有機農業推進法も国の基本方針も、有機農業の要件として有機JAS認証にはまったく触れておらず、認証の有無が有機生産者の条件とはされていない。基本方針では「有機農業者」を「有機農業に取り組む農業者」と述べているに過ぎない。そして国や地方公共団体は、「有機農業者」に有機JAS法などの活用を積極的に働きかける、としているだけである。しかし、この岡山県の要綱では有機JAS認証が前提であり、非認証有機生産者は明らかに除外されている。有機JASと有機農業推進法の “矛盾”が早くも露呈したといわざるを得ない。今後策定される他の都道 府県の推進計画が、岡山県のような非認証生産者の切捨てとなってはならない。

 ・岡山県農林水産部, 2007-7-2  ・農水省