農水省は12月14日、有機ＪＡＳ制度の認定の仕組みについて全面的な検証を行い、必要な見直しを行うことを目的とする「有機ＪＡＳ規格の格付方法に関する検討会」の設置を明らかにした。検討会の設置について農水省は、有機ＪＡＳ制度は消費者の認知度も上がってきている一方で不正な格付がみられることを理由としている。

　今回の検討会で行う検証として、認定機関の業務、検査員資格、認定事業者の活動の3点を挙げている。人選中の検討会の委員は10名程度で、来年1月より始めて夏ごろを目途にとりまとめを行うとしている。

　今年に入って明らかになった有機ＪＡＳの不正格付としては、認定事業者のルーツファーム千葉が認定されていない圃場で生産した野菜に有機ＪＡＳマークを付けて販売していた（2007年2月）、あるいは大規模有機米生産農家が化学肥料入りの床土を使用しながら有機ＪＡＳマークを貼っていた（2007年9月)などがある。今回の検討会の着地点はまだ明らかではないが、こうした不正格付防止に大幅な規制強化も予想される。昨年末に制定された有機農業推進法による具体的な施策に対し、概算要求で約5億円規模の予算措置が講じられようとしている。この検討会が有機ＪＡＳの制度的な縛りの強化に踏み出した場合、こうした有機農業推進の流れに逆行することになるだろう。