2月27日午後、有機農業推進法の基本計画を審議する審議会（食料・農業･農村政策審議会生産分科会）が開かれ、農水省から基本計画案（「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」）が示された。同時に、「有機農業の現状と課題」と題する同省農産振興課のまとめた資料が提出された。

　2月25日の新華社は、中国・全国遺伝子組み換え食物安全委員会は昨年11月、安全性のデータの不足を理由に遺伝子組み換え米の商業生産の許可を棚上げしていたと報じた。この棚上げは、2004年以来少なくとも4回目となるという。その一方で、害虫抵抗性ＧＭ米の試験栽培については許可したとしている。

　米国･コネチカット大学と中国の研究者らはこのほど、ＧＭ作物に導入した組み換え遺伝子を“削除”出来るツールを開発したという。2月19日のCheckbiotech.comに掲載された記事によれば、詳細は明らかではないが、遺伝子組み換えタバコの種子と花粉から組み換え遺伝子を100％“削除”することに成功したという。この技術を他の作物に導入することで、ＧＭ汚染を防止できるという。

　岩手県環境生活部は、簡単に二酸化炭素の量を計算できる「環境尺」を考案し発表した。岩手県はこの「環境尺」について、「人間の行動が環境に与える負荷を計測する物差です。環境負荷を実感してもらうために岩手県が考案したものです」としている。この「環境尺」は、計算尺のような構造で、中尺が動き、いろいろな資源の生産家庭で発生する二酸化炭素の量や、紙やプラスチック、生ゴミなどを焼却したときに発生する二酸化炭素量を簡単に計算できる。

　農水省と環境省は2月23日、日本モンサント申請による遺伝子組み換えの高リシントウモロコシ（LY038)など3品種の第1種使用規定に関する意見募集を始めた。

　琵琶湖を抱える滋賀県は、同県の「環境こだわり農業推進基本計画案」について意見募集を2月28日まで行っている。この基本計画は、化学肥料や化学農薬の使用削減などにより、琵琶湖などの環境保全に寄与しようというもので、生産者、販売者、消費者に「環境こだわり農産物」の推進を呼びかける内容となっている。

　北海道はこのほど、2月19日に開催した「食の安全委員会遺伝子組換え作物交雑等防止部会」で発表した交雑確認試験の詳細を公開した。これによれば、イネでは最低237ｍ、大豆は220ｍ、とうもろこしは600ｍで、低レベルではあるものの交雑を確認したとしている。北海道では来年度、さらに詳しい確認試験を行うとしている。

　英国政府はこのほど、英国の有機基準を0.9％まで遺伝子組み換え成分を含んだとしても「有機」として表示できるように改定しようとしている。これに対して、英国の自然食品関連企業やソイル協会は、0.9％ではなく検出限界の0.1％にすべきであるとして、政府の方針に反対し、議会に働きかけを行っている。この政府方針にソイル協会は、政府はＧＭ企業と協議したが、有機関連企業とはなんら協議せずこの方針を決めたと非難している。

　遺伝子組み換え食品いらないキャンペーンやグリーンピース・ジャパンなどは、この3月より日本の遺伝子組み換え食品表示の改正を求める署名運動をはじめる。現在、賛同団体を募集している。

　農水省は2月20日、有機農業推進法に基づく基本計画を審議する食料・農業・農村政策審議会第５回生産分科会を2月27日に開催すると発表した。傍聴可能。

　米国のOrganic Consumers Associationは2月19日、ＵＰＯＶ（植物新品種保護国際同盟、The International Union for the Protection of New Varieties of Plants）の最終的な目標が、大手種苗会社による自家採種の禁止にあるとするGRAINによる"The end of farm-saved seed?"の要約を掲載した。

　北海道は2月19日、イネが最低237ｍでも交雑するとする試験結果を公表した。これは2月20日の北海道新聞などが報じているが、2月19日に開催された北海道・食の安全委員会遺伝子組換え作物交雑等防止部会で公表したもので、昨年から3年計画で実施されているＧＭ4作物の交雑距離の確認試験の結果。

　農業生物資源研究所は2月19日、同研究所が昨年実施した遺伝子組み換え花粉症緩和米に交雑はなかったと発表した。これによると、昨年2期作を行い、それぞれ籾で331.7kgと163.5kgを収穫、圃場の周辺に5ｍおきに設置した交雑確認のもち米から交雑はなかったとしている。

　2月18日のlawfuel.com によれば、Farm Fresh Meats社とRoland Emerson Farabeeは、米国農務省(USDA)より委託された高リスク牛の検体収集の際、健康な(?)牛の検体を提出しことを認めたという。

　2月16日のReutersなどによれば、2月16日に公表された米国産牛肉の混入について出荷元のタイソン社は、問題の牛肉が20ヶ月齢を越えていたと認めたという。2月17日の日本経済新聞は、この2箱が米国内向けであり、作業員が誤って混入させたと報じている。

　食味のよさから一時は山形県内の2割の栽培面積を占めていた「さわのはな」は、いもち病に強く、少肥栽培可能なことから有機農業向きの品種だという。1999年から「さわのはな」の種子供給を行ってきた山形県の生産者グループ「さわのはな倶楽部」は、「さわのはな」を越える新品種の名付け親の募集を行っている。

　農水省と厚労省は2月16日、米国から輸入された横浜港に到着した冷凍牛肉の中に、必要な米国農務省発行の衛生証明書に記載のないばら肉2箱が混入していたと発表した。この証明書は、出荷された牛肉が日米の取り決めである20ヶ月齢以下であることを証明するもので、出荷した加工施設はタイソン社レキシントン工場で、合計473箱、約9トンで、この中には特定危険部位はなかったとしている。

　環境庁は2月16日、「スターン・レビュー」の邦訳版を作成すると発表、あわせて要約版(PDF、68ページ)を公表した。この「スタイン・レビュー」は、英国政府の気候変動･開発における経済担当政府特別顧問のニコラス･スターン博士が取りまとめ、英国首相と財務大臣に報告され、昨年10月に"Stern Review on the Economics of Climate Change"と題して発表された。

　2月15日の毎日新聞などによれば、福島県は15日、同県伊達市の不二屋食品が製造した大福の原料のもち米粉に中国産ＧＭ米が混入していたとして製品の自主回収を始めたという。

　食品安全委員会は2月15日、遺伝子組み換え由来の食品など2品目の承認へ向けて意見募集を始めた。これは、モンサントの遺伝子組み換えの「高リシントウモロコシ」と、遺伝子組み換え微生物由来の「アミラーゼ」の２つで、意見の締め切りは3月16日。

　農水省は2月15日、生物多様性影響評価検討会総合検討会を2月26日に開くと発表した。議題は次の4品種の第1種使用規定の承認。傍聴可能。

　2月9日のロイターによれば、北極圏のノルウェー領スヴァールバル諸島スピッツベルゲン島に建設中のジーンバンク、現在版「ノアの箱舟」が完成間近となり、1年以内に種子の保存が始まるという。原則としてハイブリッドの種子は除外されるが、「ふるい分けが難しいという単純な」理由で遺伝子組み換え品種は除外されないという。

　米国食品医薬品局(FDA)は昨年末、クローン動物は安全であり表示なく食品として流通可能という見解をあきらかにした。このFDA見解にバイテク業界は、「有機飼養されたクローン動物由来食品は有機」といい、消費者団体はクローンは遺伝子組み換え食品と同じであり、「クローン」の表示が必要であると主張している。このあたりは産経新聞などが報じている。

　カナダ食品検査局（CFIA）は2月7日、カナダで今年最初となる10頭目のＢＳＥ感染牛を確認したと発表した。感染牛の年齢は明らかにされていないが、おそらく生まれて１年以内に非常に少ない伝染力のある物質に暴露されたと、同局はみている。同局はまた、2003年以来、高リスク牛の集団をターゲットにし15万頭の検査してきた。このサーベランスの結果は、カナダの低い感染率を示しているとしている。

　2006年12月に成立した有機農業推進法の基本方針を審議する農水省の「食料・農業・農村政策審議会第４回生産分科会」が1月29日開かれた。先ごろ公開された議事概要によれば、早速、「準有機」とか「有機農業は環境保全型農業にはなじまない」「有機農業は環境保全支援の対象にはならない」といった「推進」とは裏腹な後ろ向きな発言が飛び出している。

　2月6日のAFPがタイのジーンバンクを報じている。タイは、世界最大の米輸出国で、2005年には約750万トンを輸出している。しかし、農民が収量が半分の在来種を嫌い、その栽培をやめる結果、多くの在来種が消え去ろうとし、すでにいくつもの在来種が絶えたという。タイ農業省は、こうした在来種に、耐病性や害虫抵抗性の遺伝子が含まれていると見ている。タイの研究者は、こうした有用な形質を現代品種に取り込もうとしているという。

　京都府は1月16日、2006年4月から施行された京都府食の安心・安全推進条例による遺伝子組み換え作物栽培の交雑防止の指針を公表した。これによれば、イネ、ダイズ、トウモロコシ、セイヨウナタネの4品目を対象として、原則として国の指針の2倍の隔離距離をとるように求めている。セイヨウナタネについては、防虫網(0.4mm 目合い)による被覆などの訪花昆虫等の侵入防止を追加している。

　昨年完成したドキュメンタリー映画「フランドン農学校の尾崎さん」が東京･下北沢で2週間上映されることになった。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次報告書第１作業部会報告書が2月1日、採択され公表された。同報告書は、温暖化の原因が90％が人為的な温室効果ガスの増加にあると断定している。

　"ECOLOGICAL FOOTPRINT"（生態学的占有面積）をご存知だろうか？　地球の利用可能な土地（面積)には限りがある。そこで、あなたの生活レベルで世界のすべての人が生活したとしたら、地球はいくつ必要になるのか、という問題に答えてくれる“クイズ”がある。これは、米国の環境NGOなどが、公的機関のデータを元に作り上げたもので、今の生活レベルを維持する土地がどれだけ必要かを算出するプログラムを公開している。

　食品安全委員会プリオン専門調査会は、昨年12月の第40回の会合から各国別の輸入牛肉についてのＧＢＲ(地理的リスク)評価を始めた。昨年6月では、消極的な姿勢が報じられていたが、今回の評価開始が本格的なものかはまだわからない。

　北海道は2月6日、2007年度の屋外での遺伝子組み換え作物の栽培計画について、研究機関を含めて計画がないと発表した。

　グリーンピースは2月6日、世界の米取り扱いの大手41社の“遺伝子組み換え米は扱わない”という各社の方針を含む『マーケットレポート：コメ市場の危機』を公表した。日本からは、イオン、住友商事、トーメン、丸紅など9社が、ＧＭ米拒否に名を連ねている。

　医薬ビジランスセンターは2月5日、国際医薬品情報誌協会(ISDB)の2月2日付けの声明「どちらが危険？　インフルエンザとタミフル？」("What is more dangerous to your health: flu or Tamiflu(oseltamivir)?" を掲載した。声明は、一般市民に対して、ＦＤＡ（米国医薬食品局)が昨年11月に警告したようにタミフルには重篤な副作用があり、通常のインフルエンザにはタミフルを使用しないように呼びかけている。

　厚労省と農水省は2月5日、国内32頭目となるＢＳＥ感染牛を確認したと発表した。この牛は、北海道帯広市で飼養されていた65ヶ月齢のホルスタインの雌で、2001年10月に肉骨粉の飼料規制が始まる直前の2001年8月に生まれた65ヶ月齢である。

　北海道では昨年11月より、遺伝子組み換え作物栽培規制条例に基づいて一般公募の委員15名による「道民コンセンサス会議」が４回にわたって開かれてきた。この中で昨年12月、北海道におけるＧＭ作物栽培の妥当性について議論する上で「鍵となる質問」として次の22項目をまとめ公表している。

　1月31日のケニア･The East African Standardは、米国の財団による“援助”がアフリカの農業の脅威になっていると報じている。

　1月30日のCapital Press Agriculture Weeklyは、米国てん菜業界がラウンドアップレディてん菜の作付け準備が整ったと報じている。これによると、米国のてん菜業界は90年代、消費者の反発を恐れＧＭてん菜を棚上げしていた。しかし、経費と労働問題の前にてん菜業界は必死にならざるを得ず、ＧＭてん菜の作付けに流れようとしているという。大きな問題は、砂糖に加工された場合、ＧＭなのか非ＧＭなのかが識別できない点だという。

　1月31日の米国科学アカデミーのオンライン版は、米国・エール医科大学の研究チームが、vCJD（変異型クロイツフェルトヤコブ病）やスクレーピーに感染した神経細胞にプリオン分子ではない25nmのウイルスサイズの“小片”を発見したという報告を掲載した。

　2月2日の英国・ガーディアンによれば、ジョゼ･ボベは2月1日、｢声なき人々の代弁者」として仏大統領選挙に立候補を表明したという。ジョゼ･ボベは、反自由主義の統一候補の擁立に動いていたが失敗し、彼自身が立候補することにしたという。最近のある世論調査では、70%がボベの立候補に反対しているが、彼は3%の得票を得そうであるという。

　厚労省は2月1日、森井食品が輸入したＧＭ汚染のビーフン171Kgが、すでに小分けされ、販売されていたと発表した。同社は、このビーフンを回収しているとしている。

　2月2日の各紙が報じているように、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は2月1日、21世紀末に平均気温が最大で6.4度上昇、海面も最大59センチ上昇するとする第4次報告書をまとめたという。その温暖化の主な原因は、90%以上が人間によるものとしている。

　スイス・ダボスで世界経済フォーラムが開かれた1月24日、それにあわせてスイスのNGOにより、ブリヂストンは「最も無責任な企業(Public Eye Global Award)」に選ばれた。

　フランス農水省はこのほど、フランス産の食品の安全性をテーマに日本語サイトを公開した。このサイトでは、フランスが官民挙げて安全性確保に取り組んでいると紹介している。