農水省は4月27日、有機農業推進法に基づく国の気泡方針を策定したと公表した。この基本方針は、3月27日に開催された食料・農業・農村政策審議会生産分科会で採択されていた。

　農水省は4月25日、同省内に設置された国際食料問題研究会の第4回会合での配布資料『我が国における食料需給の現状と見通し』を公開した。この『見通し』では、日本の食糧需給構造の変化と今後の見通しについて分析している。「英国が食糧自給率を向上させた理由」という項目もある。

　『つくる、たべる、昔野菜』岩崎 政利・関戸 勇著

　いまや野菜の品種の主導権は、種苗会社に握られたといっていいだろう。市場に出回っている野菜の多くは、流通に都合がよい形質が重視され、味の美味しさは二の次、三の次となっている。多くの種苗会社からタネの生産＝採種を請け負っている長野県のある種苗会社は、長年の経験から「必ずしもおいしい品種が世の中に出ていくわけではないということです。形やそろい、日持ちが悪いということで、とてもおいしいのに世に出ない品種があります。野菜は、鑑賞するものではなく食べるものなのに、おいしさが後回しにされてしまうとは！」と嘆いてさえいるぐらいだ。このタネ会社によれば品種開発のポイントは、まず「見た目」で、あとに「日持ちのよさ」、「収量」、「秀品率」ときて、その後のやっと「味のよさ」がくるという。言い換えれば、品種開発の優先度はまず流通業者、次いで生産者、最後の消費者というわけだ。消費者は「神様」とおだてられてはいるその裏で無視されているという構造が浮かび上がってくる。さらに多くの品種がＦ１種となり、全国どこでも同じ品種が作られるようになって、かつてはその土地ごとにあった在来種が“駆逐”されることとなった。

　米国環境保護庁(EPA)は昨年10月、シンジェンタ社の害虫抵抗性ＧＭトウモロコシMIR604（商品名 Agrisure RW）を承認した。現在、このＧＭトウモロコシは米国以外では承認されていない。トウモロコシの播種シーズンに入ってシンジェンタ社は、このMIR604の供給を開始し、同社は農家に対し、このＧＭ種子で生産されたトウモロコシは国内向け施設にのみ販売するという契約書に署名するよう要求したという。

　農業生物資源研究所は4月3日、同研究所で開発中の花粉症緩和ＧＭ米の動物実験の結果について「異常は確認されなかった」と、その概要のみを公表した。このプレスリリースによれば、遺伝毒性試験、長期毒性試験（マウス：13週、サル：26週）、生殖・発生毒性試験（ラット）、抗体産生性確認試験（マウス、サル）を行ったがいずれも異常がなかったとしている。

　農水省は4月24日、米国の対日牛肉加工施設の査察問題で合意に達したと発表した。

　農水省と厚労省は4月6日、大阪港に輸入された米国産牛肉約2トンから4月3日、証明書に記載のない牛タン4箱が見つかったと発表した。出荷元は、カーギル社のドッジシティー工場（カンザス州）。

　3月28日のMedpage Today(Web版)は、妊娠中に多くの牛肉を食べた母親から生まれる男子の造精能力が低くなるという研究結果を掲載した。

　4月3日に署名された日本とタイの経済連携協定（ＥＰＡ）とその政府間実施取極の全文が公開された。

　韓国・Hankyoreh(Web版)は4月4日、4月2日に妥結した韓米ＦＴＡにおいて、韓国が米国産遺伝子組み換え作物に対する安全性審査(safty test)の対象から除外したと伝えた。これによれば韓国政府は、米国の韓国産繊維製品への関税撤廃と引き換えにこの除外を決めたという。

　読売新聞は3月31日、農業生物資源研究所が開発中の花粉症緩和ＧＭ米を医薬品として開発することに決定したと報じた。これによると、厚労省は今年1月、花粉症緩和ＧＭ米に関して、治療効果が目的であり医薬品として扱うべきという最終判断を決定したという。

　3月30日の時事通信よれば、高校教科書の生物２でＢＳＥの原因が異常型プリオンとの記述に対して、「プリオン説が確定した事実と誤解する恐れがある」などとする検定意見が付いたという。

　食品安全委員会は4月3日、輸入牛肉のリスク評価に関する意見交換会を 全国4ヶ所（福岡、大阪、札幌、東京）で開催さすると発表し、参加者の 募集を始めた。