- ダイオキシンに汚染されたグアーガム 原料はインド産
- 食品から摂取するダイオキシン類は1.04pg-TEQ 2006年度調査結果
- ダイオキシン被害は終わらない 9月に国際フォーラム開催
- “未承認GMトウモロコシの混入”を回避 MIR604承認へ
9月18日のCoalition against Bayer Dangers の発表によれば、バイエル・クロップサイエンス社の遺伝子組み換えナタネにより1500ヘクタールの汚染が明らかになったという。この汚染は、バイエル社の除草剤グルホシネート耐性のGMナタネが在来品種の種に混入していたもので、どのような経路で汚染されたかはわかっていないという。
厚労省は9月14日、2008年8月以降、20ヶ月齢以下のBSE検査に対する国庫補助の打ち切りに関する通達を公表した。この通達は、8月31日付けで都道府県などに宛てて出されたもので、全頭検査の国庫補助は「当初予定どおり、平成20年7月末までに行う検査を対象」とし、さらに「全地方自治体において20ヶ月齢以下の牛に対するBSE検査が平成20年7月末をもって一斉に終了することが重要であります」と述べている。都道府県が足並みをそろえて全頭検査を終了するようにと“圧力”をかけたもので、9月11日に新聞で報道され、14日になって公表した。
年度内策定は3割 未定は4割
農水省はこのほど、都道府県段階での有機農業推進計画の策定状況を公 表した。これによれば、4割の19府県が未定としている。その一方で、3割 の14道県は今年度内に策定するとしている。
本邦初の“快挙”か“無謀な試み”か、この11月24日に「国際有機農業映画祭2007」が東京で開催される。昨年12月、日本では画期的な有機農業推進法が制定されたとはいえ、まだまだ有機農業に対する認知度は低く、有機農産物の流通に占める割合は慣行農産物の1%以下といわれている。こうした現状に、広く有機農業を知ってもらい有機農業の推進拡大の一助にと、内外のドキュメンタリー14本を上映する映画祭が企画された。
米国カリフォルニア州上院は9月12日、あらゆるクローン動物とその子孫に由来する製品に対して表示義務を課する法案(SB63, "Food labeling: cloned animals")を可決し、9月20日に成立した。
食品安全委員会企画専門調査会は9月7日、第21回会合において食品安全委員会が自らの判断により食品健康影響評価を行うべき案件について検討し、体細胞クローン牛を含む6件を選定した。企画専門調査会の議事概要では「次回の企画専門調査会において再度検討することとなった」としている。