新潟県上越市の北陸研究センターで試験栽培されている耐病性ディフェンシンＧＭイネをめぐり、試験の中止を求めた本訴が山場を越え第２ラウンドに入った。新潟地裁高田支部は3月15日、ＧＭイネの細胞外へのディフェンシン流出についての鑑定を原告推薦の京都大学の佐藤文彦教授に決定した。
　佐藤教授はＧＭイネ仮処分裁判では、被告側から研究推進の意見書を提出していたが、遺伝子組み換え技術が国民の理解を得るには研究や実験にともなうリスクを徹底的に調査しなければならないという観点から、新潟ＧＭイネの問題点について裁判所から鑑定の依頼に誠実に協力するとの意向を示していた。被告側はこの間、原告側の意見書を書いた京都学園大学バイオ環境学部の金川貴博教授と佐藤教授と関係を「頻繁に会っている」から信用が置けないなどと主張する一方、ディフェンシンＧＭイネ開発者に近い東大教授を推薦していた。
　今回の決定により鑑定が実施されることで、被告の主張するように組み込まれたカラシナ遺伝子によって作られるディフェンシンが細胞の外部に流出することが無いのかが明らかになる。
　こうした裁判の新たな展開に裁判を支援してきた新潟イネ裁判支援ネットは4月17日、東京で報告集会を開く。この集会では、裁判経過と争点を原告弁護団の柳原弁護士が、科学的な争点を専門家の生井氏が解説を予定している。

（以下、転載）

　農水省は3月22日付けで遺伝子組み換えギンドロの隔離圃場での栽培を承認した。遺伝子組み換え樹木では初のケース。この遺伝子組み換えギンドロは(独)林木育種センターが申請していたもので、茨城県日立市の同センターの隔離圃場で栽培される。期間は、2012年12月31日まで。
　申請書によれば、この遺伝子組み換えギンドロは、コウジカビ由来の遺伝子が組み込まれたもので、セルロース含量と比重が高いという特徴は、将来、パルプ原料として利用することを想定しているという。

　有機農業推進法による国の基本方針は、3月27日に開かれた食料・農業・農村政策審議会第６回生産分科会で農水省の修正原案通り答申されることとなった。農水省案は、前回の審議と意見募集（3月1日から3月15日）を踏まえ、10数ヶ所の語句訂正や追記による修正がなされた。また、意見募集では219人・団体から575件の意見が提出されたという。
　前回の審議会で農水省案が示され、委員より補強意見が出されていた。ことに、有機農業の位置づけを環境保全型農業の一部とする農水省案に対して、金子委員（有機農業者）と石井委員（島根県農林水産部農畜産振興課有機農業グループリーダー）より別のものと位置づけるように求める意見が出されていた。

　27日の審議では、出席した9名の委員の全会一致で農水省案を認めることとなった。その中で、横川委員（日本フードシステム協会理事）から「有機農業を国が30年放置していた」との厳しい意見が出された。これに農水省は、「30年放置」には「一挙に有機にいけないので環境保全型に注力してきたが今後は有機は有機としてきちんと取り組む」と答えた。審議会の最後に挨拶に立った吉田審議官はこの基本方針について「重い課題をもらったと思う。横川委員の言われた「30年放置してきた」との意見を重く受け止める」とし、また今後は有機農業団体などと協力して、環境保全型農業の一部という有機農業の位置付けは変えないものの、環境保全型とは別のものとして推進に努めると明言した。
　有機農業者への直接支援はならなかったが、今後は、この基本方針に基づく都道府県や市町村レベルでの基本計画の策定と具体的な施策実施の段階へ向かうこととなる。

　インドのZeenews.comは3月23日、農業生物資源研究所で開発中の花粉症緩和ＧＭ米が、ＧＭ食品に対する日本人の疑念を説得するかもしれないという記事を掲載した。 　
　この記事では、日本の消費者の多くがＧＭ技術を疑い深く思っているため、世界的にＧＭ農産物の商業生産が増加するにもかかわらず日本では商業的には大きなものになっていない。しかし、一部の当局者は、花粉症緩和という「健康増進機能」が、ＧＭ作物を受け入れさせる最良の機会の一つかもしれないと語ったという。 　
　また、花粉症緩和ＧＭ米の効果は、マウスではうまくいったが、当局者の一人は、「ヒトによる試験の予定はない」とするものの、商業化を望んでおり、花粉症緩和ＧＭ米が「食品」なのか「薬」なのかを決める微妙な段階に達したと語ったという。
　・Zeenews, 2007-3-23
　
　この花粉症緩和ＧＭ米を農業生物資源研究所は、スギの花粉に対する減感作療法であるとしている。減感作療法は、「原因となっている抗原（ここでは花粉）を少しずつ増やしながら注射していく治療法で、簡単に言えば、徐々に抗原に慣れさせて、最終的にはアレルギーが起こりにくい体質に変えていこうというものです」と説明されている。
　
　この花粉症緩和ＧＭ米について、ISIS(英国：Institute of Science in Society)は2006年3月31日、スギ花粉症緩和ＧＭ米の花粉症を緩和させるメカニズムがヒトの免疫系へ影響し、その結果、ぜん息を増加させる危険性があるという警告記事を掲載している。
　・ISIS(Institute of Science in Society), 2006-3-31
　
　この2月には和歌山で、スギ花粉を原料とする健康食品を服用したことによるアレルギー症状で意識不明に陥った例が報告されている。厚労省は3月27日、このアレルギー症状について専門家の検討の結果、「スギ花粉を含む食品についても、スギ花粉症の方はこれらを摂食することにより重篤なアレルギー症状を引き起こす可能性がある」として注意喚起を行った。
　・厚労省, 2007-3-27
　・和歌山県環境生活部食の安全局, 2007-2-26

　先の記事でも言うように「マウスではうまくいった」かに見える花粉症の緩和が、ISIS の警告するような副作用なく実用化されるのか。農水省は2004年ごろ、花粉症緩和ＧＭ米を「薬」としてではなく特定保健食品として指定しようとしていたという。「薬」とした場合、ヒトでの治験の実施など費用と時間がかかることになり、こうした手間を省こうとしたものと見られる。この位置づけが実用化への大きな壁となるだろう。

　農水省は3月20日、有機農業推進法による国の基本方針案審議の審議会を27日に開くと発表した。農水省は2月27日の審議会に基本方針案を提示し、3月15日まで意見募集を行っていたが、この審議会で取りまとめ正式決定しようとしている。この審議会の傍聴は可能で、23日まで応募を受け付けている。

　農水省は3月22日、2月のＯＩＥ(国際獣疫事務局)科学委員会による各国のＢＳＥリスク評価報告の邦訳を公開した。これによれば、ＯＩＥに申請のあった12ヶ国のリスク評価を行い、次のように格付を行った。すでに米国とカナダについては両国当局が3月9日、この評価を「歓迎」する声明を出していた。

　●無視できるリスク

　●管理されたリスク
　　カナダ、台湾、米国、ブラジル、スイス、チリ
　●申請却下
　　スウェーデン

　この科学委員会の報告書は、米国とカナダを「管理されたリスク」と評価しているが、飼料規制が不十分性から交差汚染の可能性は今後も持続するとしている。さらに、評価はしたものの、提出されたデータをさらに追加するように求めている。

　・農水省, 2007-3-22

　「ＯＩＥの動物疾病に関する科学委員会報告(仮約)」

　農水省は3月22日、2月に見つかったタイソン社レキシントン工場（ネブラスカ州）による証明書の無い米国産牛肉混入に関する米国農務省の報告書を公表した。この報告書によれば、この混入はタイソン社のスキャン担当者がスキャナーのエラーメッセージを無視して非適合品をパレットに積載し、さらに確認作業担当者がそのまま適合品として署名を行ったことによる「人的エラー」だとしている。さらに、混入した牛肉が日米取り決めの20ヶ月齢以下であったとは確認できなかったとしている。
　これを受け農水省などは、タイソン社レキシントン工場からの輸入手続を停止し、今後の対応は改善状況を踏まえて判断するとしている。

　・農水省, 2007-3-22

　昨年11月に発覚したスイフト社グリーリー工場からの胸腺肉の混入も、今回同様にスキャン担当者のミスであったとしている。このことは、いろいろなシステムは作るものの、人的エラーを回避できるほどの内容がないものであり、品質管理システムに信頼性の無いことを露呈している。今後もこのような問題が起きるだろう。

　農水省の食料・農業・農村政策審議会生産分科会で審議中の有機農業推進法の基本方針(案)に関して、審議会に提出された方針案本文や関連資料、議事録が公開されている。基本方針(案)に対する意見募集（パブリック・コメント)は15日までである。

　●食料・農業・農村政策審議会 生産分科会
　　第４回（2007年1月29日）
　　　議事録

　　第５回（2007年2月27日）配付資料
　　　資料３有機農業の推進に関する基本的な方針（案）
　　　資料４有機農業の推進に関する基本的な方針（案）の概要
　　　参考資料１有機農業の現状と課題（改訂版）

　グリーンピースは3月13日、日本でも食品として安全性が承認されているモンサント社の害虫抵抗性のＧＭトウモロコシ（MON863）の安全性に重大な問題があるという、新しい研究結果について発表した。
　この研究は、フランス・カン大学の研究チームによるもので、モンサント社が欧州での販売許可申請に際して、欧州委員会に提出した同社の害虫抵抗性ＧＭトウモロコシMON863の安全性調査報告書を専門家らがあらためて審査したものという。3月13日付けの『環境汚染と毒物学の記録〔Archives of Environmental Contamination and Toxicology〕』に発表されるとしている。
　この発表によれば、モンサント社のデータを検討したフランスのカン大学の遺伝子組み換え技術の専門家であるギリス・エリック・セラリーニ教授は、「モンサント社の分析結果は、厳格な精査ではなく非常に疑わしいものだ。動物の体重変化に十分な分析が行なわれていない。またモンサント社は重大な尿検査の結果を隠蔽していた」と語ったという。
　この分析についてグリーンピースは、MON863が認可されべきではなかったものであり、緊急に世界市場から回収すること、遺伝子組み換え作物の再評価とともに評価方法の妥当性をも再評価するようによびかけている。
　このMON863は日本では、2002年2月に食品として、2003年3月に飼料として安全とされ承認されている。しかし、米国ではこのトウモロコシ自体が「生物農薬」として米国環境保護庁(EPA)に登録されている。

　国際獣疫事務局（OIE）は3月9日、米国とカナダのＢＳＥリスクを「管理されたリスクの国」とする勧告を行ったという。正式には、5月のＯＩＥ総会で決定される。米国農務省動植物衛生検査部(APHIS）は3月9日、「米国の規制管理が有効であり、米国の牛とあらゆる年齢の牛の肉製品が国際的なガイドラインに従って安全に貿易しうる」と歓迎する声明を出した。米国は2006年10月、ＯＩＥに対してリスク評価を申請していた。ＯＩＥのＢＳＥコードでは、「管理されたリスクの国」からの牛肉輸出は「30ヶ月齢を超える牛由来の機械的除去肉を含まない」とされている。
　2003年以来、米国では3例、カナダでは今年2月の1例を含め9例のＢＳＥ感染牛が発見されている。しかし両国とも、完全な飼料規制は実施されていない。カナダでは2007年7月に完全実施が予定されて入るものの、米国では業界の強い反対で目処すら立っていない。米国のＢＳＥ検査体制は、先ごろ明るみに出た検体取替えや、カナダからの輸入生体牛の不十分な管理といい、果たして十分な「管理」がなされているのか疑問である。

　農水省と厚労省は3月9日、「食品の表示に関する共同会議」を3月23日に開くと発表した。この会議の議題の一つに「遺伝子組換え表示対象品目の見直しについて」が予定され、現在32分類ある表示義務のある遺伝子組み換え食品に「高リシンとうもろこし」を追加しようとしている。
　この「高リシンとうもろこし」は、飼料用としてモンサント社の開発したトウモロコシで、アミノ酸のリシン含有量を高めたもの。ニュージーランドでは2006年6月、このＧＭトウモロコシの加熱により生ずる生成物が糖尿病を引き起こす可能性があると報道された。

　有機農業推進法に基づく国の基本方針(案)に対する意見募集（パブリック・コメント）が3月1日より始まった。締め切りは15日。意見は、メールやFAXなどで送ることができる。この基本方針(案)は、意見募集の後、3月下旬に開催される審議会での取りまとめを経て正式決定される予定という。
　・農水省, 2007-3-1

　米国農務省動植物衛生検査部(APHIS：Animal and Plant Health Inspection Service)は3月5日、BASF社の開発した非ＧＭ米にＧＭ汚染の痕跡を発見したとする緊急行動通知を出したと発表した。この声明によれば、BASFの非ＧＭ米のClearfield CL131という長粒米にバイエル社のＧＭ米(LLRice)による汚染の痕跡が発見され、APHISは、この長粒米の種子の流通と作付を行わないように緊急措置をとったという。この汚染の詳細は特定されていないとしている。