農水省は4月27日、有機農業推進法に基づく国の基本方針を策定したと公表した。この基本方針は、3月27日に開催された食料・農業・農村政策審議会生産分科会で採択されていた。議事録は、2月27日開催分までが公開されている。
　・農水省, 2007-4-27

　国の基本方針が決定されたことにより、今後は都道府県や市町村における基本計画の策定に舞台が移ることになる。

　農水省は4月25日、同省内に設置された国際食料問題研究会の第4回会合での配布資料『我が国における食料需給の現状と見通し』を公開した。この『見通し』では、日本の食糧需給構造の変化と今後の見通しについて分析している。「英国が食糧自給率を向上させた理由」という項目もある。
　・農水省, 2007-4-25
　　国際食料問題研究会（第4回）配布資料

　食料・農業・農村基本計画（20057年3月策定）では、将来的な食料自給率を50％以上（供給熱量ベース）を目標に設定している。その一方で、「実現可能性を考慮」し2015年度の食料自給率目標を45％（供給熱量ベース）と設定している。この点について「食料需給の見通し」では、人口の減少、高齢化の進行、健康・安全志向の高まり、国内農業生産の脆弱化といった否定的な項目を並べ、安定的な輸入先の確保を述べている。本気で自給率向上への施策を展開するつもりがあるのか疑問を持たざるを得ないようなまとめ方となっている。

　　岩崎 政利・関戸 勇著『つくる、たべる、昔野菜』（新潮社刊）

　『つくる、たべる、昔野菜』の著者の岩崎さんは、長年、雲仙のふもとで有機農業を続けてきた生産者。忙しい農作業の合間に、毎年、何十種類と在来種や固定種のタネを自家採種している。この新著では、こうした岩崎さんの自家採種の品種を中心に５４種類（巻末の索引では１３４種類）の野菜を取り上げ、栽培の仕方と食べ方をわかりやすく解説している。この本を手にする読者の多くが、これらの野菜のほとんどの品種名を始めて目にするだろう。ダイコンといっても、「横川つばめダイコン」(鹿児島）、「女山三月ダイコン」（佐賀）、「源助ダイコン」（石川）などと、決してスーパーの棚には並んでいなさそうな名前がついている。しかし一昔前の日本では、形も色も味も個性的なこれらのダイコンが普通に作られていたダイコンだった。「オカノリ」という青菜は平安時代から食べられてきた野菜である。『延喜式』には「冬葵（ふゆあおい）」の名で登場する（本書では「江戸時代から」となっているが）。「松ヶ崎浮名カブ」とか「福立菜」「早池峰菜」といった地方品種も取り上げられている。古くから、普通に作られ食べられてきた野菜たちである。

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　米国環境保護庁(EPA)は昨年10月、シンジェンタ社の害虫抵抗性ＧＭトウモロコシMIR604（商品名 Agrisure RW）を承認した。現在、このＧＭトウモロコシは米国以外では承認されていない。トウモロコシの播種シーズンに入ってシンジェンタ社は、このMIR604の供給を開始し、同社は農家に対し、このＧＭ種子で生産されたトウモロコシは国内向け施設にのみ販売するという契約書に署名するよう要求したという。同社は今年初めてこのMIR604(Agrisure RW）の販売を始めたが販売量は公表していないという。

　これに対して輸出業者団体（The National Grain and Feed Association と North American Export Grain Association）は、このＧＭトウモロコシが輸出向けトウモロコシへの混入や汚染を恐れ、同社に対して供給を見合わせるように要請していた。輸出業者の一人は、過去にはＧＭ種を隔離して生産しようとしてきたが、風による花粉の飛散や混入などによって、完全隔離は無理であることが分かった、とし、「何度も隔離しようという取組は、毎回失敗に終わっている。シンジェンタ社が今回のＧＭトウモロコシを販売したのは無責任だと思う」という。
　・Reuters, 2007-4-24

　・AgWeb, 2007-4-5 　・University of Illinois, 2006-11-3

　米国の輸出業者の危惧する事態となれば、シンジェンタ社はスターリンク、Bt10に続く３度目のＧＭ汚染(混入)を引き起こすことになる。

　農業生物資源研究所は4月3日、同研究所で開発中の花粉症緩和ＧＭ米の動物実験の結果について「異常は確認されなかった」と、その概要のみを公表した。このプレスリリースによれば、遺伝毒性試験、長期毒性試験（マウス：13週、サル：26週）、生殖・発生毒性試験（ラット）、抗体産生性確認試験（マウス、サル）を行ったがいずれも異常がなかったとしている。詳しい試験結果は公表していない。
　・(独)農業生物資源研究所, 2007-4-3

　この花粉症緩和ＧＭ米については、2007年1月19日付けでつくば市にある農業･食品技術総合研究機構作物研究所と農業生物資源研究所の隔離圃場に限定した開放系での栽培から精米までを目的とする第一種使用規定の申請が出されていたが、4月19日開催された生物多様性影響評価検討会総合検討会（農水省・環境省）において、他の「野生生物」に対する影響はないとする環境影響評価書が承認された。以下のページに公開情報が掲載されている。
　・農林水産技術会議, 2007-4-23

　この総合検討会の先立ち農作物分科会で審査が行われていたが、同日の検討会では分科会でまとめた「農作物分科会における検討の結果」を読み上げるのみで、実質的な審議は行われなかった。一部委員よりこのＧＭ米の花粉症緩和機能が安全であることを強調するように求める意見が出されたが、他の野生生物への影響評価が同検討会の役割であるとして「結果」の修正は行われなかった。

　時を同じくしてスギ花粉を含む「健康食品」による健康被害が起き、厚労省は4月19日、スギ花粉を含む“製品”をスギ花粉症患者が摂取した場合、重篤なアレルギー症状を引き起こす可能性があるとして「スギ花粉を含む製品の薬事法上の措置等について」と題する通知を出し、注意喚起を行っている。
　・厚労省, 2007-4-19

　農水省などは、この花粉症緩和ＧＭ米について、直接にスギ花粉を用いる減感作療法とは異なり、新たに抗体を生ずることはないから安全であるとしている。先に報じられたように、厚労省の医薬品として扱うべきとの最終判断により、ヒトでの薬としての治験が必要となり、「特定保険食品」として無制限に流通する道が閉ざされたことは評価できる。しかし今後、ヒトによる長期試験とともに、大量に栽培し生産するとなった場合に交雑を生じない栽培環境が確保できるのかが大きな壁となるだろう。農水省は３０ｍの隔離距離を確保すれば交雑は置き得ないとして指針を決定しているが、先ごろ公表された北海道の交雑試験では少なくとも237ｍでの交雑を確認している。
　・北海道, 2007-2-19

　専門家の中には、イネの花粉の寿命は極短いから到達距離は小さい、とは断定できないとの見解もある。実用化には、それこそ絶海の孤島か、宇宙スーテーションにでも“工場”をつくるしかないだろう。2004年ごろ、五島列島がその栽培地として想定されているとの一部の報道にあったようだが、実際の栽培に関して農水省などがどのようなビジョンを描いているのかは明らかになっていない。どのみち共存は不可能である。

　農水省は4月24日、米国の対日牛肉加工施設の査察問題で合意に達したと発表した。発表された合意概要によれば、合意は以下の4点であるとしている。

　・農水省, 2007-4-24

　この合意により、5月に開催されるＯＩＥ（国際獣疫事務局）総会で、米国が「管理されたリスクの国」と認定された場合、米国側による“全面開放”への圧力は高くなることは確実だろう。しかし、ウシ由来の肉骨粉が豚やニワトリ、あるいはペットなどのエサとして認められている米国の飼料規制の不十分さや、1頭ごとのＩＤ管理が任意制度へと後退したことなどを考えれば、ＯＩＥの認定が米国の牛肉産業の安全性を保障することにはならないだろう。経済団体から出されている米国とのＦＴＡ締結ということになれば、日本の農業の崩壊とともに日本の食の安全の崩壊も確実だろう。農業情報研究所が詳しく分析している。
　・農業情報研究所（WAPIC）, 2007-4-24

　3月28日のMedpage Today(Web版)は、妊娠中に多くの牛肉を食べた母親から生まれる男子の造精能力が低くなるという研究結果を掲載した。これによれば、ロチェスター大学などの研究者による約400例の調査の結果、妊娠中、週7食以上の牛肉を食べた母親から生まれた場合、それ以下しか牛肉を食べなかった場合に比べて、成人した子供の精子濃度は24%以上低かったという。原因は、ウシに投与され牛肉に残った合成ホルモンであるという。豚肉などの牛肉以外の肉類や魚、大豆の摂取とは関連がなかったとしている。
　・Medpage Today, 2007-3-28

　韓国・Hankyoreh(Web版)は4月4日、4月2日に妥結した韓米ＦＴＡにおいて、韓国が米国産遺伝子組み換え作物に対する安全性審査(safty test)の対象から除外したと伝えた。これによれば韓国政府は、米国の韓国産繊維製品への関税撤廃と引き換えにこの除外を決めたという。
　一方、韓国政府は3月29日、全ての農産物を対象に遺伝子組み換えであるかどうかの表示を義務とする方針を発表していたという。こうした矛盾する方針に環境保護団体には、「安全への保証なしに、必要とするかどうかに関係なく、遺伝子組み換え食品を食べなければならないことを意味する」として、韓国国民の健康を「売り払う」ものと非難しているという。
　韓国は米国とのＦＴＡ妥結を急いだ結果、農業分野で大きな代償を払うことになったようだ。すでに米国サイドからは、韓国が厳格な検査により輸入を拒絶した牛肉では、「全面開放」への恫喝が始まっている。政府間交渉が妥結したとしても両国議会の批准を必要とすることから、牛肉輸入の全面開放がなければ米国議会は米韓ＦＴＡを批准しないというものだ。
　日本でも始まっている日米ＦＴＡへの動きに、こうした米韓ＦＴＡをよく見ておく必要がある。韓国のこの“妥協”をテコに、日本にも要求してくることは、当然予想しておくべきだろう。

　農業生物資源研究所が開発中の花粉症緩和ＧＭ米は医薬品として開発されることに決定したという。厚労省は今年1月、花粉症緩和ＧＭ米に関して、治療効果が目的であり医薬品として扱うべきという最終判断を決定し、農水省は2007年度、医薬品開発のためのデータ収集などの準備を始めるという。これにより、医薬品より特段に簡単な審査の特定保健食品としての実用化は封じられたことになる。
　日本製紙はこの1月から、この花粉症緩和ＧＭ米の生産のため、同社小松島工場（徳島県小松島市）に閉鎖型温室（500平方メートル）を建設し、試験栽培することで、年間700Kgを確保すると発表している。

　時事通信よれば、高校教科書の生物２でＢＳＥの原因が異常プリオンとの記述に対して、「プリオン説が確定した事実と誤解する恐れがある」などとする検定意見が付いたという。
　この検定意見を受けて、「ＢＳＥもそのようなしくみで起こる可能性が指摘されている」(第一学習社)、「(ＢＳＥやクロイツフェルト・ヤコブ病では）異常プリオンの蓄積によって、脳が海綿状になるなどのさまざまな症状が表れると考えられている」(数研出版)と断定的な表現を改めているという。何かと物議をかもす教科書検定ではあるが、国の政策も世論もＢＳＥの原因は異常プリオンで一気に走っているなかで、“英断”とも思える検定意見であり、評価できるだろう。
　実際、今年に入って1月31日には、ウイルスと断定しているわけではないが、米国・エール医科大学の研究チームが、vCJDやスクレーピーに感染した神経細胞にプリオン分子ではない25nmのウイルスサイズの“小片”を発見したと報告し、異常プリオン原因説への疑いを示している。
　・National Academy of Sciences, 2007-1-31

　NewScientist は3月18日、従来のＢＳＥが羊のスクレイピーを起源とする説に疑問を呈する記事を掲載している。それによれば、従来説を確認するため、スクレイピーの羊を牛に与える再現実験は失敗した。一方、高齢の牛に現れるＢＡＳＥ(Bovine Amyloidotic Spongiform Encephalopathy：牛アミロイド型海綿状脳症)が変化してＢＳＥになったと考えると合理的だという。その証拠としてイタリアや日本で発見された非定型ＢＳＥを挙げている。
　・NewScientist, 2007-3-18

　先のウイルス(?)や自然に起きるＢＡＳＥが原因であれば、飼料規制だけではＢＳＥが根絶できないことになる。

　食品安全委員会は4月3日、輸入牛肉のリスク評価に関する意見交換会を全国4ヶ所（福岡、大阪、札幌、東京）で開催すると発表し、参加者の募集を始めた。各会場とも先着200名。インターネット、葉書、FAXで申込み。
　　●開催会場と日時
　　　福岡：4月23日（月）10:00〜13:00
　　　大阪：4月24日（火）13:00〜16:00
　　　札幌：4月25日（水）14:00〜17:00
　　　東京：4月27日（金）10:00〜13:00