5月29日のAPなどによれば、米国農務省は食肉加工業者のCreekstone社による全頭ＢＳＥ検査を封ずるべく控訴したという。連邦地裁は3月29日、Creekstone社に全頭検査を認める判決をだしていたが、米国農務省は控訴期限（6月1日）の寸前の5月29日になって控訴した。これにより、同社の全頭検査に対する結論は先延ばしとなった。APによれば、中堅の同社が全頭検査を導入しその安全を宣伝することにより、それが波及することを大手食肉加工業者が恐れているとしている。
　・ＡＰ, 2007-5-29

　この控訴で明らかになったのは、米国農務省のＢＳＥ隠しの姿勢であるといえるだろう。

　5月25日の北海道新聞などによれば、厚労省は2005年8月より3年間を期限として実施している20ヶ月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査費用の補助金の打ち切りを決めたという。この補助金は、2005年8月に食品安全委員会が20ヶ月齢以下の牛は安全との「お墨付き」を出したことで、それまで実施していた全頭検査を21ヶ月齢以上に限定したが、消費者の反発により補助金を出していたもの。毎日新聞によれば、全国で20ヶ月齢以下は約15万頭。その検査費用の補助額は年間3億〜4億円であるという。全頭検査継続の方針を明らかにしているのは、京都、山形、宮崎の3府県のみであるとしている。
　・北海道新聞 　・毎日新聞, 2007-5-28

　すでに、日本で2003年に発見された21ヶ月齢と23ヶ月齢のＢＳＥ感染牛の脳に感染性がないとの試験結果が報じられている。また、5月22日の国際獣疫事務局(ＯＩＥ）総会において、米国のＢＳＥステータスは「管理されたリスクの国」と評価が決まり、米奥による開放圧力が強まっている。補助金打ち切り方針も、米国産牛肉の全面開放へ向けた動きでもあるといえるだろう。 　若齢感染牛の試験結果は、明日31日開催される食品安全委員会プリオン専門調査会で明らかにされるかも知れない。

　環境省はこのほど、遺伝子組み換え作物6品種のカルタヘナ法に基づく第一種使用規程の承認を行った。これにより承認を受けた作物は90品種（バラを含む）となる。
　米国コーン生産者財団(ACGF:American Corn Growers Foundation)は5月18日、米国の多くの大型穀物エレベータ（集荷施設)でＧＭ種と非ＧＭ種の分別が行われておらず、このことが米国のトウモロコシ輸出の減衰の原因で、将来的に輸出市場を失うことになると警告する調査結果を公表した。
　これによれば、全米18州の1057の大型エレベータのうち、ＧＭ種の分別を行っているのは26%にすぎないという。これは2005年より約2%減少している。米国コーン生産者財団(ACGF)と全国コーン生産者協会(ACGA)は、農民とエタノール業界に対して、このことが、ＧＭ品種、特に2007年4月にオランダ・ロッテルダムで見つかった欧州未承認のＧＭトウモロコシのようなBtコーンにより、トウモロコシ輸出市場を失うことになると警告している。
　米国農務省のデータによれば、最も重要な輸出先であるＥＵ27ヵ国へのトウモロコシ・グルテンの輸出は、2006年9月から3月までの間に前年に比べ38.1%減である。外国による要求は、コーン・エタノール業界にとって非常に重要である。2000年にＥＵは、米国から約580万トンのコーングルテンを輸入していた。2006年には米国の輸出は360万トンにまで落ち、ＥＵへは265万トンであったという。
　ラリーミッチェル（AGCA理事長）は、「何を買うかを決めるに際して「消費者は常に正しい」ということを思い知る時で」あり、「農民は、国内エタノール業界の成長により歓迎すべき変化として強気のコーン価格を実感している。そして、蒸留酒業界と同様に輸出市場を必要としている。バイテク企業は、米国は、それが望む品種を栽培できなければならないと説くが、それは、過去10年にわたる米国の「輸出志向」農業政策の失敗と傲慢をもたらした。輸入業者は米国穂信頼を失っている。輸出セクターとバイテク企業の両者がその傲慢な方針を再考するときだ」としている。
　・American Corn Growers Foundation, 2007-5-18

　2006年度の貿易統計によれば、米国から輸入されたトウモロコシは約1634万トンであり、飼料用が約72%(約1180万トン)が、コーンスターチが約22%(約345万トン)である。

　穀物エレベータでの分別割合の低下傾向は、「遺伝子組み換えでない」として輸入される米国産トウモロコシの信頼にもかかわってくる。さらには、非ＧＭトウモロコシの入手がより困難になることを示している。また、シンジェンタ社はMIR604が確実に分別が出来るとしているが、生産者団体などの危惧するように、未承認の状態で新たな混入・汚染が起きる可能性は否定できないだろう。

　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は総会は5月22日、ＢＳＥに関する米国の位置づけを「管理されたリスクの国」とするＯＩＥ科学委員会の答申通り、全会一致で決定した。今回の決定は米国など各国の申請に基づくもので、米国を含めて11カ国のＢＳＥステータスが決定された。

　　無視できるリスクの国：
　　　　アルゼンチン、ウルグアイ、オーストラリア、シンガポール、
　　　　ニュージーランド
　　管理されたリスクの国：
　　　　アメリカ、カナダ、スイス、台湾、チリ、ブラジル

　この決定を受けた米国からの「無条件開放」要求は、食品安全委員会での「審議」に委ねられることになる。下駄を預けられる食品安全委員会やプリオン専門調査会はどう動くのか。すでに、米国の状況に懐疑的な専門調査会の委員のほとんどが入れ替えられていることから、同委員会が無条件開放を認める方向に動くことは確実といえるだろう。消費者はどのように“対応”すべきなのか、そこが一番の問題となる。

　韓国・聨合通信は5月17日、韓国国会に提案されている厳格な原産国表示義務を課す法案を報じている。法案は、コメと牛肉を使用するあらゆるレストランと学校給食における原産国表示と、学校給食での遺伝子組み換え食品の使用禁止などを求めている。
　提案者の一人カン議員は、「ＢＳＥの危険のある牛肉輸入が禁止できないなら、少なくとも、知る権利を消費者に保証しなければならない」という。韓国では現在、300平方メートル以上のレストランでのみ、原産国表示が要求されるに過ぎない。これは、わずか7.2%に過ぎないという。学校給食ではこうした表示義務は無い。
　・聨合ニュース, 2007-5-17
　北陸研究センターは5月18日、新潟県上越市の同センター内隔離圃場で実施した複合病害抵抗性イネ２系統の試験結果の概要を公表した。これによると遺伝子組み換えの親に使った「どんとこい」と比較した結果を、次のように述べている。

　このように発表は「上回る抵抗性」を確認したというにとどまり、数値では公表していない。また、交雑に関するモニタリングの結果、交雑は無かったとしている。

　今回の公表はひっそりと行われた。表題からして、どこにも「組み換えイネ」も「複合病害抵抗性」も出てこない。昨年は「平成18年度遺伝子組み換えイネ栽培実験における．．．」というように、きちんと正面から公表していた。今回は、いやいやながら最低限の発表だけはしたということだろう。明記してはいないないが、どうもこの耐病性遺伝子組み換えイネは失敗したようだ。常識的に、この開発が成功していたとすれば、このような暗〜い発表はしないだろう。

　2005年、06年と続けられたこの耐病性ＧＭイネの実験について、今年度以降の隔離圃場での栽培実験の申請はなく、これで開発が終了したようである。すでに同センターで実験に従事していた研究者は、つくば市に引き上げたという情報もある。この説明責任が当たり前の時代にあって新潟地裁は一昨年、この北陸研究センターにおけるこの遺伝子組み換えイネの栽培中止を求めた仮処分判決において、同センターの情報を隠そうとする姿勢を強く非難していた。国費から多額の研究開発費を投じている以上、きちんとした結果を公表すべきである。姑息に失敗を隠そうとする姿勢は、原発の事故隠しに通ずるものがある。失敗に学べない研究者が、画期的な成果を挙げるとは思えない。

　　福岡 伸一著　『生物と無生物のあいだ』（講談社現代新書）

　一気に読んでしまった。そして読み終わった後、すとんと腑に落ちる本でもあった。この福岡さんの新著『生物と無生物のあいだ』は、生物学者としての自身の歩んできた道を振り返りつつ、「生命」と向き合った本だが、ＤＮＡと生命をめぐる科学史の読み物にもなっている。そして、専門的な事柄を、どのように噛み砕いて書くかという著者の“苦闘”が感じられる本でもある。

　1953年、今では中学生でも知っているＤＮＡの構造が二重ラセンであることが、若き研究者のワトソンとクリックによって“発見”される。著者は、このＤＮＡがなぜ「生命」を規定しているかを説く。「生命」とは自らの複製を作り出す能力（自己複製）を持つシステムだとする。著者の若いころのニューヨークとボストンでの研究生活を重ね合わせ、行きつ戻りつ、このＤＮＡの二重ラセン構造の発見の光と影をたどり、なぜそれが自己複製を可能にしているかを俯瞰し、整然とした秩序体系としてのＤＮＡシステムをみせる。しかし、この本の本当の価値はこの後にある。

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　ＮＰＯ法人ECOPLUSは5月19日から、新潟県南魚沼市（旧塩沢町）栃窪でコメつくりを学ぶ「田舎暮らしの基礎を学ぼう」休日農業講座2007を始めた。毎回1泊2日で、11月まで全5回のコースで田植えから稲刈り、はざ掛けによる乾燥までを学ぶ。田んぼの実習以外にも、米作りの基礎講座や稲にまつわる地域文化体験も用意されている。単発の参加可能。詳しくは下記まで。

（以下、転載）

　　「田舎暮らしの基礎を学ぼう」休日農業講座2007
　　　　　　　「田んぼのイロハ」

　　　　コシヒカリの本場で学ぶ伝統農法

　都市を離れて自然の中で過ごしたい。そう思い始めた若者や熟年世代を対象に、田舎暮らしを、一から学ぶ休日農業講座を始めます。
　その第一弾が「田んぼのイロハ」。舞台は、魚沼コシヒカリの主産地である新潟県南魚沼市の旧塩沢町地区。八海山や巻機山を眺める雄大な光景の中に広がる棚田が舞台です。しかも有期完全無農薬、手で刈り取り、天日乾燥させる伝統農法です。市場にはほとんど出ない特別な米です。地元の人が一番うまいという「天日乾燥米」の最後の仕上げまでの秘伝を、地元のみなさんから学びます。
　自分だけの田を持ちたいという方には、棚田オーナー制度もあります。不在時には地元のみなさんが手厚く管理してくれます。
　「田んぼのイロハ」で、最初の一歩を踏み出しませんか？

　　日時と内容：
　　　第1回 5月19,20日　開講式。座学「稲作の流れ」。田植え
　　　第2回 6月23,24日　座学「田んぼの構造、イネの生態」。草取り
　　　第3回 9月 8, 9日　座学「水とコメとどぶろく」。あぜの管理
　　　第4回 10月13,14日　座学「現代農業の現状と課題」。
　　　　　　　　　　　　 稲刈りとはさがけ
　　　第5回 11月 3, 4日　座学「稲作の変遷と自然に沿った
　　　　　　　　　　　　　　　 農のあり方」。
　　　　　　　　　　　　 収穫祭。ワラ叩きとワラ細工

　　主催：エコプラス　共催：有限会社パノラマ農産

　　主たる講師：笛木晶（パノラマ農産社長）

　　定員:15人

　　参加者全員に、手刈り・天日乾燥の極上コシヒカリ（パノラマ米）5キロを進呈。全回出席者には修了証をお渡しします

　　開催場所：新潟県南魚沼市栃窪地区
　　最寄り駅：JR上越新幹線越後湯沢駅、上越線塩沢駅。

　　受講料各回1万円（昼食込み、エコプラス会員は9千円）
　　子ども同伴可

　　宿泊：民宿1泊6,000円（1泊2食）駅からの送迎あり

　　申し込み、問い合わせ
　　　特定非営利活動法人ECOPLUS
　　　メールinfo@ecoplus.jp 　電話03-5294-1441
　　　〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町2-5-16本門ビル4階

　農水省は5月18日、4月に公表したカーギル社ドッジシティー工場より出荷された牛肉に月齢不明の牛タン4箱が混入していた件について、混入した牛タンは20ヶ月齢以下という条件を満たしていないとする米国農務省の報告書を公開した。これによると、原因は、日本向けでない４箱に、あらかじめ日本向けのラベルを貼ってあった蓋を使用した作業ミスにより混入したとしている。
　・農水省, 2007-5-18 　・米国農務省, 2007-5-18 　・農水省, 2007-4-6

　この報告書では、この混入の原因となった蓋の扱いについて次のように書いている。

　マニュアルに関して言うならば、過去、農水省と厚労省の「査察チーム」が念入りに調べて問題なしとしていた。しかし、このような単純な「作業ミス」を誘発するマニュアルであったということは、過去の「査察」の中身が知れようというもの。すでに公表されている査察報告書からは、日本向け作業に立ち会っての“査察”が実施されたとは読み取れず、単なるドキュメント検査に過ぎない“査察”であったとしか理解できない。いうならば「ザル」だったということだ。これまでの米国産牛肉の条件違反事例は、みな“作業ミス”で片付けられてきた。これを認めたうえで言うならば、こうした単純なことも遵守できないとなれば、どのような条件違反があっても不思議は無いといわざるを得ない。もし証明書や月齢の改ざんがあったとしても、事が単純でない以上、今までの違反事例と異なり明らかにならないまま流通することになるだろう。少なくとも、単純な作業ミスを原因とする違反事例は今後も起きるだろう。

　5月22日から開かれる国際獣疫事務局総会において、米国が「管理されたリスクの国」という評価を得たとしても、完全な飼料規制の実施を含めて、疑念を払拭することができる明確なシステムを米国側が提示できない限り、日本の消費者の米国産牛肉への疑念と不信が止むことはない。

　5月18日の毎日新聞によれば、愛知県警は5月17日、愛知県の菊栽培農家を種苗法の育成者権侵害の疑いで名古屋地検半田支部へ書類送検したという。これは2006年3月、問題の菊を品種登録していた会社の告発を受けて押収された菊を、1年がかりで栽培し登録品種であることを確認しての送検という。送検された農家は、登録品種と知りつつ無断で栽培し販売していたとしている。育成者権の侵害は、現行の種苗法では懲役3年または300万円の罰金。
　・毎日新聞, 2007-5-18

　先ごろ成立した種苗法では、今回のような育成者権の侵害の罰則が大きく引き上げられた。この初の育成者権侵害に裁判所がどのような判断を下すか、注目したい。

　9回目となる今年の「たねとりくらぶ」（全国種苗研修会）は8月4,5日の両日、福井県池田町で開催される。今年は「タネ・農の原点に回帰、そして交流」をテーマに、たねとり実践技術研修、種苗交換会のほか、北陸・近畿の伝統野菜の展示・試食も予定されている。2日目には、県福井市味見河内(あじみこうち)町（旧足羽郡美山町）の河内赤かぶらの焼き畑火入れ(予定)の見学などが用意されている。

　以下、転載

　Reutersは5月16日、米国農務省動植物衛生検査部(APHIS：Animal and Plant Health Inspection Service)が、Ventria Bioscience社のヒトのタンパク質産生遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換え米の商業生産を承認したと報じた。これによりVentria社は、カンサス州の3200エーカー(約1500ヘクタール)でＧＭ米の商業生産が可能となる。Ventria社は、250エーカーで生産するとしている（別の報道では400エーカー)。

　このＧＭ米にはヒトの遺伝子が組み込まれ、リゾチームとラクトフェリン、ヒト血清アルブミンを産生するという。これらは、母乳に普通に含まれている。同社によればリゾチームとラクトフェリンは抗菌タンパク質であるという。このＧＭ米は、乳幼児の下痢用の薬としての利用を見込んでいるという。

　米国では昨年8月、バイエル者の未承認ＧＭ米(LLRice604)によるＧＭ汚染が見つかっている。このＧＭ汚染によりヨーロッパなどで米国産の長粒米の輸入禁止が相次ぎ、米国の米穀産業は大きな痛手を被っている。コメ生産者団体理事長は「この予想外の決定に驚いている。この決定はコメ生産者を不快にさせている」と語った。

　食品安全センター(Center for Food Safety)は5月17日、この承認が米国の食品供給の安全性に不要な危険をもたらすと警告している。この声明で同センターは、カンザス川の氾濫や竜巻によるこのＧＭ米の拡散とＧＭ汚染を危惧している。同時に、「発展途上国が最も必要とするものは、きれいな水と下痢を防ぐ基本的な公衆衛生施設であり、治療する既存の経口水分補給飲料へのアクセスの改善である。たとえVentria社のＧＭ米が安全であったとしても、それは高価であり、十分に資金が投入されていない既存の費用効率のよい解決策からそらすものだ」と批判している。

　農水省は5月18日、大阪港に到着した米国産牛肉に証明書のない牛内臓肉（センマイ）が見つかった公表した。これは、カーギル社フォートモーガン工場より輸入された約2900箱の冷凍レバー(約18トン)に、センマイ1箱が混入していたというもの。農水省は、この加工施設からの輸入手続きを一時停止するとしている。
　・農水省, 2007-5-18

　これもまた、今までの混入事故同様に作業者の不手際で終わることになるだろう。

　農水省は5月15日、花粉症緩和ＧＭ米など2品種の遺伝子組み換え作物の第一種使用規程（何らの隔離などの防止措置もとらない栽培）について意見募集を始めた。締切りは6月13日。
　・農水省, 2007-5-15
　農水省は5月14日、花粉症緩和ＧＭ米などの第一種使用規定に関する総合検討会を5月24日に開催すると発表した。傍聴可能。詳しくは下記へ。

　　日　時：5月24日(木)　14:00〜
　　場　所：農林水産省技術会議委員室（農林水産省本館６階）
　　議　題：第一種使用規程の承認に係る申請書等の検討について
　　　検討予定案件
　　　(1)スギ花粉ペプチド含有イネ (7Crp #242-95-7)
　　　(2)チョウ目害虫抵抗性トウモロコシ (MIR162)
　　　その他

　日本モンサントは5月7日、同社河内研究農場（茨城県河内町）の隔離圃場で実施する遺伝子組み換え作物3品種の栽培計画を公表した。これによると、ラウンドアップ・レディー・大豆（隔離距離10m）とラウンドアップ・レディ耐性と害虫抵抗性を兼ね合わせたトウモロコシ(開花前に除雄)、ラウンドアップ・レディー・テンサイ(H7,開花がないので交雑防止措置なし）の3品種を栽培するという。大豆とトウモロコシは一般に公開するとしている。
　農水省は5月11日、「教育ファーム推進研究会」の設置とその開催を公表した。農水省は「教育ファーム」を「自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、市町村、学校、農林漁業者などが一連の農作業等の体験の機会を提供する」ものとしている。その上で、新たな研究会は、「推進するために必要な方策」や「関係者のネットワーク化」「教育ファームの効果測定」を検討するとしている。第1回の研究会は、5月18日に公開で開催され傍聴可能。詳しくは下記へ。
　・農水省, 2007-5-11
　農水省は5月11日、米国の対日牛肉加工施設への“査察”を5月13日から28日にかけて行うと発表した。この発表によれば、すでに“査察”の終了している施設は対象外としている。この査察は、4月20日の日米農相合意を受けて行われるもの。
　・農水省, 2007-5-11

　農水省のこの発表によれば、OIE加盟国のステータス評価は22日に行われるとしている。

　5月11日のReutersは、多くの農民の自殺原因となっている遺伝子組み換えBtコットンから大豆への転換を進めるインド西部マハラシュトラ州の動きを報じている。2006年、マハラシュトラ州では1400人余りの農民が自殺していて、そのほとんどが綿栽培農家だという。Btコットンは低い収量に加え、栽培には高価な種代や農薬、肥料代でヘクタールあたり約17000ルピーのコストがかかる。農民の多くは、高利貸しや銀行から高金利で借金することを強いられる。しかし、天候不順などで失敗した場合、負債に耐えかねて自殺に追い込まれるという。
　こうした状況に州政府は、低コストの大豆への転換を図っている。「これまで綿を栽培してきた多くの農民にとって、大豆は新しい作物であるが、栽培方法を教え、種を配布し、補助金を出している。多くの村で種子バンクを作られた」とBalasaheb Thorat同州農業大臣は語っている。大豆のコストはヘクタールあたり3500ルピーと綿に比べ少ないうえに収量が増加しており、農民はヘクタールあたり2万ルピー以上で売ることができたという。
　・Reuters, 2007-5-11

　資本力の無い農民にとって、毎年高価な種子を買い、多量の農薬と肥料を費やす遺伝子組み換え作物が、全く理に合わないものであることを示しているといえるだろう。儲かるのは、種子企業であり、銀行や高利貸しだけだ。農薬や肥料の多用も環境にとってよいことは何も無い。2006年2月、インド中部の村で、綿を採った後のBt綿の茎や葉を食べた羊の大量死が報告されている。

　北見農業試験場の開発したジャガイモの新品種「さやあかね」は、無農薬で栽培しても収量減も少なく、味も「男爵」以上でコロッケ向きだという。「さやあかね」は1995年から、疫病抵抗性のあるインドの「I-853」を母、疫病圃場抵抗性でジャガイモシストセンチュウ抵抗性のある「花標津(はなしべつ)」を父として人工交配し、選抜された。疫病抵抗性が強いため、無農薬栽培が可能となったが、慣行栽培と比較して、無農薬栽培での収量低下は少ない。十勝農試での試験では、無農薬無肥料栽培での収量が「男爵」が46%(慣行比)に対して「さやあかね」は87%と有機農業向きのジャガイモのようである。多肥の場合、褐色心腐の発生することがあるとしている。中生で休眠が短いようだ。
　外観は赤みを帯び、男爵に比べ目は浅い。2006年8月に品種登録出願がなされている。本格的な栽培は3年後からという。
　・作物研究所　平成１７年度成果情報
　・北海道新聞, 2007-5-9

　REGNUM News Agency(ロシア)は4月16日、ラットを使ったGM大豆の健康への悪影響を示す新たな研究を報じた。これは Vavilov農業大学(サラトフ州)で実施された研究で、実験を行った生物工学研究者のマリア･コノヴァローヴァ氏は、GM大豆を与えたラットは　内部器官（肝臓、腎臓、睾丸）などに深刻な損傷を引き起こし、加えて、妊娠する胎児の数、子どもの死亡率の差、攻撃性と母性喪失の増加に影響する、と記者会見で語った。
　この研究に全国遺伝安全性協会理事長のAlexander Baranov氏は、「生物に対して無害であることに疑いが生ずる」と語った。また、同氏は、ロシアの公衆衛生当局に対して、GMOの人に対する影響が、完全に検討されるまでの間、すでに認可されたGMOの使用禁止と、新たなGMOの認可の停止の必要性を強く強調する公開状を送ったとしている。「今も恐ろしい状況は続いている。われわれは、誰も安全だと保障しない食品を子どもたちに与えている。われわれは誰の責任かを追及するものではない。公開状でわれわれは、早急な問題解決への確実な方法を示した」と、Baranov理事長は語った。
　・REGNUM News Agency, 2007-4-16

　朝日新聞は5月9日、2003年に発見された21ヶ月齢と23ヶ月齢のＢＳＥ感染牛の脳を使ったマウスでの感染試験で感染性が確認できなかった、と報じた。これは、厚労省の研究班の行った試験について報じたもの。詳細は明らかにされていない。
　朝日新聞は、この感染性が確認できなかったことをもって「条件緩和を求める米国との交渉に大きな影響を与えそうだ」と早々と露払いを始めた。しかし、20ヶ月齢で感染性がないということと、「米国産牛肉が安全」であることはイコールではない。米国産牛肉に関しては、飼料規制は不完全であり、特定危険部位を含んだ肉骨粉が豚やニワトリ、ペットのえさとして流通している。交差汚染の可能性を残したままである。2009年から導入するとされた牛の個体識別は、業界の反対により義務化が見送られた。さらには、米国のＢＳＥ検査体制自体が縮小され、先ごろは受託業者の検体取替えが明らかになっている。そもそも、危ない牛は検査もされず牧場に埋められているといわれているぐらいである。こうした状況が、果たして米国産牛肉が安全であるということになるのか、はなはだ疑問である。
　・朝日新聞, 2007-5-9
　・農業情報研究所（WAPIC）, 2007-5-9

　米国コーン生産者協会(ACGA：American Corn Growers Association）は4月25日、超党派による2007年改正特許法に支持を表明した。家族農家は、長い間、遺伝子組み換え特許を侵害したとするモンサント社の攻撃と闘ってきた。風などによってＧＭ品種の花粉が拡散し、非ＧＭ品種を汚染してきた。このほど議会に提案された改正法は、農民が「故意に」特許品種を使用したと主張する企業から農民を守るという。ACGAは、現行の米国特許法は、巨大なアグリビジネスの攻撃から農民を放置しているとして、過酷な特許の乱用に服従されるべきではない、と主張している。

　食品安全センター(Center for Food Safety)の調査では、2005年1月現在、モンサント社は、25州で147人の農民と39の小企業を相手に、90件の訴訟を起こし、判決では、農民はモンサント社に平均して約42万ドルを支払っているという。多くの場合、彼らの畑が隣接する圃場から自然に流れ出た花粉に汚染された後に訴えられる。花粉は、状況によっては5マイル（約8Km)流されることが証明されている、そうした花粉を個々の農民がさえぎったり管理することは不可能である。

　ACGAのLarry Mitchell理事長は「現行法では、これらの訴訟に農民が対抗することは難しい。農民は時間を取られ、遠くまで出かけることを余儀なくされる。モンサント社は、彼らに有利な裁判所を選ぶ。そのうえ、裁判所が汚染を「故意」であるか否か判断する基準がいい加減である。「故意」と判断された場合、賠償は3倍になる。」と言う。ACGA は、35州で14,000人からなり、アグリビジネスから資金提供の受け入れを禁じている。

　農業生物資源研究所は連休直前の4月27日、同研究所の隔離圃場で今年度に実施される遺伝子組み換えのイネとダイズの栽培試験についての一般説明会の開催を公表した。これによると、5月9日から12日にかけて午前と午後の計8回、各回10人程度の少人数で意見交換を行うとしている。事前申込みが必要。詳しくは同研究所のページへ。
　　日時：5月9日(水)〜5月12日(土)
　　　　　午前の部：午前10:00〜12:00
　　　　　午後の部：午後 2:00〜 4:00
　　会場：農業生物資源研究所（本部地区）

　また、畜産草地研究所は4月27日、同研究所で実施予定の遺伝子組み換えトウモロコシの栽培試験に関する説明会の開催を公表した。同研究所は、昨年度実施した遺伝子組み換えトウモロコシ２品種の栽培試験の結果の報告も行うとしている。この説明会も事前申込みが必要。詳しくは同研究所のページまで。
　　日　時：5月21日(月)13:30〜16:00
　　場　所：畜産草地研究所那須研究拠点第２会議室
　　　　　 　栃木県那須塩原市千本松768