英国ソイル協会は6月25日、家畜に広がるMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)について警告するプレスリリースを発表した。この発表によればオランダでは2004年7月、家畜にMRSAが初めて発見された。最近の調査ではブタの40%、子牛の13%とかなりのニワトリがMRSAを保菌していて、ブタの飼育農民の50%が感染しているという。さらに、オランダで市販されている豚肉の20%、ニワトリの21%、牛肉の3%からMRSAが見つかったとしている。

　こうした家畜のMRSAは、ブタやニワトリを狭い飼育舎で使用する際に、病気予防などで与えられる高濃度の抗生物質が原因である。英国政府は、抗生物質の使用削減を約束しているが、現状はまだ高いレベルにあるという。

　英国ではまだ、こうした家畜のMRSAは見つかっていないものの、英国政府はブタやニワトリなどの家畜や輸入食肉の検査を行っていない。これに対してソイル協会は、英国政府に対して状況の把握と対応を取るように次のような事柄を要請したとしている。

• 英国の家畜と市販される食肉のMRSAの状態について検査耐性を緊急に確立する
• 農家に対する全ての抗生物質の広告禁止を含め、獣医による抗生物質の使用削減義務の実行
• 全ての抗生物質の予防的な使用、承認適用外の使用の禁止

　2006年度の財務省貿易統計によれば、オランダからのブタ肉と鶏肉の輸入量は約4600トンにとどまっている。
　　　鶏肉　　　　27トン
　　　ブタ肉　　4565トン

　食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会は6月18日、シンジェンタ社の遺伝子組み換えトウモロコシMIR604(商品名 Agrisure RW)について審査を終え、評価書（案）を食品安全委員会に報告することとなったという。この評価書（案）の詳細はまだ明らかになっていないが、おそらく安全であるとして承認手続きに入ると思われる。
　・食品安全委員会, 2007-6-18

　今回、専門調査会のハードルを越えたことから、滑り込みで、一昨年の未承認ＧＭトウモロコシBt10の混入騒ぎのような事態にはならないだろう。専門調査会が、こうした事情を勘案して審査を急いだかは明らかではないが、そのように見られても仕方がないだろう。

　農水省は6月25日、モンサント社の高リシントウモロコシLY038系統について資料としての安全性が確認されたとして意見募集を始めた。締切りは7月24日。食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会での審査はこの5月25日に終わっている。
　・農水省, 2007-6-25

　現在、飼料として承認されている遺伝子組み換え作物は、次のようにトウモロコシや大豆など6種類、合計47品種となっている。
　　　なたね　　　　　15品種
　　　トウモロコシ　　13品種
　　　ダイズ　　　　　 4品種
　　　ワタ　　　　　　10品種
　　　テンサイ　　　　 3品種
　　　アルファルファ　 2品種

　農水省は6月25日、米国産牛肉について日米の実務担当者による技術的な会合を6月27日に開くと発表した。
　・農水省，厚労省, 2007-6-25

　しかし、20ヶ月齢以下の輸入を認めるとした同委員会プリオン専門調査会が行った米国のＢＳＥに関するリスク判断の条件が実質的になんら変わっていない中、どのような屁理屈で「30ヶ月齢以下」を認めるのか。米国のＢＳＥを取り巻く状況は、検査頭数の減少、ウシの個体管理も業界あげての反対で任意参加、レンダリング業界の反対で完全な飼料規制も見送られるという抜け穴だらけのままである。こうした状況で食品安全委員会が条件緩和を認めるとすれば、「20ヶ月齢以下は安全」とした理屈の妥当性が崩れることになる。しかし「30ヶ月齢以下」を認めないとすれば、政治的な問題となるのもはっきりしている。27日の会合は「科学的」という衣をまとった茶番劇の幕開けというべきものだろう。

　こうした輸入条件緩和には、米国産牛肉は「絶対に食べない」とするしかないとしても、偽装ミンチのミートホープのように混ぜ込んだり、牛肉エキスや牛脂のように表示義務のない使われた方をされた場合など、食べてしまう可能性は十分にある。少なくとも、そうした覚悟が必要だろう。

　農業資源研究所は6月22日、同研究所の隔離圃場で実施する今年度の花粉症緩和ＧＭ米の栽培に関する説明会を7月3日に開催すると発表した。今回の説明会は事前申込みは不要。発表によれば、7月下旬に隔離圃場に田植え、10月下旬に収穫し、さらに来年3月まで越冬性の調査を行うとしている。
　・農業生物資源研究所, 2007-6-22

　医薬品としての機能性を実証しえたとして、今後も閉鎖型温室で栽培し続けるのだろうか。北海道や新潟県の遺伝子組み換え作物栽培規制条例に象徴されるように、国内での栽培は容易ではない。その場合、海外、それも規制のない途上国での栽培に踏み切る可能性も否定できないと思われる。

　米国の食肉加工大手のタイソン社は6月19日、同社が出荷する全ての生鮮鶏肉を抗生物質を全く使わないで飼育したものに転換すると発表した。同社の発表では、消費者の91％が生鮮鶏肉について、抗生物質を使わないで飼育することが重要であると考えているとし、消費者主導の転換を強調している。このタイソン社の抗生物質不使用チキンについて6月20日のAPによれば、1ポンド(約450g)につき約1ドルの価格アップとなるという。
　・Tyson, 2007-6-19 　・AP, 2007-6-20
　EU統計局(Eurostat)は6月12日、ＥＵにおける有機農業の概要についての統計結果を公表した。ＥＵ15ヶ国の有機農地は1998年の1.8%から2005年に4.1%まで倍増したと発表した。また、2005年のＥＵ25ヶ国の有機農地は合計612万ヘクタールに達したとしている。

　この発表によれば有機農地の多くは、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、英国などが占めている。有機農地の面積は、2004年から2005年で6%増加している。また、1軒あたりの保有面積は、ＥＵ全体の平均が約16ヘクタールであるのに対して、有機農業では38.7ヘクタールと倍以上の面積を保有している。ＥＵ全体では2005年の生産農家数は、前年比約11%増加したとしている。

　　　　　　有機農地　ＥＵ全体に　　　前年比増加率
　　　　　　　（万ha）占める割合(%)　　2005年(%)　　生産農家数
----------------------------------------------------------------
　ＥＵ25ヶ国　　612　　 100.0%　　　　　　6%　　　　　 158千
　イタリア　　　107　　　17.5% 　　　　　12%　　　　　　45
　スペイン　　　 81　　　13.2% 　　　　　10%　　　　　　16
　ドイツ　　　　 81　　　13.2% 　　　　　 5%　　　　　　17
　英国　　　　　 61　　　10.0% 　　　　 -12%　　　　　　11
　フランス　　　 57　　　 9.2% 　　　　　 5%　　　　　　 4

　アジア太平洋資料センター(PARC)が吉田太郎さんと行くキューバツァーを募集している。キューバはソ連崩壊後の経済危機の中、それまでの化学肥料と農薬を使った慣行農業を、国を挙げて有機農業に転換を図った。このツァーは、キューバの有機農業の現場とともに、キューバのオルタナティブ医療の実践を見て回るというもの。キューバや中南米の有機農業に詳しい吉田太郎さんが同行する。詳しくはアジア太平洋資料センターまで。

　　日　程 　　　2007年8月15日（水）成田発〜8月26日（日）
　　費　用 　　　380,000円（予定）
　　事前説明会 　7月24日（火）19:00 − 21:00
　　申込締切 　　7月13日（金）

　Times（電子版）は6月1日、ＥＵが豚とニワトリを原料とする肉骨粉の飼料化に向けた研究を行っていると報じた。これは、豚由来の肉骨粉をニワトリに、ニワトリ由来のものを豚の飼料として“再利用”することを目的としているもので、170万ユーロ(約2億8千万円)の資金を投じているという。バイオ燃料ブームによる大豆などの価格高騰による飼料価格の上昇が、畜産農家の経営を圧迫しているという実情を受けたものであり、欧州経済社会委員会(EESC:European Economic and Social Committee、ＥＵ委員会の諮問機関)の提案によるものとしている。
　・Times, 2007-6-1

　こうした非反芻動物由来の肉骨粉の飼料化が、ＢＳＥやＴＳＥの原因とされるウシや羊などの反芻動物の肉骨粉使用の抜け穴にならないのか。米国では2006年6月、ウシ由来の肉骨粉で汚染された乳牛用飼料が流通し問題となっている。この汚染飼料は10ヶ月間にわたり見逃され流通していた。米国ではウシなどの反芻動物由来の肉骨粉の生産と非反芻動物への使用が許されているが故の問題とはいえ、こうした汚染が起こりえないように、確実に抜け穴となりえない保障措置が取りうるのだろうか。

　ＥＵ農業相会議は6月12日、有機農産物に対する0.9％以下の遺伝子組み換え作物の「意図せざる混入」を認めるという新たな政策を承認した。反対は、ベルギー、ハンガリー、ギリシャ、イタリアの4カ国のみであったとしている。
　・ＥＵ, 2007-6-12 　・ＥＵ, 2007-6-12
　　PRESS RELEASE
　農水省と厚労省は6月13日、5月13日から28日にかけて実施した米国の対日牛肉加工施設への“現地査察”について大きな問題はなかったとする報告書を公表した。報告書では、「現場の作業状況については、施設内へ立ち入り、対日輸出処理、デモンストレーション及びインタビューにより以下の事項について調査した」としているが、今回“査察”の対象となった27施設全てでこの現場立ち入りが行われたかは不明である。記録に関してはわざわざ「対日輸出認定施設２７施設について、(中略）記録確認したところ」とあるが、現場調査に関してはこうした記述はない。
　農水省と厚労省は6月13日、先ごろ終了し「問題なし」と“判定”した米国の対日牛肉加工施設に対する“現地査察”説明会を開催すると発表し、参加者の募集を始めた。説明会は21日に東京で、22日に大阪で開かれる。参加希望はＦＡＸのみで受付先着順としている。東京会場(250名)は厚労省へ、大阪会場(200名)は農水省へ申し込む。詳しくは下記へまで。
　・農水省,厚労省, 2007-6-13
　ETC Groupは6月7日、J. Craig Venter Institute, Inc.が米国で出願した特許について非難する声明を発表した。ETC Groupによれば、「最小の細菌遺伝子(Minimal bacterial genome）」と題したこの特許は、世界初の人工生命体だという。

　Venter研究所の米国特許(US Patent application 20070122826)は、2006年10月に出願されたもので、一連の基本的な遺伝子と、これらの遺伝子を使って作られる人口の“成長し、複製を作ることの出来る生命有機体”の独占的な権利を主張している。Venter研究所はまた、国際特許を世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）に出願したという。

　農水省は6月11日、今年度３回目となる生物多様性影響評価検討会を6月22日に開催すると発表した。案件は、除草剤耐性ＧＭナタネなど4品種。傍聴可能。申し込み締め切りは6月19日。
　朝日新聞は5月9日、「２１・２３カ月ＢＳＥ牛、感染性確認できず　国の研究班」と題して23ヶ月齢(8例目、非定型ＢＳＥ)と21ヶ月齢(9例目、若齢型）の２頭の若齢ＢＳＥ感染牛による感染性試験の結果を報じた。この研究についての報告書が5月31日開催された食品安全委員会プリオン専門調査会で参考資料として公表された。これによれば、特殊なマウス（ウシ型PrP過発現マウス)を使った実験で、83ヶ月齢(6例目、定型ＢＳＥ）では感染性が確認されているが、若齢の2例のどちらからも感染性は確認できないとしている。
　・食品安全委員会プリオン専門調査会, 2007-5-31
　　参考資料 　・朝日新聞, 2007-5-9

　今回試験されている若齢２例の異常プリオンのレベルは、いずれも通常の500分の1以下であったとされている。したがって、この程度のレベルでは感染が生じない可能性があるだろう。また、羊のスクレーピーでは20ほどの"株"があり、それぞれの発症時期が異なっているとされているが、報告書は今回の非定型の発症時期が長い可能性については言及していない。今回の報告書だけで、若齢あるいは非定型ＢＳＥに感染性がないと断定できるのだろうか。

　カナダのCBCニュースは6月1日、カナダ連邦議会にターミネーター禁止法案が提出された報じた。これは5月31日にNDPにより提出されたもので、ターミネーター種の試験栽培と同時に商業栽培を禁止するものという。
　カナダはこのターミネーター技術の開発を進めてきているが、この法案にカナダ農業相Chuck Strahl は、科学的でないので支持しない、国際的なルールの制定を待ちたいと語った。またカナダ食品検査庁(CFIA)も、この提案がターミネーター技術に関するCFIAの立場を変えるものではない、としている。
　・CBC News, 2007-6-1
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は6月7日、バイオ燃料需要の高まりによる穀物価格上昇の結果、2007年の輸入価格は前年比5％アップの4千億ドルを上回るという世界的な食料見通しを発表した。この価格上昇の多くは、バイオ燃料の原材料となるトウモロコシなどの穀物や植物油によるもので、前年比13％アップすると見込んでいる。また、この報告書は、こうした価格上昇は、貧しい途上国を直撃し、前年比10％の支出を強いられ、途上国の食料輸入コストは、2000年に比べ90%以上アップするが、先進国のそれは22%アップにとどまり、際立った対照を見せている、としている。