APは8月23日、米国のてん菜業界がモンサントの除草剤耐性の遺伝子組み換えてん菜の商業栽培に舵を切ったと報じている。これによれば、ミネソタ州のAmerican Crystal Sugar社は「バイテクが今の流れである」として、来年度より遺伝子組み換えてん菜の種子を供給するという。同社は3千人の組合員を擁するてん菜栽培農家による協同組合傘下にあり、栽培面積は50万エーカーに及ぶとしている。そして2008年、その50％に遺伝子組み換えてん菜の種子の供給が可能であるという。また、ワイオミング州のWyoming Sugar社では2007年、ラウンドアップ・レディ耐性のＧＭてん菜の栽培に踏み切ったという。

　遺伝子組み換えの種子は、1エーカー(約0.4ヘクタール)あたり60ドルのコストアップになるが、除草剤の散布は少なくなると見込まれているという。モンサント社は、砂糖業界の容認が、大豆やコーンのように遺伝子組み換えてん菜が広く栽培される最後のステップであるとしている。

　遺伝子組み換えてん菜は、すでに米国や日本では承認されている。それを原料とする砂糖は従来の砂糖と同等であり、組み換え遺伝子由来のDNAが破壊されるため遺伝子組み換え由来の表示は不要であるとしている。

　2006年の貿易統計によれば、米国から糖類としては約7万7千トンが輸入されているが、てん菜糖単体の輸入はない。てん菜糖としては、フランスなどから数トンが輸入されているだけである。

　日本ではすでに、次の3種類の除草剤耐性の遺伝子組み換えてん菜が、食品としての安全性審査を終え、承認されている。
　　1) T120-7
　　　　 バイエルクロップサイエンス株式会社
　　2) ラウンドアップ・レディー・テンサイ 77系統
　　　　 日本モンサント株式会社
　　3) ラウンドアップ・レディー・テンサイ H7-1系統
　　　　 日本モンサント株式会社

　日本における遺伝子組み換えてん菜を原料とする砂糖の表示義務は不要とされている。現在、次の5種類の遺伝子組み換え作物を原料とする加工品について遺伝子組み換え原料使用の表示が不要とされている。てん菜糖については、APの記事の通り表示は不要とされている。

　　 吉田 太郎著 『世界がキューバ医療を手本にするわけ』

　マイケル・ムーアの新作『シッコ SiCKO』が8月25日、一般公開された。“医療先進国”であるはずの米国で、その先進医療を受けられなかった９１１の消防士らはキューバに向かい、無料で治療を受ける。なぜキューバなのか。キューバは“後進国”ではなかったのか。この疑問を解き明かした『世界がキューバ医療を手本にするわけ』がこのほど出版された。著者は、キューバの有機農業を日本に紹介してきた吉田太郎氏。キューバの情報に関する日本現状に、著者は「情報遮断」の状態にある。その点、英語やスペイン語のキューバ情報は豊富であり、キューバが自ら医療情報を発信しているという。なぜマイケル・ムーアはキューバを目指したのか。ひとつの回答がここにある。

　2006年11月、キューバ有効円卓会議の招請で若い女医さんのアルレニス・バロッソさんが来日し、キューバの医療現場の声を直接聞くことができた。彼女は、パキスタン北部地震救援支援の体験とファミリー・ドクターとしての経験を伝えた。長野県農業大学校で教えている著者は専門外にもかかわらず、医療制度の崩壊したイギリスがモデルとする「この国の医療制度の内情を見てみたい」とキューバを訪れ、この本をまとめたという。

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　8月24日の毎日新聞や中日新聞によれば、三重県四日市市の市食肉センターから特定危険部位(SRM)の牛のこめかみ肉が施設外に持ち出されているという疑惑が浮上したという。同食肉センターの買い付け業者が継続的にこめかみ肉を持ち出しているとの情報に、三重県などは8月3日より、立会い調査したが事実を確認できなかったとしている。この持ち出されたこめかみ肉一部が市内の焼肉店で提供されている、という情報も寄せられているという。

　問題の頭部は、第３セクターの三重県四日市畜産公社が屠畜し、業者団体の四日市臓器組合に売却された後、業者が特定危険部位以外の舌やほほ肉などを処理している。残った頭部は公社が焼却処分しているが、業者の処理には立会い確認はしていないとしている。

　買い付け業者でこめかみ肉を提供しているとされたのは四日市市議で、かつてはこめかみ肉を出していたが現在はしていない、と否定しているという。

　国内では33例のＢＳＥ感染牛が見つかっているが、三重県では見つかっていない。

　日本のＢＳＥ対策は個体管理と全頭検査を軸にしたもので、個体管理すら満足にできていない米国のザルのようなドンブリ管理とは異なり、万全であって、特定危険部位が市場に出回ることはないとされてきた。しかし、今回の疑惑が事実とすれば、いくら「万全な」システムを構築したとしても、そこにかかわる屠場や食肉加工施設と業者次第でどのようにもなることを示している。米国を笑えない事態だ。

　同センターにおいて、処理後の頭部の状態の確認がきちんと行われ、個体のIDと頭部の写真が記録に残されていたのであれば、このような疑惑が生ずることはない。業者との「信頼関係」により、特定危険部位の管理に手抜きが行われていたことでもある、と思わざるを得ない。

　「立会い調査」の現場で特定危険部位が持ち出されるとしたら、それこそ問題だろう。形ばかりの「立会い」出ない限り、だれも特定危険部位を持ちだすことがないのは「当然」である。誰が危険を冒して「持ち出す」だろうか。この疑惑のような特定危険部位の流出が、他の屠場や食肉加工施設で起きていないのか、早急に確認が求められる。

　2008年8月から全頭検査が廃止されることになれば、特定危険部位が「20ヶ月齢以下」として流通する可能性がありうることを示している、といえるだろう。

　厚労省は8月17日、遺伝子組み換えとうもろこし2品種について、食品としての安全性審査の手続きを終えたと公表した。これは8月8日の食品安全委員会の決定を受けたもの。特にMIR604についてシンジェンタ社は、日欧の承認を得ないまま、今シーズンの米国内での栽培に踏み切っていた。米国内には新たな混入摩擦を危惧する声も上がっていた。今回のMIR604 の承認は、こうした摩擦への対応として急いで行われたようだ。8月9日のロイターによれば、食品安全委員会の決定の後、厚労省の承認手続きとしては通常は1ヶ月程度かかる、と厚労省の担当者が語ったという。

　今回の追加により食品としての安全性を承認された作物は合計79品種となった。厚労省は8月24日、この2品種を追加したリストを更新、公開した。

　　・ジャガイモ 　　　８　　・大豆　　　 　　　４
　　・てんさい　 　　　３　　・とうもろこし 　２８
　　・なたね　　　 　１５　　・わた　　　　 　１８
　　・アルファルファ 　３

　厚労省は8月22日、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)による遺伝子組み換え動物由来食品の安全性評価に関する合同専門家会議の報告書の仮訳を公開した。この合同会議は、2007年2月26日から3月2日にかけてジュネーブ(スイス)のWHO本部で開催されたもの。出席した18名の専門家には、メイワン・ホー氏(ISIS:Institute of Science in Society）も含まれている。日本からは中央水産研究所・利用加工部・食品バイオテクノロジー研究室の山下氏が参加しているとしている。

　この報告書(仮訳)によれば、マーカー遺伝子などに抗生物質耐性遺伝子が使われているにもかかわらずその安全性の研究は行われていない現状に、非抗生物質耐性遺伝子の開発をあげている。また、ウイルス由来のベクターの使用による遺伝子の水平伝達の影響について更なる研究と、その使用に関するガイドライン作成の必要性に言及している。

　農水省は8月20日、5月から3回にわたって開催された「教育ファーム推進研究会」による「中間論点整理」を公表し、意見募集を始めた。締め切りは9月18日。
　・農水省, 2007-8-20 　・農水省：教育ファーム推進研究会, 2007-8-20
　8月16日のChronicle Onlineによれば、コーネル大学や国際稲研究所（フィリピン）などの研究グループはこのほど、現在の白米の97.9パーセントがジャポニカ種の一つの遺伝子の突然変異（DNAの欠損）に由来するとの研究結果をPLoS GENETICSに発表した。また、残る2.1％のインディカ米の白米からも同様の突然変異を見つけたという。この白米に関する2つの突然変異は野生の赤米からは見つからなかったとしている。
　Science and Development Networkは8月3日、ザンビアの農業大臣はこのほど、「ザンビアは遺伝子組み換え作物のダンピングの場ではない、といつも言ってきた」と語ったと報じた。ISAAA（国際アグリバイオ事業団）など遺伝子組み換え作物推進の民間５団体は7月30日、ザンビアの新聞に遺伝子組み換え製品使用の共同声明を掲載していた。すでにザンビア国会は4月3日、ザンビア国内での遺伝子組み換え製品を未然に防止を目的とする生物安全議案を採択していた。

　ＧＭ推進の立場の団体からは、、世界的にＧＭ技術のような新しいツールを受け入れる間に、アフリカの農業生産性が下がるとし、アフリカの農民は従来の農業技術に限定されるべきではない、という批判も出ている。

　AGRAは7月16日の声明で、将来にわたって遺伝子組み換え技術を否定しないが、現在アフリカの小規模農民にとって重要なことは、自立可能に必要な病害や旱魃などの環境に耐える新品種を開発し、急激な収量の増大を図ることだとしている。そして2つの理由から、遺伝子組み換え技術を選択しなかったとしている。

　今年1月、ナイロビの世界社会フォーラムに参加したアフリカの70のNGOの代表は、ビル・ゲイツ財団とロックフェラー財団が、アフリカの農業を高価で有害な化学製品やハイブリッド種子によるモノカルチュア（単一作物栽培）へと、最後には遺伝子組み換えに依存するシステムにシフトさせようとして、AGRAに1億5千万ドルを受け入れさせようとしている、と警告していた。7月16日のAGRAの声明では、将来的にどのような対応をとるかは明らかにしないまでも、遺伝子組み換え作物と一線を画したことになる。

　米国のDes Moines Registerは8月15日、米国の有機農家と加工業者が中国産有機大豆の信頼性について疑念を持っていると報じている。米国は約7千万トンの大豆を生産（2007年度見込み）しているが、その多くが遺伝子組み換え品種となっている。その一方で、2007年には167億ドルと見込まれる米国内の旺盛なオーガニック需要の増大（前年比約20％増）により、有機大豆の米国内での調達が難しくなっている。有機大豆の不足分は中国などからの輸入に依存せざるをえないという。

　有機大豆は、豆乳や豆腐などに加工されるとともに、有機の鶏や豚のエサとして使用される。米国の大豆業者や加工業者、一部の農民は、中国の有機大豆が米国の有機認証基準を守っているか疑念を持っている。

　米国の大豆業界団体(United Soybean Board)理事長のRoy Bardoleは、アジアの米国有機認証の圃場で、農業労働者が噴霧器を背負って歩いていたのを見たと証言する。「除草剤や殺虫剤を使った“有機栽培大豆”を輸入しているかもしれない。それは米国の規則に反していて、米国の生産者に対してフェアでない」という。

　輸入業者と認証機関は、中国の農場も米国同様の検査を受けているという。米国農務省は、米国の認証を受けている中国の農場と加工工場を抜き打ち査察し認証期間の記録を調査するとしている。

　有機のトリ肉や豚肉は、有機栽培の飼料を与えられることが条件となっている。そのため、有機農産物の需要増大に伴い、飼料用の有機大豆の需要も増大せざるを得ない。“ジャンク”ともいえる遺伝子組み換え大豆にシフトしている米国が、そうした“ジャンク”大豆を日本などに輸出する一方で、中国産とはいえ有機大豆を輸入せざるを得ないという矛盾が起きている。世界的な食料争奪戦争の中で米国は、“ジャンク”農産物を輸出しつつ、有機農産物を世界中からかき集めている、ということでもある。

　厚労省は8月16日、第7回コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会の議題や関連文書を公表した。この特別部会では、昨年11月開催の第6回会合で米国より提案された「微量に存在する組換えDNA植物の安全性評価」とともに、「組換えDNA動物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン原案」が提案され審議される予定。従来は植物や菌類にとどまっていた遺伝子組み換え技術が、さらに動物の領域にまで踏み込むことに国際的な“合意”がとられることになる。
　・厚労省, 2007-8-16
　swissinfoは7月30日、スイス・Tages-Anzeiger紙の報道としてスイスの食品メーカーUnipektin社の製造したグアーガム（商品名「Vidocrem」）が、12〜156ピコグラムのダイオキシンとペンタクロロフェノール（PCP、殺菌剤、殺虫剤）で汚染されていたと報じた。この汚染は7月13日にドイツでの検査で見つかった。ダイオキシンのEUでの基準は、1グラムにつき1〜6ピコグラムである。

　グアーガムは、グアー豆の胚乳部の粉末より得られる多糖類で、増粘剤やゲル化剤などの食品添加物として利用される。スイス・トゥールガウ(Thurgau)州は、消費者の健康に対する危険が無視できないとして、汚染された「Vidocrem」の回収を命じ、ＥＵ当局も7月25日に加盟国への警告を発したという。同州の保健当局者は「消費者の健康は、深刻な危険にさらされなかった」としている。

　今回インド産のグアーガムからPCPが検出されたということは、汚染源がUnpektin社の発表のように工程中の処理水であるとすれば、インドの水に高濃度の農薬汚染が起きているということになる。原料のグアー豆自体の汚染についてもまだその可能性は残っている。

　厚労省は8月6日、2006年度のダイオキシン類の摂取量についての研究結果を公表した。これによれば、平均的な食生活の場合、食品から摂取するダイオキシン類の１日摂取量（推定）は、2006年度には体重1kgあたり平均約1.04pg-TEQであるとしている。この値は、耐容１日摂取量（TDI：人が一生涯にわたりその量を取り込んでも健康に対する有害な影響が現れないと判断される1日あたり、体重1kgあたりの量）の4pg-TEQより低く、ここ数年と同レベルであるとしている。
　ダイオキシン国際ＮＧＯフォーラム実行委員会とダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は9月1日から2日間、「枯葉剤（ベトナム）、油症（台湾・カネミ）、そしてダイオキシン（セベソ）の今は！」と題してダイオキシンについての世界各国の被害者、研究者、ＮＧＯを集めての国際フォーラムを東京で開催する。このフォーラムでは、被害の実情や研究の現状、対策など6つのセッションが予定されている。参加は事前予約制で先着200名。

●ダイオキシン国際NGOフォーラムin東京2007
　〜環境ホルモン問題から見たダイオキシン被害の実態と研究対策の今〜

　食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会は8月8日付で、シンジェンタ社の害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシMIR604（Agrisure RW)について、飼料として「食品健康影響評価は必要なく、当該飼料を家畜が摂取することに係る畜産物の安全性上の問題はないものと判断」という「遺伝子組み換え食品等評価書」を決定した。翌9日開催された第202回食品安全委員会において、その決定を承認し農水省へ通知することとなった。

　米国では、日欧での承認を待たずしてMIR604（Agrisure RW)の2007度の作付けを始めていた。2005年におきた未承認ＧＭトウモロコシBt10のような混入を恐れたシンジェンタ社は、MIR604（Agrisure RW)を作付する農家に対して輸出向けに出荷しないという誓約書を取っていた。これにより新たな“未承認ＧＭトウモロコシの混入”は避けられることになるだろう。

　2006年度の貿易統計によれば、米国から輸入されたトウモロコシは約1634万トンであり、飼料用が約72%(約1180万トン)を占めている。

　米国の Public Patent Foundation(公共特許基金、PUBPAT) は7月24日、モンサントの主要な4つの遺伝子組み換え特許に対して米国特許庁が全ての請求項目を無効とする決定を下したと発表した。これはPUBPATが2006年9月、米国特許庁に異議申し立てていたもの。PUBPATは、これらの特許が米国の農民に対する不当な特許料請求の根拠となり、モンサントは嫌がらせや脅迫、訴訟を行い、時には農民の自己破産を招いているとしている。

　PUBPATによれば、今回の4つのモンサントの特許のように、第三者による申し立てによる再審査された特許のうち3分の2は、変更や完全な無効の決定がなされてきた。今回の決定では、PUBPATが提示した先行技術のほか米国特許庁の審査官により見出された先行技術も無効決定の証拠として示されているとしている。

　今回の決定は、5月3日の欧州特許局によるモンサントの遺伝子組み換え特許無効の決定に続くものであり、モンサントの特許戦略に大きな影響を及ぼさざるを得ないだろう。

　林野庁は8月9日、遺伝子組み換え樹木の技術展開についての検討会を開催すると公表した。この「森林・林業分野における遺伝子組換え技術の今後の展開方向に関する検討会」は8月21日に開かれ、傍聴が可能。同庁は、遺伝子組み換え樹木について「木質バイオマスの利用促進や地球温暖化防止対策、花粉発生源対策等において有効な手段」としている。
　・林野庁, 2007-8-9
　8月4日と5日の2日間、福井県池田町などを会場に「たねとりくらぶ」の集い(第9回全国種苗研修会)が、「タネ・農の原点に回帰、そして交流」をテーマに開催された。全国各地から130名が参加し、タネ採りの技術交流や自家採種のタネの交換会などが行われた。

　初日の会場となったホールには、北陸と近畿の8都県の約50品種の伝統野菜のサンプルやパネルが展示され、特にナスやキュウリの多様な品種が注目された。また10種類ほどの地元福井の伝統野菜の試食も提供された。今回はこの集いの実行委員会の中心となった地元の「ふくいの伝統野菜・るるぶ」提供による福井の伝統野菜の種子5種類が参加者に配布された。

　2日目は福井市味見河内地区で焼畑の見学が行われた。河内地区では、約8百年前から焼畑による「河内赤かぶら」が栽培されてきた。かつては雑穀とともに栽培されていたこの赤かぶらも、年末に峠を越えた大野市の朝市で売られるようになって、かぶらの栽培だけになったという。20度から30度の急傾斜地を伐採し火を入れて焼くことで、肥料も農薬も使わない赤かぶらが栽培されてきたが、後継者がないとのこと。当日に予定されていた焼畑の火入れは雨が続いていたため中止となったが、種まきと覆土のデモが行われた。こちらの見学会には、地元の福井農林高校からも参加があった。前日夜には、火入れの状況や歴史を描いた映画「焼畑」(福井県立博物館制作）が上映された。現在も焼畑が行われているところは、秋田県、山形県、宮崎県と福井県など極わずかとなっているという。

　会場となった池田町は、岐阜県と接する福井県中部に位置する山間過疎の町。周辺市町村による広域合併に背を向け独立自治体を選択したが、これには杉山町長のリーダーシップが大きいようだ。「農村力」をキャッチフレーズに、農業で生きる道を「一株増苗」運動や、生ゴミの堆肥化などにより町民一人ひとりを巻き込んだダイナミックなまちづくりを行っている。

　・池田町

　農林水産省農林水産技術会議は8月1日、「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。この検討会は5月22日より6回の会合を開き、研究機関、バイオ企業などからのヒヤリングを重ねて中間とりまとめを決定した。この検討会が、日本における遺伝子組み換え作物の商業栽培を目的としているため、最初から遺伝子組み換え作物の開発中止という選択肢は用意されていないし、消費者の側からのヒヤリングが全くない片手落ちの検討会といえるだろう。

　今回の「中間取りまとめ」では、その多くを「オールジャパン」による研究開発体制の整備と研究者の育成に割いている。日本の遺伝子組み換え作物の開発には「戦略性がない」と分析し、「首尾一貫した総合戦略が必要不可欠」であるとしている。さらに現状の研究体制は、多くの企業が撤収する中、一部の農水系研究機関や大学に偏り「脆弱」であるとしている。その上で、国家戦略として「選択と集中」に沿って重点化を行うべきであるという。

　しかし、この「中間取りまとめ」で遺伝子組み換え作物の食品としての安全性や交雑防止への言及はほとんどなされていない。この検討会のベースには、遺伝子組み換え作物に対する消費者の不安や安全性への疑念は、開発側の責任ではないと言いたげな内容となっている。消費者の不安感や不信感には「国民とのコミュニケーションの徹底と正しい情報提供が必要不可欠である」と提言しているものの、国民的合意の上で遺伝子組み換え作物の開発を進めるための道筋は、ほとんど何も示されてはいない。「コミュニケーションの徹底」をいうならば、まずは、食品安全委員会遺伝子組み換え食品等専門調査会と提出されたデータの公開、未だに発言者が伏字となっている議事録の是正や、パブリックコメントの回答に見られる木で鼻をくくった態度を改めることから始めてはいかがであろうか。説明責任が求められて久しいが、遺伝子組み換え作物に限らず、政策に関する国の説明責任は果たされているとは思えない。

　今回の検討会のような「初めに結論ありき」のやり方で、果たして、国民的な合意形成が可能なのか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。