文科省は５月６日、米国エネルギー省と共同で行った航空機によるモニタリング地図を公表した。地図は、空間線量[μSv/h]、セシウム134とセシウム137による土壌汚染、セシウム134だけの土壌汚染、セシウム137だけの土壌汚染の４種類である。公表された地図によれば、セシウム134とセシウム137は、ほぼ同じような分布となっている。
・文科省, 2011-5-6
今回公表された地図によれば、東京電力福島第一原発から北西方向、飯舘村全域に及ぶ高い汚染地域がはっきりと表れている。また、伊達市から福島市、郡山市を経て須賀川市に至る浜通りには、飯舘村ほどではないにしても高い汚染地域が現れている。
事故を起こした原発から北西部の汚染が高いことは、すでに３月末に飯舘村周辺放射能汚染調査チーム（代表・今中哲二氏）による飯舘村内の調査結果でも明らかになっていたが、今回の文科省の調査によっても同等の結果となっている。
・飯舘村周辺放射能汚染調査チーム, 2011-4-4●チェルノブイリの退避・移住レベルの土壌汚染
チェルノブイリ原発事故の後、ソ連政府はセシウム１３７の汚染により、表１のような区分により住民を強制退避や移住させた。この区分を文科省が公表した地図の色分けと対比させると表１のようになる。チェルノブイリの区分に従えば、浪江町、舘岩村は全域が「強制退避」ないしは「移住の義務」ゾーンに該当する。また、福島市や郡山市などの浜通り一帯は「移住の義務」ないしは「希望すれば移住」のゾーンに含まれるレベルの汚染度である。この浜通り一帯では、このような汚染にも関わらず、児童や生徒に対して、年間20ミリシーベルトまでを許容する通達が文科省より出されている。国際的な反対と撤回要求の拡がりにもかかわらず、いまだに撤回されていない。なんら有効な措置が取られない現状に、「チェルノブイリ以下」などとの言説がむなしくなる。
【表１】チェルノブイリ退避基準と福島土壌汚染---------------------------------------------------
チェルノブイリ基準 Ci/Km2 Bq/m2 文科省地図区分
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放射線管理ゾーン 1 37K
-------------------- 5 185K 青
希望すれば移住 300K -------
-------------------- 15 555K 空色
移住の義務 600K -------
緑
1000K -------
-------------------- 40 1480K 黄
強制退避
3000K -------
赤
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原発から放出された放射性物質は、２００キロ圏を超えて広がりつつある。５月６日には前橋市や埼玉県東秩父村の牧草のセシウム１３７による汚染が相次いで公表された。千葉市にある日本分析センターの公表している同社敷地内の放射性物質は、チェルノブイリの「希望すれば移住」ゾーンの下限値である 185KBq/m2 の半分ほどにまで達している。原発からの放射性物質の放出は、今も続いている。ライブカメラには、判別がつかないものの、相変わらず蒸気か煙のようなものが映し出されている。考えたくはないが、じわじわと汚染が拡大していることは間違いないだろう。
・時事通信, 20011-5-6 ・日本分析センター, 2011-4-21
