農水省は３月２６日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。２０１１年４月にＧＭ汚染された「台農５号」が沖縄で見つかり、２０１１年１２月までに約８千本を伐採していたが、２０１２年２月から９月にかけての調査でも自生が見つかった。

　　「未承認遺伝子組換えパパイヤの生育実態調査」の結果について

　発表によれば、遺伝子組み換えパパイヤは、道端などで２個体（約３％）、農家の庭先などで５７個体（約９％）が新たに見つかった。庭先などで見つかったもののうち、自生は１６個体（約４％）だったとしている。２０１１年前の発見直後の自生率は約２０％だったが、２年たった今回の調査によっても、ＧＭパパイヤは根絶できていない。調査は、遺伝子組換えパパイヤの疑いのある、「台農５号」と同じ葉柄の赤いパパイヤについても実施されているものの、他のパパイヤについては行われてない。

　この未承認ＧＭパパイヤは、台湾で開発されていたパパイヤリングスポットウイルス耐性ＧＭパパイヤの遺伝子配列に同じであることが判明している。「台農５号」は開発対象でなかったが、ＧＭパパイヤで汚染された種子が輸入され、拡散していた。台湾でも市場のパパイヤから見つかっている。一度環境中に放出されたならば、根絶は難しい。

一株ごとにパラフィン紙で"隔離"され、野外栽培中の遺伝子組み換えイネ（2005年8月・北陸研究センター　ＧＭイネ裁判資料より）

　隔離圃場であっても、野外栽培によるＧＭ汚染の危険性は残る。２００５年、新潟県上越市の北陸研究センターの野外の隔離圃場での遺伝子組み換えディフェンシンイネの栽培では、近隣の農家などにより野外栽培禁止を求める仮処分裁判が起こされた。このＧＭイネの野外栽培では、隔離処置の不十分性が明らかになっている。原告よりイネ花粉の拡散と交雑の危険性を指摘された北陸研究センターは、最後には、開花直前のＧＭイネを一株づつパラフィン紙で包み込むことまで行っている。さらにその上にビニールシートを被せ、ＧＭイネの作付け部分全体を不織布で覆った。裁判所は、防鳥網で覆っただけでは隔離が不確実であることを認め、こうした隔離処置を行うことで野外栽培を認めた。しかし、この隔離処置でも不十分であることが原告より指摘されている。

　・ＧＭイネ裁判・報告書（疎甲１０２）別紙　（2005年8月24日撮影）