食品安全委員会は４月８日、プリオン専門調査会の取りまとめたＢＳＥ対策の検査月齢を４８ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書（案）を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。

　食品安全委員会はこの評価書（案）について、４月９日から５月８日まで、意見募集（パブリック・コメント）を始めた。併せて、４月下旬に東京と大阪で、「リスクコミュニケーション」と称して検査月齢引き上げの説明会を開催すると発表したが、いつもの“ガス抜き”を演ずるだけだ。

　　食品に関するリスクコミュニケーション牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに係る食品健康影響評価�A〜我が国の検査対象月齢の引き上げについて〜の開催と参加者募集について

　また、厚労省は食品安全委員会に対して４月２日付けで、アイルランドとポーランドからの牛肉輸入について、現行の輸入禁止から３０ヵ月齢までの輸入を認めるための食品健康影響評価を求めた。欧州からの牛肉輸入は２月１日に、フランスとオランダからの輸入が解禁されたばかりである。

　　食品健康影響評価について

　すでに報じられているように、厚労省は、４月３日のプリオン専門調査会の取りまとめを受けて、７月からの検査月齢の引き上げの方針を固めたという。ＢＳＥ対策の検査月齢はこの４月１日より３０ヵ月齢以上に引き上げられたばかりだというのにである。同時に、都道府県に対して自主的に行われている全頭検査の廃止を要請するという。東京新聞によれば、２０１１年度に屠畜された牛約１１８万頭のうち、４８ヵ月齢以上は約２０万頭であるという。検査体制は大幅に縮小されることになる。

　この急ピッチに進められる検査月齢の引き上げは、当然、米国が要求している輸入牛肉の月齢制限廃止へ道を開くものだ。米国は、ＢＳＥ対策は万全と自称するものの、検査が検査になっていないことは周知のことでもある。それにもかかわらず米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、日本の月齢制限が厳しいとその撤廃を求めてきている。この検査月齢に関する規制緩和は、明らかになってはいないものの、７月交渉入りを報じられているＴＰＰ交渉に関する日米事前交渉の合意の基づくものではないのか。

　こうなれば、少なくとも「食べない」という自衛策を取らざるを得ない。米国産牛肉の積極使用を公言している外食産業では、当然のことながら「食べない」といったことは、すぐにも可能なことだ。

　先ごろ、米国の食品販売大手のホールフーズが、同社の全取扱品目に対してＧＭＯ表示を行うと発表したことが、消費者のＧＭＯ離れを促進するのではないか、といった分析がされている。米国・カリフォルニア州では昨年１０月、ＧＭ推進企業連合の圧倒的な物量戦に僅差で敗退したとはいえ、ＧＭＯ表示を「知る権利」だとして住民投票に訴え、多くの賛成を得ている。何を食べているか、その中身をを知ることは「権利」として要求できることを示した。

　今回の輸入牛肉の月齢規制緩和に対して、食品企業やレストランなどで、「米国産牛肉不使用」とか「輸入牛肉不使用」といった表示は可能だろうか。我々は知りたいし、外食もそうした表示をするところを望みたい。こうした表示によって、危ない輸入牛肉離れが進めば、なお結構なことだ。