農水省は３月２６日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。２０１１年４月にＧＭ汚染された「台農５号」が沖縄で見つかり、１１年１２月までに約８千本を伐採していたが、２０１２年２月から９月にかけての調査でも自生が見つかった。

　３月２５日の朝日新聞は、農業生物資源研究所が開発を続けている遺伝子組み換えのスギ花粉症“治療米”について、２０２０年の商業化を目指す、と報じた。同時に、日本製紙小松島工場に設置された閉鎖温室で栽培されているＧＭイネの写真も掲載した。

　認可の最終段階とも言われている遺伝子組み換えサーモンに対して、米国の不レンズ・オブ・アース（Foe：Friends of the Earth）や食品安全センター（Center for Food Safety）、消費者連盟（Consumers Union）など３０団体による、小売店でＧＭサーモンを販売しない“誓約”を求める運動が始まっている。すでに自然食品販売大手のホール・フーズ（Whole Foods）などが“誓約”し、その店舗数は全米で約２千店舗に及ぶとしている。

　森林総合研究所林木育種センターは２１日、遺伝子組み換えにより「スギ花粉形成抑制技術」を開発と発表した。[1]「花粉を作らない」とは断言しないものの、「将来的には花粉症対策の選択肢の一つとなり得る」と期待感を示している。まだ実験室段階であり、実際の屋外での栽培は行われていない。

　３月１８日開催の食品安全委員会で遺伝子組み換え食品等専門調査会は、シンジェンタ申請の６系統の掛け合わせ遺伝子組み換えトウモロコシ３５品種について、安全性の確認不要の判断を報告した。これにより食品安全委員会としての意見募集は行わず、近く厚労省から食品として承認されるものと思われる。

　2013年3月15日付けで厚労省は、国内における遺伝子組み換え微生物を利用した食品や添加物の製造施設としては最初となる、江崎グリコの施設を承認した。公表されたリストでは、施設の所在地は明らかになっていない。また、施設の確認日は2012年7月20日となっている。

貧困撲滅に活動している国際ＮＧＯのオックスファムはこのほど、世界の１０大食品・飲料企業（ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど）についてのレポート『ブランドの裏側』を公表した。

　３月１５日の阿部首相のＴＰＰ参加宣言に関し、農産物への影響が約３兆億円の減少という政府見解が明らかにされた。公表された試算シナリオ「農林水産物への影響試算の計算方法について」は、次のようないくつかの仮定の上の試算している。

　ＥＴＣグループは３月７日、種子の寡占化に関する新しい分析レポートを公表した。モンサントなど６大種子企業シェアは、商業的種子の６０％、農薬の７６％、研究開発費の７６％を占めると分析している。

　農業生物資源研究所は３月６日、同研究所の隔離圃場において遺伝子組み換えの開花期制御イネの栽培を６月上旬から行う予定と発表した。このＧＭイネは、３月６日に専門家の意見聴取が行われた模様だが、まだ申請書などは公表されていない。