ネオニコチノイド系農薬については、ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死の原因と指摘されていた。見直しを進めてきたＥＵはこの４月２９日、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を、１５カ国の賛成で決定している。今年の１２月１日を目途にＥＵ域内での使用を禁止し、２年以内にこれらの農薬の見直しを行う。この決定に先立ち、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）はこの１月、ミツバチに対するネオニコチノイド系農薬の影響を認める報告書を公表している。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は６月２０日、シンジェンタの遺伝子組み換えトウモロコシ３２７２について、必要なデータの提出がなかったため、食品・飼料の安全性評価ができなかったと発表した。

　ＴＰＰ対策ともいわれる、ＢＳＥ対策の見直しが急ピッチで進み、今年２月１日からは、輸入牛肉について輸入制限が３０ヵ月齢以下に引き上げられ、国内では今年３月１日からは、ＢＳＥ検査月齢が３０ヵ月に引き上げられた。さらに食品安全委員会の評価を経て、週明けの７月１日から４８ヵ月以上に引きあげられる。

　この７月１５日、“ネオニコチノイドのない日本にするには、どうしたらよいのか”を映画３本で考える上映会が、東京・池袋で開かれる。その名も「みつばち映画祭」。主催は、ネオニコチノイド系農薬中止を求めるネットワーク。

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　農水省と環境省は６月２１日、１２品種の遺伝子組み換え作物の第１種使用規定にかかる意見募集（パブコメ）を、７月２０日締め切りで始めた。その多くは掛け合わせ品種である。

　今回注目すべきは、世界第４位の種苗会社リマグレンが、除草剤グリホサート（ラウンドアップ）耐性ＧＭトウモロコシの隔離圃場での試験栽培を申請していることだ。

　米国最高裁は１３日、ミリアド社の遺伝子特許の無効を求めた裁判で、ＤＮＡのような自然のものに特許を与えられないとして、問題となった遺伝子特許の無効を認める、市民的感覚からすれば極めて真っ当な判決を下した。判決により１万５千件と見られる米国での遺伝子特許が無効となる。

　欧州特許庁（ＥＰＯ）は６月１２日、モンサントの子会社で、従来育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない“収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換えでない従来育種品種に特許を認めるＥＰＯの特許政策については、２百万人の反対署名が集まっていた。

　米国の控訴裁判所は６月１０日、有機農家や有機種苗団体による、モンサントはＧＭ種子の特許侵害を訴えることができないことを求めた裁判で、モンサントのウェブサイトに掲載した一文を根拠にして、訴えを却下した。判決によりモンサントは、今後も「混入は意図的」として告訴できるお墨付きを得たともいえる。