林農水大臣は７月３０日の記者会見で、５月末から停止していた米国産ＷＷ（ウェスタン・ホワイト）小麦について、８月１日から入札を再開することを明らかにした。

　輸入再開の理由として林農水大臣は、遺伝子組み換え小麦に対する厚労省の輸入検査体制の確立、米国政府による追加的な調査結果の確認、船積時の検査実施の３点を挙げた。

　ＴＰＰへの参加をめぐり、多方面から指摘されていた「食品規制の緩和」について、米国が主張を引っ込めたという報道が出ている。はたして、どこまで本当なのか。

　農水省は７月２９日、７月１９日付けの遺伝子組み換えカイコにかかる第１種使用規定の承認申請手続きに関する通知をウェブサイトに掲載した。近く、日本で初となる本格的なＧＭ動物利用の商品化が始まるものと思われる。

　昨年８月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってＧＭ汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen（カナダ）が７月２３日報じた。

　ロイターは７月１７日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。

　欧州委員会は７月１６日、ミツバチ保護を理由に浸透性殺虫剤フィプロニルの使用制限を決定した。賛成２３か国、反対はスペインとハンガリーの２カ国。棄権は英国など３カ国。４月のネオニコチノイド系農薬３種類の一時禁止に続くもの。

　イタリア政府は７月１２日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、ＥＵ当局に通知した。この決定は１８カ月限定。イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。

　no patent on seeds によれば、ドイツ議会は６月２７日、従来育種による動植物の特許を禁止する特許法改正を成立させた。しかし、欧州特許庁はこの改正に拘束されず、先ごろ特許も認めれたモンサントのブロッコリー特許も無効とはならないとしている。

　インドの知的財産審判部は７月５日、モンサントのストレス耐性遺伝子組み換え作物に関する特許を、「進歩性」がないとして認めなかったインド特許庁の決定を支持し、モンサントの訴えを退けた。

　韓国はこのほど、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の発見以来停止していた米国産ＷＷ小麦の輸入を再開した。米国小麦協会(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は７月１０日、韓国の輸入再開を歓迎するとする声明を出した。韓国は６月中旬に調査団を派遣していた。台湾も輸入再開しているという。

　厚労省は９日、福山市の株式会社フード・ネットが販売していたタイ産の乾燥パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤが見つかり、福山市が回収を命じたと発表した。この遺伝子組み換えパパイヤは、別の輸入者がタイからペットフード用として輸入した乾燥パパイヤを、フード・ネットが「野菜ぱぱいやお試し」「野菜ぱぱいや」という商品名で、食用としてインターネットで販売していたもの。

　米国オレゴン州の圃場で５月２９日に明らかになった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１８００の検査がやっと始まった。農水省は７月５日、この３日より米国産小麦について、ＧＭ小麦混入の検査を開始したと発表した。これまでに約１２０万トンの検査を終え、全ロットからＧＭ小麦が検出されなかったとしている。モンサントは、このＧＭ小麦の発覚直後の６月３日の声明で、日本、韓国、ＥＵなどの輸入国に対して、このＧＭ小麦の情報を提供した、と明らかにしていた。