今から35年前、ドイツのマックス・プランク研究所は細胞融合技術を使って、トマトとジャガイモからなる「ポマト」を作出した。目的は、トマトに耐寒性を持たせるためだったが、できたイモも、トマトの実も小さくて、実用にはならなかった。その後、この「ポマト」の話は聞かなくなった。

　食品ではないが、日本たばこ産業（ＪＴ）が購入する煙草の葉の放射能汚染の「自主基準」に100Bq/Kgを設定し、2012年3月に公表した。ＪＴは、100Bq以下の葉は購入、使用するとしている。

　厚労省は10月17日、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えナタネ・MON88302系統を食品として承認した。これにより食品として承認されたＧＭ作物は合計283品種となった。

　10月21日に開催される食品安全委員会において、厚労省が新たな遺伝子組み換え作物４品種の健康影響評価の諮問について説明する予定が明らかになった。17日に食品安全委員会が公表した。

　プリマハムは10月10日、同社のロールキャベツに、タイ産の未承認遺伝子組み換えパパイヤが使われているとして、自主回収を発表した。

　韓国食品医薬品安全処は10月8日、米国産牛肉から未承認の動物医薬品ジルパテロールが見つかったとして輸入禁止処分とした。韓国は、台湾で発見されてから検査を始めたとして批判が起きている。

　厚労省は10月3日、モンサントの遺伝子組み換えダイズ2品種を食品として承認した。これにより安全とされるＧＭ食品は282品種になる。その多くが、交雑したＧＭトウモロコシのが対象と思われる掛け合わせ品種である。

　米国の有機農家などは9月5日、モンサントが遺伝子組み換え種子の特許侵害を訴えることができないことを求めた裁判で、控訴審判決を不満として米国最高裁に上告した。

　食品安全委員会は9月30日、ＤＳＭ社（オランダ）の遺伝子組み換え微生物利用の添加物アスパラギナーゼについて、組み込み遺伝子が同一種に属する微生物のＤＮＡのみであり、評価の必要がないものとの判断を決定した。

　ＥＵはネオニコ系農薬のモラトリアムに踏み切る（5月）など、欧米の流れはネオニコ規制に向いている。日本では一部の農協でも自粛の動きが出てきている。従来の有機リン系農薬に替わり、ネオニコ系農薬が急速にシェアを伸ばしている中、「ネオニコ抜きで病害虫防除ができるのか」という現場の戸惑いも声あるという。そうした声に応えて、民間基金のアクト・ビヨンド・トラストは、11月から3回の予定で、主に生産者を対象の学習会を開く。

　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は9月11日、世界で生産される食料の約3分の1に当たる13億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は7500億ドル（75兆円）に上るとする報告書を公表した。

　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）など国連の食料関係3機関は10月1日、世界の食糧事情に関する新たな報告書を公表した。

　カナダ保健省は9月13日、ネオニコ系農薬に対し、米国と同様のラベル表示義務付けを発表した。保健省は、コーンと大豆の種子消毒に関して、ネオニコ系農薬を使用する農業は持続可能ではないと結論付けている。

　農水省は10月3日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの調査結果を公表。今年3月から7月にかけて沖縄県内の道端などで自生しているパパイヤ40株を検査した結果、いずれもＧＭパパイヤではなかったとしている。