１月９日に米国議会に提出された、米政府に貿易交渉の強い権限を与える貿易促進権限法案（ＴＰＡ法）には、貿易障壁としてのＧＭ表示とその排除が明記されている。一方、昨年から東京新聞などが報じているが、ＴＰＰ交渉の中にあって、ＧＭ表示外しには触れないことで妥協が成立したともいわれている。昨年６月、産経新聞は「ＴＰＰ交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認　「食の安全」への懸念払拭」と報じ、７月にもＮＨＫが「ＴＰＰ食品安全基準緩和 議論対象とならず」と報じてもいた。

　ＴＰＡ法案の問題の条項は、(3)農業貿易の(I)-(ii)項である。ここには、「不当な米国の市場参入機会の制限や米国の農業市場をゆがめるような諸手続を撤廃するためのルールを設定、強化、明確にする」としている。そして、その中では「バイオ技術を含む新技術に影響を及ぼす、表示のような不当な貿易制限や商業上の要件を含む」としていて、「ＧＭ表示」の排除を条件としていることは明らかである。

　米国議会上院の与党民主党の責任者であるリード院内総務が、このＴＰＡ法案に反対していて、その成立の先行きが不透明との報道もあるが、仮にＴＰＡ法案が成立した場合には、この条項に制約されて「ＧＭ表示」が浮上し、ＴＰＰ交渉の新たな“壁”になるのではないか。ＴＰＰ交渉参加国の中で、何らかの義務的なＧＭ表示は、ペルー、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、日本の８カ国と多数である。

　　GENETICALLY ENGINEERED FOOD LABELING LAWS

　２月７日の参院予算委員会において、紙智子議員（共産党）の「（ＧＭ表示が）ＴＰＰ交渉で米国政府がこれを議題にするのは明らかではないか」との質問に、安倍首相は、「ＴＰＡ法案は米国政府が求めていたものでだが、議案を出すのは日本と違って議員側が出すもので、政府とイコールではないといえる。ＴＰＡ法案が出てきたのは米政府がＴＰＰをしっかりと進めたいという意欲の表れではないか」と答弁した。安倍首相は、この「ＧＭ表示撤廃」には触れず、明確な現行のＧＭ表示制度維持への言及を避けた。

　「ＧＭ表示撤廃」がＴＰＰ交渉でなくとも、同時に開らかれている日米並行協議に持ち出され、日本政府がそれを容認する可能性は明らかではないが、安倍首相が明確にしなかった点は要注意だ。