フランスは２月６日、２０２２年１月１日からの農業以外での個人や公的な農薬の使用を禁止する法律を公布したと、Health and Environment Alliance (HEAL)が報じている。実質的に家庭菜園から化学農薬が排除されることになる。

　この法律は、農薬を職業的農業以外の用途に出荷や販売したり、使用、あるいは所持を禁止するもので、違反には最高懲役６か月か３万ユーロの罰金という罰則がつくもの。ただし、病害虫の拡大防止措置などの必要な措置には適用されないとされる。これにより家庭菜園のような非農業者の個人的な使用が禁止となる。この法案には、前政権与党の国民運動連合（UMP）だけが反対した。

　フランスの農薬使用量の５％〜１０％が非農業向けであり、フランス国民の４５％が庭か家庭菜園を持っているとしている。