米国政府は２０日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。

　覚書では、ミツバチなど花粉媒介生物による経済価値を年間１５０億ドルと見積もっている。２０１３年から２０１４年にかけてオオカバマダラが蝶の生息数が最低を記録し、ミツバチの減少が共用される現象レベル１５％を大きく超える３０％前後で推移している。こうした花粉媒介生物の減少が続けば、農業生産に大きな影響があり、食糧生産システムの持続性が確保できないとしている。この事態に、農務長官と環境保護長官を共同代表とし、国防長官やエネルギー長官など主要閣僚からなる特別委員会を立ち上げたもの。覚書では具体的な対策として、国有地や米軍基地内、道路脇に、花粉媒介生物の生息に必要な食草の植え付けなども列挙している。

　ネオニコ系農薬の見直しを進めてきたＥＵは２０１３年４月、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を１５カ国の賛成で決定した。２０１３年１２月からＥＵ域内での使用を禁止し、２年以内にこれらの農薬の見直しを行うことになっている。この決定に先立ち、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１３年１月、ミツバチに対するネオニコチノイド系農薬の影響を認める報告書を公表している。

　米国政府の立場は、ＥＵがネオニコ系農薬の影響を認めモラトリアムに踏み切ったところまでは至っていない。覚書では、ミツバチなどの花粉媒介生物の減少は、遺伝的多様性の欠如や農薬への暴露、病害虫、生息地と食草の減少など複数のストレス要因による複合的なものとしている。この覚書により米国の農薬規制が大幅に変更される可能性はあるものの、１８０日の評価後にどのような方針が示されるか予断はできない。

　・Presidential Memorandum, 2014-6-20 　・EU, 2013-4-29 　・EFSA, 2013-1-16 　・Bee Informed Partnership, 2013-5-2

　このオバマ覚書に対して食品安全センターは２０日、花粉媒介生物の生息地の確保だけで、明確な農薬禁止に踏み込んでいないと批判するも、希望があるとの声明を発表した。食品安全センターは昨年来、ネオニコチノイド系農薬への規制強化を連邦政府に要求していた。

　反農薬運動の国際的ネットワークのＰＡＮ−ＮＡ（国際農薬監視行動ネットワーク・北米）はまだ評価を明らかにしていない。

　・Center for Food Safety, 2014-6-20

　●政策転換の気配もない農水省

　米国政府が大統領覚書を発表した２０日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、２０１３年度から３年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。

　２０日に公表された昨年度の調査結果によれば、被害は７月から９月の水稲開花期に集中し、ネオニコ系などカメムシ防除用の農薬が考えられるとした。回収できた１２例の死んだミツバチから検出された農薬９成分のうち６成分が水稲のカメムシ防除の殺虫剤成分で、高濃度のものもあったとしているが、報告被害のすべてが農薬が原因かは断定できないとも分析している。

　対策としては、水田近くに巣箱を置かない、開花期に避難させる、散布の時間帯をずらすなどであり、ＥＵなどのような一時的にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。

　・農水省, 2014-6-20
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