今年もスギ花粉が飛び始める時期になってきたが、林野庁は１月３１日、福島県内のスギ花粉の放射性セシウムの汚染状況について公表した。一昨年に比べ減少してきたとはいえ、浪江町小丸の５万９千ベクレル（キロ当たり）を最高に、測定２４地点のうち１９地点で１００ベクレル以上を検出している。花粉の汚染線量とその地点の空間線量率の間には、かなりの相関関係があり、毎時１μシーベルト当たり、汚染線量が約１８００ベクレルの関係にある。

　食品安全委員会は１月２７日、農水省から諮問を受けた遺伝子組み換え飼料の承認規制緩和措置を、即日問題なしとして認めた。農水省の想定では４月以降、省令を改正しこの規制緩和を実施に移すようだ。

　これは、ぜひ行ってみたい企画展だ。伊丹市昆虫館がカメムシに特化した企画展を１月２２日から始めた。日本人は、圧倒的にカメムシが嫌いみたいだ。周囲を見ても好きだという人はほとんどいない。企画展では、日本のカメムシ全５５科をそれぞれ１種１個体以上を展示。全科を集めた展示は日本初という。生きたカメムシも１３種２００個体以上を展示している。

　日本各地の地場の種苗会社が地域の在来種を守り、種屋がそれを販売している。中には、在来種を自家採種し販売している農家もある。そうした各地の種苗会社や種屋をいくつか紹介する。

　カロリーベースの食料自給率が約４０％の現在、日本の種子の自給率は１０％以下といわれている。農水省も具体的な統計値を把握していないのが実情である。野口種苗（埼玉県飯能市）の野口さんによれば、２０００年ごろには、すでに１０％を割っていたのではないかという。長野県長野市信州新町にある信州山峡採種場は、長野県の北部から中信や東信に地域限定だが採種農家を募集している。種採りが未経験でも懇切丁寧に指導するそうだ。「農業をやった事のない方でも挑戦出来ます」としている。

　埼玉県小川町で「第５回種採り講演会 in 小川町」が２月９日に開催される。主催の小川町有機農業推進協議会は、参加者を募集している。

　そろそろ立春も近くなってきたが、春播きの種子が売り出されている。タキイやサカタなど一般の種苗会社から有機の種子は入手できない。種子消毒が一般的であるし、タキイなどはそもそも、有機種苗を手掛けるつもりが全くないからだ。少し古いがそのように明言もしている。種子消毒していない在来種の扱いも少しづつ増えているようにも見受けられる。種苗メーカーの姿勢が変わることに期待したい。

　オーストラリアは１月２３日付けで、日本の８都県（宮城、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京）からの水産物（魚類）、茶、乾燥きのこに関する輸入規制を全面解除した。時事通信などによれば、オーストラリアはこれまで、日本からの規制農水産物に関し、オーストラリアで１４００回以上の放射性物質検査を実施したが、すべてで問題がなかったことから解除したという。

　宇都宮大学農学部は、市民向けの有機栽培を体験するオープンエコファームの参加者の募集している。このエコファームは、１０年以上、無農薬・無化学肥料で栽培を続けてきた真岡市の同大学付属農場の畑５０ａを開放して行うもの。１区画５０平米をグループもしくは個人で自由に有機で栽培できる。同時に共同で有機水稲栽培をおこなう水田２ａを組み合わせている。４月から１２月まで開設される。応募締め切りは２月７日。

　英国のロザムステッド研究所は１月２４日、魚油の成分であるオメガ３脂肪酸のドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）とエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を作る遺伝子組み換えアマナズナを開発し、当局に対して試験栽培の承認申請を行ったと発表した。養殖魚の飼料添加物の生産が目的としているものの、結局のところマーガリンなどのヒトの食品に添加されることになるのではないか、とガーディアン紙は報じている。

　ＥＵ議会は１月１６日、パイオニア（デュポン関連会社）の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ１５０７系統の栽培に関し、ＥＵ理事会が認可しないよう求める決議を可決した。賛成３８５に対して反対は２０５にとどまった。

　都知事選の焦点が「脱原発」ということで、日本での配給元であるアップリンクが、フィンランドの高レベル放射性廃棄物の処分場を描いたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』の吹き替え版全編をネットで無料公開を始めた。２月９日まで限定公開。

　１月７日に開かれた食品安全委員会は、モンサントの除草剤耐性・害虫抵抗性の遺伝子組み換えスイートコーン２品種について「安全」との評価を決め意見募集を始めた。やはりモンサントの複合除草剤耐性ＧＭダイズも問題なしとの評価を決定した。また、昨年より持ち越した遺伝子組み換え微生物を利用した食品・添加物に関し、一定の条件付きでメーカーの自主判断と管理を可能とする厚労省の規制緩和を容認した。こちらは意見募集はない。

　食品安全委員会は１月７日、モンサントの２品種の遺伝子組み換えスイートコーンについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定し、８日から意見募集を始めた。この２品種は、生食の可能性があるスイートコーンである。

　オーストラリアで唯一ＧＭを規制しているタスマニア州政府は１月９日、２０１４年１１月に期限切れとなる、タスマニアにおける遺伝子組み換え作物とＧＭ動物に対するモラトリアムを無期限に延長すると発表した。このモラトリアムの無期限延長は、実質的にＧＭ栽培の禁止を意味することになる。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は１月３日、ダウ・アグロ・サイエンスの除草剤２，４−Ｄ耐性遺伝子組み換えダイズとトウモロコシについて、その承認へ向けて環境影響評価書の草案を提示し意見募集を始めると発表した。

　米国農務省は２０１３年１１月１日、外国産牛肉の輸入制限を全面的に撤廃する方針を公表した。これは、２０１４年３月４日よりＢＳＥについて「無視できるＢＳＥリスク」と「管理されたＢＳＥリスク」の国からの牛肉の輸入を認めるというもの。米国がこの輸入規制撤廃を理由に、米国産牛肉に対して３０か月齢以下の輸入規制措置を取っている日本や韓国などに対して、米国産牛肉の規制撤廃を要求してくる布石ではないかという見方も出ている。

　年内妥結を目指していたＴＰＰ交渉は、昨年中の妥結に至らずに越年することとなった。その原因は、米国の強硬姿勢が原因とも報じられている。昨年暮れの１２月１８日、米国の農業関連１７団体は米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対して、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野での例外措置を要求するならば、日本を除外するよう求める書簡を送った。この書簡を送った１７団体には、米農業連合会や米穀物協会のほか、米食肉協会、米大豆協会、米小麦協会などが含まれている。