[画像クリックで拡大]

　遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は、毎年世界のＧＭ作物栽培の状況を公表している。今年２月に公表された２０１３年版ではＧＭ作物の栽培面積は１億７千５百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのＧＭ栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。

　一方で、ＥＵ諸国やロシア、中国の“ＧＭ離れ”が顕著になってきている。中国は、未承認品種の混入を理由として米国産トウモロコシの輸入を停止し、解放軍はＧＭ食品とＧＭダイズ由来の食用油を禁じた。ロシアは、ＷＴＯ加盟条件であった２０１４年６月からのＧＭ作物栽培認可を、さらに３年延長した。

　米国政府は２０日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。

　２０１３年１１月に掲載を撤回されたセラリーニ博士（フランス・カーン大学）らの論文が２４日、別の専門誌Environmental Sciences Europe によって再掲載された。再掲載された論文は全文が公開されている。

　世界の小麦輸出量の約４割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する１６団体は５日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のＧＭ商業化へアドバルーンを揚げた。２００９年にも同様な声明を９団体で公表しており、今回の声明は、０９年声明を再確認するものとしている。

　これまで、コメや小麦といった主要な主食作物へのＧＭ導入は、一見して“慎重”とも思えるようであったが、アジアでのＧＭゴールデンライスの商業化への動きとともに、本格的に主食に手を突っ込んできたと考えてもよいだろう。ＴＰＰでも交渉されている知的財産権で「保護」されるＧＭ種子は、何を作り、何を食べるかといった食料主権を多国籍企業の手にゆだねることになる。