
新たに試験圃場でGM小麦の自生が見つかる

米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月26日、昨年5月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約1万3千ページの最終結果を公表した。このAPHISの発表により、オレゴン州のGM小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。
同時に、モンタナ州立大学(MSU)の試験圃場で7月、新たにモンサントの除草剤耐性GM小麦が自生しているのが見つかった、と発表した。
2,4−D耐性GM作物を承認
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月16日付けで、ダウ・アグロサイエンスの2種類の除草剤2,4−Dとグルホシネートに耐性のある遺伝子組み換えダイズ68416と44406と、2,4−D耐性GMトウモロコシ40278に対する栽培規制を撤廃する決定を発表した。
フランス政府は9月19日、原則禁止の農薬空中散布に関する例外規定を廃止する政令を出した。EUは2009年の理事会指令により、農薬の空中散布を原則禁止していた。フランスはEU指令の例外規定に基づき、トウモロコシやブドウなどの空中散布を認めてきたが、今年6月に全面禁止の方針を示していた。
食品安全委員会は9月16日、遺伝子組み換え微生物を利用して生産されたα−アミラーゼについて、「従来の添加物と比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」として、「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を示した。最終的な評価に向けて、9月17日から意見募集を始めた。締め切りは10月16日。
今回意見募集を始めたノボザイムズ(デンマーク)の遺伝子組み換え微生物によるα−アミラーゼは、製パンの際のパンの老化防止のためパン生地に添加されたり、デンプンからデンプン糖を製造するために用いられる。その活性は、最終段階で高温により失われるとしている。
首都圏と静岡県で店舗展開しているスーパーの東急ストアが、NON−GM飼料の低温殺菌牛乳と卵を、自社ブランド「Tokyu Store +」で販売している。
食品安全委員会は9月9日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるアセタミプリドの基準値について、一日摂取許容量(ADI)を0.071mgに、急性参照用量(ARfD)を0.1mgとする健康影響評価をまとめ、10月9日締め切りで意見募集を決めた。

斑点米カメムシ防除にネオニコ系農薬が大量に使用される現状に対して、「米の検査規格見直しを求める会」はこのほど、斑点米カメムシ防除の取りやめと、その原因となっている農産物検査法と植物防疫法の見直しを求める要望書を農水省へ提出することを決め、賛同署名を始めた。集まった署名は、9月末を目途に取りまとめ、農水省へ提出する。
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