米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１５日、ダウ・ケミカルの除草剤２，４−Ｄとグリホサート（ラウンドアップ）の混合農薬 Enlist Duo を条件付で承認した。ダウ・ケミカルが、３種類のこの２，４−Ｄに耐性のある遺伝子組み換え大豆とトウモロコシについて栽培承認を求めていたこともあり、２５万人が承認に反対に署名していた。食品安全センター（Center for Food Safty)などは２２日、人への健康影響や野生生物への影響を評価しない形式的な承認であるとして、承認取り消しを求めて提訴した。

　『DAYS JAPAN』１１月号（１０月２０日発売）が「遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」という特集を組んでいる。遺伝子組み換えの問題を写真を通して考える記事は少ない中、この特集では、モンサントの研究所内部を取材した「遺伝子組み換え作物はこうして生まれた」、インドのＧＭコットンと自殺の問題「インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇」、アルゼンチンの農薬被害「アルゼンチン・農薬に蝕まれる子どもたち」の３つを取り上げている。

　米国環境保護庁は１０月１６日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と述べている。この分析は大豆に限定している。

　ロスアンゼルス市議会は２０日、市内全域から遺伝子組み換え作物を排除した“ＧＭフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。

　世界最大の大豆輸入国の中国は今年、米国、ブラジル、アルゼンチンから約６千９百万トンを輸入すると見込まれている。アルゼンチン産大豆の残留農薬は、ＷＨＯ推奨の５倍もあり、中国は健康リスクに直面すると南華早報が報じた。アルゼンチンで生産される大豆の９８％がラウンドアップ耐性ＧＭ大豆。米国の２倍の農薬使用により、ラウンドアップの主成分のグリホセートが高濃度で残留しているとしている。

　米国の消費者連盟（Consumers Union）はこのほど、消費者レポート（Consumer Reports）誌上で、米国で「Natural」と表示して販売されている、トウモロコシとダイズを成分としている加工食品の多くがＧＭ成分を含んでいる、とする買上げテスト結果を公表した。

　世界的には、日本はＧＭ表示制度のある国に数えられ、加工食品３２分類に対してＧＭ表示が義務となっている。しかし、その内容は、閾値が５％であったり、食用油などの除外製品があったりと、不十分であるといわざるを得ない。

　大詰めを迎えたといわれるＴＰＰ交渉では、ＧＭ表示外しには触れないことで妥協が成立したとされているが、その内容は明らかになっていない。日本の不十分な表示制度であっても、ＴＰＰにより、どうなるか先行きが危うい。

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　８回目となる国際有機農業映画祭2014は、会場を武蔵大学に移し、１２月１４日（日）、テーマを「流れに抗（あらが）う」として開催される。

　ＴＰＰに象徴される新自由主義経済が、人々の生活を飲み込もうとしている。世界の食の７割以上を支える小規模家族農業が危機に追いやられつつある。こうした流れに抗う５作品を上映。そして、山形で進められている地域丸ごとの「置賜自給圏構想」の、提唱者であり推進者でもある菅野芳秀さんをゲストに、百姓としての生き様を聞く。

　米国ワシントン州シアトル市議会は９月２２日、市民からの要請を受けて、シアトル市の管理下にある土地でネオニコ系農薬の使用と購入を禁止するよう議決した。決議ではまた、市内での使用や販売の中止を勧告するとともに、ネオニコ系農薬の米国内でのモラトリアムの支持を明記している。シアトル市議会の決議について、市長は署名の意向と報じられている。

　文科省と環境省９月１８日、森林総合研究所が申請した雄性不稔遺伝子組み換えスギの隔離圃場（茨城県日立市）での試験栽培について意見募集を始めた。雄性不稔ＧＭスギの隔離圃場試験は世界初となるもので、１８年３月末まで栽培試験が予定されている。締切りは１０月２０日。

　地域支援型農業と称されるＣＳＡ（Community supported Agriculture）は、まだまだ、日本ではなじみが少ない。全国で徐々に取り組まれてきているといわれているが、実践農家としてはメノビレッジ（北海道）と、なないろ畑農場（神奈川県）ぐらいしかないのが実情だ。

　このような状況の中で１０月４日、第１回ＣＳＡ研究会が神奈川県大和市で開催された。ＣＳＡ農家、消費者、研究者、学生など約２０人が集まり、各国のＣＳＡの概況、ＣＳＡ農家の実践報告などが行われた。研究会の前には、なないろ畑農場の見学会も行われた。

　米の検査規格の見直しを求める会は、斑点米カメムシ類防除中止などを農水省に求める賛同署名を募っていたが、これまでに農業者や消費者、環境団体など７７団体が賛同し（１０月２日現在）、同会のホームページで公開した。同時に募っている個人の賛同署名も約６００人に達したという。同会は、この賛同署名の締め切りを１０月末まで延長した。