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最終更新日:2015年04月06日
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2015.04.06 No.656
[農薬]
■米国EPA ネオニコ系4農薬の新規登録を凍結
イメージ:ミツバチ

 米国環境保護庁(EPA)は4月2日、イミダクロプリドなど4種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている2017年〜19年以降となりそうだ。

 今回のEPAの規制対象は、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランの4種類。EPAはまた、ネオニコチノイド系農薬の登録申請者に対し通知を送り、次の4点が影響を受けるとしている。

  • 適用作物の拡大を含む新規用途
  • 空中散布などの新たな追加パターン
  • 実験的な使用許可
  • 新たな特別なローカル用途の登録

 米国は昨年6月、オバマ大統領は、ミツバチなど花粉媒介生物の減少に対して特別委員会を立ち上げ、180日の期限を切って花粉媒介生物に関する戦略を策定すると発表した。しかし、昨年10月に期限が延長されたものの、国立公園や生物保護区での使用禁止など、一部を除き対応策はほとんど公表されていない。

 ・EPA, 2015-4-2

 ● さらなる強化を求める市民

 2日のEPAの発表に対して、ネオニコ系農薬の使用禁止を求めてきた環境保護団体や市民グループ、養蜂家などは2日、規制をさらに進めて全面的なモラトリアムを求める共同声明を公表した。

 この共同声明は、今回のEPAの発表が、花粉媒介生物の健康に関する特別委員会がより広範な勧告を出す兆候かもしれないとしている。米国では規制強化を求めて400万人が要請書に署名したとしている。また、アンケート調査によれば、半数以上がミツバチの減少が問題だとしている。

 ・Center for Food Safty, 2015-4-2
 ・Pesticide Action Network North America(PAN NA), 2015-3-4

 予防原則に立つEUは13年12月、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムのネオニコ系3農薬の再評価のため、2年間の一時使用禁止に踏み切っている。

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