ＥＵはネオニコ系３農薬の一時停止を実施に移し、米国でも新たな登録を凍結するなどネオニコ系農薬の規制を強化している。その一方で、日本は新たなネオニコ系農薬を承認し、残留農薬基準値を緩和しようとしている。

　農水省は、新たなネオニコ系農薬の登録を続けている。近くは１５年１月、住友化学のクロチアニジン系の農薬３剤などを登録した。２０１４年度には２月までに、合計１１剤のネオニコ系農薬を承認している。

　　【農薬登録】14剤が新登録（1月21日付）

　厚労省は一昨年、ネオニコ系農薬の一つクロチアニジンの暫定基準値を大幅に緩和しようとしたが、約１６００件の反対意見が寄せられた。厚労省は、新たに急性参照用量（ＡＲｆＤ：一日以内もしくは一時的に、ある農薬を大量に摂取した場合のヒトの健康に及ぼす影響評価指標）を追加設定し、残留基準値を「見直し」た。

　しかし、新たに提示された残留基準値は、一昨年の案よりいっそう緩いものとなった。反農薬東京グループのまとめでは、前回問題となった４０ｐｐｍまで緩和されるホウレンソウがそのまま据え置きとなったばかりか、１６品目の基準値がさらに緩和された。厚労省は１５年１月、この大幅に緩和された「見直し」案で意見募集を実施している。

　こうした農薬の残留基準値の設定は、人の健康影響や生物への影響を考慮し、厚労省などが自ら行っているわけではない。農薬メーカーが試験データとともに、基準値をここまでにしてほしいと申請し、そのデータを下に「妥当性」が審査され決定されている。一昨年、問題となったホウレンソウの基準値を４０ｐｐｍまで緩和する件も、住友化学の申請によるものだ。

　ネオニコ農薬反対のキャンペーンを展開してきたグリーンピースや反農薬東京グループ、ネオニコネットなどは３月３１日、厚労省に対して、ネオニコ系農薬の残留基準を緩和しないように求める署名を提出し、要請・交渉を行った。

　グリーンピースによれば、この交渉の中で厚労省の担当者は、パブコメの意見は「科学的」な意見を参考にしたという。また、複数農薬の摂取による影響は「調査しきれなくてわからないから、考慮していない」と回答している。

　農薬摂取量を少なくすべきではないかとの質問には、「日本の農薬の使用が多いことは承知しているが、「科学的に」得られた情報で残留基準値におさまっていれば安全と考えており、最小化すべきとは特に考えない」と回答したという。

　こうした厚労省の立場は、ＥＵのような、人の健康影響を未然に防止しようとする予防原則の立場に立つことを拒否していると言わざるを得ない。

　世界的にはネオニコ系農薬の規制が強化される一方、その流れに逆行する日本の農薬行政は、農薬メーカーの政権与党自民党への政治献金で左右されているとは思いたくないが、その額に驚く。総務省が公表している２０１３年度の政治資金収支報告書によれば、住友化学は３６００万円を、自民党の政治資金の窓口である国民政治協会に献金している。公表されている農薬工業会正会員企業３社の国民政治協会への献金の中でも頭抜けて多い住友化学の献金は、トヨタ自動車にはおよばないものの、日立以上の金額だ。

　　平成２５年分：一般財団法人国民政治協会（１８／２０）