台湾の衛生福利部は４月１６日、日本産輸入食品に対して産地証明書を添付するなどの新たな規制を５月１５日から実施すると明らかにした。引き続き福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の食品は輸入禁止が継続される。

　台湾の新たな日本産食品の輸入規制に関し、台湾衛生福利部を日本の農水省関係者が４月１７日に訪問して規制の撤回を求めたが、同部は撤回せず、規制を予定通り実施するとした。

　台湾の日本産食品への輸入規制は、台湾の消費者の声があるとしても、台湾当局としては日本の規制を容認できないと認識している、ということだ。台湾で３月に「産地偽装」として大きな問題となった日本産食輸入品の原産地問題は、実際の製造者でなく販売者を表示することで問題なしとする日本の食品表示の手抜きも、問題を大きくした原因の一つである。このことは、台湾当局の公表した事例を見ても間違いない。台湾当局の規制強化策の背景には、こうした日本の食品表示に対する不信もあるのではないか。