種苗シェア トップ１０（2011年）

　モンサントがシンジェンタの買収に動いていると、ブルームバーグが４月３０日に報じた。匿名の関係者の話として、数週間にわたり両者が協議したとしている。種苗と農薬で１位同士の「統合」は独禁法でご破算になる可能性があり、その点をシンジェンタが懸念しているとしている。両社ともコメントしていない。関係国による独禁法の壁を乗り越えたとしても、両社の「統合」は、農業分野での支配力がより強大になるだけで、良い結果をもたらすことはない。

農薬シェア トップ１０（2011年）

　シンジェンタは世界最大の農薬メーカーで、モンサントは種子では世界最大で、遺伝子組み換え作物では支配的な地位にある。買収が成功した場合のシェアは、種苗で約３５％、農薬が約３０％となり、２つの分野で世界最大となる。

　モンサントは昨年にも、シンジェンタ買収に動いたとされた。予備交渉でモンサントは、買収価格４００億ドルを提示したが、まとまらず立ち消えとなったという。このときモンサントは、本社をスイスに移すことを提案したとも報じられた。

　● 進む種苗・農薬の寡占状況

　カナダのＮＧＯのＥＴＣグループは２０１３年１０月、種苗と農薬、化学肥料に関する報告書を公表した。これによれば、これらの業種は大手による寡占状態にある。２０１１年における上位３社のシェアは、種苗では約５３％、農薬では約４８％と、それぞれのほぼ半分を占めている。上位１０社のシェアは、種苗で約７５％、農薬では９４％を占めている。モンサントのシンジェンタ買収が成功した場合、２０１１年のデータでは種苗で約３５％、農薬で約３０％となる。おそらく、これ以上のシェアとなることは間違いない。

寡占化の進む種苗市場

　欧州委員会も種苗市場を分析した報告書“The EU seed and plant material market in perspective”を、２０１３年に公表している。この報告書によれば、種苗市場は急速に寡占化が進んでいることが分かる。１９８５年に６．８％であった上位３社のシェアは、２００９年には３４.７％、２０１２年には４４.４％にまで急増し、上位５社では５割を超えている。

　モンサントは種苗企業の買収によりそのシェアを大きくしてきた。モンサントは、２００５年に野菜種子大手のセミニスを１４億ドルで買収したように、遺伝子組み換えではない従来育種の種子企業を買収することで、その支配力を増してきた。フィル・ハワード博士（ミシガン州立大学）による種苗企業の支配関係の分析によれば、モンサントの直接の子会社は７７社を数える。

　　Seed Industry Structure 1996 - 2013

　大手種苗企業による企業買収では、この数年、アフリカの種子企業の買収や資本参加が目に付く。２０１２年、デュポン参加のＧＭトウモロコシ企業パイオニアが、南アフリカ最後の独立系種苗会社Pannar seedを買収した。２０１３年には、シンジェンタがザンビアのMRI Seedsを買収した。２０１４年には、フランスの大手種苗企業リマグレンが、ザンビアを中心にアフリカ南部をカバーしている種子企業SeedCoに資本参加（２８％）した。モンサントが資本参加し、インドにおけるモンサントの代理人と異名のあるマヒコも、アフリカで唯一のワタ種子企業Qutonの４９％をSeedCoから買収している。このようにして、ローカルな種子企業が買収され、モンサントのような大手種子企業の傘下に組み込まれていく流れが止まることがないように見える。

　日本では２００７年、みかど協和がリマグレンに買収され、その傘下に入っている。世界的な種苗企業による日本の種苗企業の買収もないとはいえない。

　こうした種苗業界の寡占化の進展は、企業による農業＝食料への支配力を強めることは言うまでもなく、野菜の品種が１００年間で９３％を失ったとされる米国のように、品種の多様性を減少させ、病害虫や気候変動への対応性を減らすことにつながりかねない危ない道でもある。