米政府は５月１９日、当初期限の５ヶ月遅れで、花粉媒介生物保護に関するタスクフォースの計画を発表した。ネオニコ系農薬などの新たな規制措置は含まれず、冬のミツバチコロニーの損失を１０年かけて１５％まで下げることなどを目標としている。この計画は昨年６月、タスクフォースを立ち上げ、米政府が一丸となって対応に当たるとしてオバマ大統領直々に発表し、１８０日の期限を切って計画を策定するとしていたもの。大幅に遅れての発表となった。

　米国では、この冬のミツバチのコロニー損失率が２３％、年間４２％に達したという報告書が公表されたばかりだ。

　発表された計画では、次のようにミツバチ以外にも、９０％減少したオオカバマダラの回復などを上げている。

　食品安全センターは１９日、このタスクフォースの計画が「ゴールを達成するには非常に弱い」「ほとんど具体的な行動がない」とする声明を出した。声明はまた、科学的な証拠にもかかわらずネオニコ系などの浸透性農薬の使用制限を行っていない、と非難している。

　米国環境保護庁は４月、ネオニコ系農薬の新たな登録を停止したばかりだが、追加の規制措置は盛り込まれず、影響調査を主導するという限定的なものにとどまった。環境保護団体などからは「失望」の声も出ている。国際的な流れはネオニコ系農薬規制強化に動いているものの、規制に積極的なＥＵとは異なり、米国は「予防原則」による規制強化には踏み込まないとの見方も出てい た。