最終更新日:2015年05月30日
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2015.05.30 No.673
■GM作物試験栽培の要望を受け入れるな 北海道立総合研究機構へ申し入れ

 今年4月、「北海道農民の会」が遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求め、北海道立総合研究機構(道総研)に要望書を提出していたが、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは5月29日、道総研に対してこの要望を受け入れないように求める申し入れ書と事実確認と今後の対応に関する質問状を送付した。合わせて、高橋はるみ北海道知事に対しても、要望を受け入れないよう求める申し入れ書を送った。この申し入れ書には、北海道などの農民団体ばかりか、GM食品に反対している生協や消費者団体、NGOや市民団体など58団体が賛同している。

 今回の申し入れでは、北海道GM作物栽培規制条例制定の経緯を述べるとともに、北海道が昨年実施したアンケートで道民の8割がGM作物栽培に懸念があるとしていることを指摘した。また、試験栽培が実施された場合、「北海道産農産物の安心安全への疑念が生じることが懸念されます。そのときもっとも被害をこうむるのは北海道の農業者」であると指摘した。その上で、「北海道農民の会」のGM作物試験栽培実施の要望を受け入れないように 求めた。

 「北海道農民の会」は道総研へ提出した要望書で、大豆とトウモロコシ、テンサイの除草が効率的な栽培の障害となっているとして、GM作物の比較試験栽培を行うように要望している。モンサントのラウンドアップ耐性GM品種が念頭にあると思われる。

 この「北海道農民の会」は、モンサントなどGM種子企業と歩調をあわせ国際的にGM作物推進団体の国際アグリバイオ事業団(ISAAA)のメンバーによるセミナーを開催していると、ISAAAが報じている。この団体は、4月22日のISAAAのニュースで始めて登場した。要望書の事務局の宮井能雅氏は98年と99年、輸入したモンサントのラウンドアップ耐性GMダイズを栽培し、収穫した8トンを販売したことを2004年になって公表している。

 申し入れ書でも指摘しているように、北海道では2002年にバイオ作物懇話会によってGMダイズが栽培された。2003年には、北海道農業研究センターでGM稲の試験栽培が行なわれた。こうしたGM作物栽培に反対する農家や消費者の声を背景に2005年、罰則付きの北海道GM作物栽培規制条例が制定された。この条例で北海道知事には、GM作物の試験栽培の中止命令権がある。しかし、道民の8割が懸念を持つとはいえ、泊原発再稼動容認の高橋北海道知事が、この要望を認める可能性への懸念が消えない。

 米国議会で審議されている米大統領に、TPP交渉権限を与えるTPA法案の中では、米国の市場参入機会を妨げるものとしてGM表示が明記されている。TPP成立後にGM表示制度がなくなる懸念が消えない。一方で農水省は、遺伝子組み換えの花粉症治療米や複合耐病性イネの開発を進めている。当然、将来的には、こうしたGMイネや他のGM作物を普通に栽培しようと考えているだろう。「北海道農民の会」の要望書は、日本国内でのGM作物栽培に弾みをつけようとしたもののようにも見える。今回の申し入れ書は、そのような動きの“芽を摘む”ものといえる。

【資料】
◆北海道立総合研究機構への申入れ・公開質問状
 北海道立総合研究機構
 理事長 丹保憲仁様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 安達由起
共同代表 大野和興
共同代表 田坂興亜
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

申入れおよび公開質問状

 2015年4月7日に「北海道農業者の会」が北海道立総合研究機構に対して遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求める要望書を送ったことが、国際的な遺伝子組み換え作物の推進機関であるISAAA(国際アグリバイオ事業団)の報告で明らかになりました。ISAAAの報告は、日本経済新聞社のグループ会社「日経BP社」が発行するメディア「日経バイオテクonline」5月7日号にそのまま転載され、拡散されております。

 北海道では2002年にバイオ作物懇話会によって1ヘクタールの広さに遺伝子組み換え大豆が栽培され、農家や消費者の間で不安が広がりました。2003年には、札幌市郊外にある独立行政法人北海道農業研究センターで農業生物資源研究所が開発した遺伝子組み換え稲の試験栽培が行なわれ、道内で遺伝子組み換え作物栽培に反対する農家や消費者の声が大きくなりました。その声は、北海道内で遺伝子組み換え作物栽培規制条例制定を求める運動になり、全国からも数十万に達する署名が寄せられ、2005年3月31日に同規制条例が公布されました。

 さらには、2014年11月に発表された、北海道が行なった道民意識調査(※)において、遺伝子組み換え作物の栽培に不安を感じている人は8割以上(「不安に思う」48.0%、「やや不安に思う」32.4%)に達していることも明らかになっています。仮に遺伝子組み換え作物の試験栽培が認められるようなことがあれば、北海道産農産物の安心安全への疑念が生じることが懸念されます。そのときもっとも被害をこうむるのは北海道の農業者です。

 遺伝子組み換え生物への懸念をもっている私たちは、貴機構が「北海道農業者の会」の要望を受け入れず、遺伝子組み換え作物の栽培試験を行わないよう強く求めると同時に、下記の事項についてお尋ねします。ご多用とは存じますが、ご回答は6月12日までに日本消費者連盟宛てにお願いいたします。

【質問事項】
  • 「北海道農業者の会」から遺伝子組み換え作物栽培の試験 栽培に関し何らかの要望書を受けられましたか。
  • もし要望書を受け取られたとしたら、その日時、内容はどのようなものでしょうか。
  • その要望書に対し、貴機構はどのように対応されましたか、あるいはこれからどのように対応するご予定ですか。
◆北海道知事への申入れ書
 北海道知事
 高橋はるみ様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 安達由起
共同代表 大野和興
共同代表 田坂興亜
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

申入書

 国際アグリバイオ事業団(ISAAA)が公表した報告によりますと、2015年4月7日、「北海道農業者の会」が北海道立総合研究機構に対して遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求める要請を行なったとのことです。国際的な遺伝子組み換え作物の推進機関であるISAAA(国際アグリバイオ事業団)のこの報告は、日本経済新聞社のグループ会社「日経BP社」が発行するメディア「日経バイオテクonline」5月7日号にそのまま転載されて、拡散されております。

 北海道では2002年にバイオ作物懇話会によって1ヘクタールの広さに遺伝子組み換え大豆が栽培され、農家や消費者の間で不安が広がりました。2003年には、札幌市郊外にある独立行政法人北海道農業研究センターで農業生物資源研究所が開発した遺伝子組み換え稲の試験栽培が行なわれ、道内で遺伝子組み換え作物栽培に反対する農家や消費者の声が大きくなりました。その声は、北海道内で遺伝子組み換え作物栽培規制条例制定を求める運動になり、全国からも数十万に達する署名が寄せられ、2005年3月31日に同規制条例が公布されました。

 さらには、2014年11月に発表された、北海道が行なった道民意識調査(※)において、遺伝子組み換え作物の栽培に不安を感じている人は8割以上(「不安に思う」48.0%、「やや不安に思う」32.4%)に達していることも明らかになっています。仮に遺伝子組み換え作物の試験栽培が認められるようなことがあれば、北海道産農産物の安心安全への疑念が生じることが懸念されます。そのときもっとも被害をこうむるのは北海道の農業者です。

 私どもは遺伝子組み換え生物に対し深い懸念をもっております。今後もし北海道庁に対し、今回のような遺伝子組み換え作物の栽培を求める要請があったとしても、高橋知事におかれましては、2005年に公布された上記遺伝子組み換え作物栽培規制条例に則り、そのような要請を受け入れないよう強くお願い申し上げます。

 なお、道立総合研究機構には、「北海道農業者の会」からの要望を受け入れないよう申し入れるとともに、要望書を受け取ったかどうか、受け取っている場合はどのような内容だったか、同要望書に対しどのように対応したか、あるいはこれからどのように対応する予定かを質問しております。

以上
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