2015日消連第10号
2015年8月25日

2015年5月29日付申入れおよび公開質問状への回答に対する抗議と再々要請

　貴研究機構よりの8月14日付け文書（道総研第758号）を受け取りました。

　北海道個人情報保護条例を理由に、遺伝子組み換え関連情報の公開を拒否された件につきまして、当方より、そうした対応は道条例の根拠法の趣旨に照らしても、条例法文上の解釈からみても間違いであることを指摘、当該情報に対する私どもの要求に速やかに対応されるよう再度文書（日本消費者連盟発７号）を7月30日付けでお送りした経過があります。

　貴研究機構より届きました文書７５８号は、当方の指摘を全面的にお認めになり、「基本的な条例の解釈を誤っていた」と述べられています。その上で続いて、「再要請という貴連名（ママ）のお手を煩わすことになりましたこと、心よりお詫びいたします」とも述べられています。

　当連盟が貴機構に要請した事項に関し、貴機構が拒否されたのは間違いであったことをお認めになったことは、以上の記述から明らかであります。ここから導き出せる唯一の結論は、当連盟の要請に従い、当該情報速やかに明らかにすることであります。ところが貴機構8月14日付け文書（道総研第758号）は、そのことが知りたければ改めて北海道情報公開条例に基づき開示請求せよと当連盟に要求しております。その上で「開示又は非開示を（機構が）判断する」とも述べておられます。

　いったいなぜ、こういった二重三重の手間を非営利の市民団体に押しつけられるのか。理解不可能で困惑しております。食の安全と農業の発展を願い、遺伝子組み換え作物・食品に関する情報を知りたいと願っている市民に過重な手間と負担を押し付け、遺伝子組み換えに関連する情報を隠ぺいしたいという意図を貴機構はお持ちになっているとしか考えられません。

　改めて、「北海道農業者の会」が2015年4月7日付で貴機構に出した要望書の公開を求めます。回答は2015年９月３日までに日本消費者連盟宛てにお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「2015年5月29日付申入れおよび公開質問状への回答に対する抗議と再要請」について(回答)

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　平成27年5月29日付け2015日消連第2号でご質問のありましたこのことについて、弊機構に対する道民や企業等の研究ニーズに関する情報は、北海道個人情報保護条例(平成6年北海道条例第2号)第2条第1号に定める個人情報であり、個人情報については、同条例第8条第1項により「当該実施機関以外のものへ提供してはならない」と規定されていることから、要望があったかどうかを含め当該情報を開示することはできませんので、ご了承ください。

　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。平成27年7月30日付けで再要請のありましたこのことについて、平成27年6月12日付け道総研第413号で弊機構から回答申し上げました回答書では、「弊機構に対する道民や企業等の研究ニーズに関する情報は、北海道個人情報保護条例に定める個人情報であり」と回答いたしましたが、改めて条例の解釈を確認したところ、同条例の対象はあくまでも個人からの研究ニーズに限られるものでした。基本的な条例の解釈を誤っていたものであり、再要請という貴連名のお手を煩わすことになりましたこと、心よりお詫び申し上げます。

　改めて今回の要請についての対応を検討させていただいた結果、企業等からの研究ニーズに関する情報については、北海道情報公開条例(平成10年北海道条例第28号)第2条の公文書に当たることから、同条例第13条による開示請求をいただいた上で、開示文は非開示の判断をさせていただきます。

　ご検討の程、よろしくお願いいたします。