ＴＰＰの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向けの説明会を開いている。１月１８日の日本農業新聞によれば、昨年１２月に福岡市で開催された説明会において、注目すべき発言があったという。「ＴＰＰで農薬や遺伝子組み換え食品の安全基準は緩和されるのか」という会場からの質問に、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えるにとどまり、会場がざわついた という。

　遺伝子組み換え食品の表示など食の安全に関わる現行制度への影響について政府は、「現行制度の変更はない」と説明してきた。しかし、福岡市の説明会で明確に「変更はない」と回答しなかった点は、今後の制度変更や撤廃に含みを残している。

　昨年１０月のＴＰＰ大筋合意の際、甘利ＴＰＰ担当相は記者会見で、消費者の制度改悪への不安について、「科学的根拠の説明責任を強化している。食の安心が損なわれることはない」と強調した。

　１１月５日に明らかになったＴＰＰ合意文書では、遺伝子組み換え食品に関する作業部会の設置が明らかになったが、食の安全に関する具体的な取り決めはなかったかのように見えるものだった。１１月６日付けの朝日新聞によれば、政府は５日の会見で、作業部会は「法令などの修正を求めるものではないと明記した」と説明したという。しかし、一部には、こうした作業部会や、日米２国間交渉の場などで、米国が遺伝子組み換え食品表示の撤廃を制限などを求めてくる可能性が取りざたされていた。

　説明会の席上での話とはいえ、食品表示改悪の可能性が今まで以上に強くなったと思わざるを得ない。