最終更新日:2016年01月18日
2016年
 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 17年

2016年1月
12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31
最近の記事
2017.12.17 No.872
2017.12.09 No.870
2017.12.01 No.869
2016年1月の記事
2016.01.21 No.692
2016.01.18 No.691
2015年11月の記事
2015.11.20 No.689
2015年9月の記事
2015.09.23 No.688
2015.09.22 No.687
2015.09.12 No.686
2015.09.11 No.685
2015.09.07 No.684
2016年1月

2016.01.18 No.691
■TPP GM表示は撤廃? 回答を控えた農水省

 TPPの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向けの説明会を開いている。1月18日の日本農業新聞によれば、昨年12月に福岡市で開催された説明会において、注目すべき発言があったという。「TPPで農薬や遺伝子組み換え食品の安全基準は緩和されるのか」という会場からの質問に、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えるにとどまり、会場がざわついた という。

 遺伝子組み換え食品の表示など食の安全に関わる現行制度への影響について政府は、「現行制度の変更はない」と説明してきた。しかし、福岡市の説明会で明確に「変更はない」と回答しなかった点は、今後の制度変更や撤廃に含みを残している。

 ・日本農業新聞, 2016-1-18
  揺らぐ食の安全 消費者の不安拭えず

 昨年10月のTPP大筋合意の際、甘利TPP担当相は記者会見で、消費者の制度改悪への不安について、「科学的根拠の説明責任を強化している。食の安心が損なわれることはない」と強調した。

 11月5日に明らかになったTPP合意文書では、遺伝子組み換え食品に関する作業部会の設置が明らかになったが、食の安全に関する具体的な取り決めはなかったかのように見えるものだった。11月6日付けの朝日新聞によれば、政府は5日の会見で、作業部会は「法令などの修正を求めるものではないと明記した」と説明したという。しかし、一部には、こうした作業部会や、日米2国間交渉の場などで、米国が遺伝子組み換え食品表示の撤廃を制限などを求めてくる可能性が取りざたされていた。

 説明会の席上での話とはいえ、食品表示改悪の可能性が今まで以上に強くなったと思わざるを得ない。

 ・朝日新聞, 2015-11-6  ・TPP政府対策本部, 2016-1-7
カテゴリー
よく読まれている記事