ラウンドアップ / Mike Mozart on Flickr

　モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの登録期限を６月末に控えたＥＵ委員会は６月６日、新たに１２ヶ月から１８ヶ月の暫定的更新を常設委員会に提案したが、またしても特定多数を得らなかった。これによりＥＵ委員会は、ハイレベルのメンバーによる上訴委員会に暫定更新の承認を託した形となった。しかし、ドイツ、フランスなどの登録更新反対の姿勢は変わっていない模様で、ますますグリホサートの登録失効の可能性が強くなってきた。

　ＥＵ委員会は５月１９日、常設委員会において９年の登録更新を採決したが、ドイツ、フランス、イタリア３か国の反対があり定多数を得られなかった。これを受けてＥＵ委員会は、欧州化学機関（ＥＣＨＡ）によるグリホサートの調査が終わるまでの間、暫定的に登録を更新するように提案していた。

　６月６日の常設委員会では、暫定更新に対して明確な反対はマルタだけであったが、７カ国（フランス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、ルクセンブルク、ドイツとポルトガル）が棄権した結果、賛成は２１７票と特定過半数の２５５票に達しなかった。フランスやドイツなどの棄権や反対した国の姿勢が変わらないようで、６月２４日に予定されている上訴委員会でも暫定更新は可決できない模様。

　欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）は６月６日、常設委員会での投票結果を歓迎する声明を出した。声明は、健康影響や生物多様性への影響もは明らかであるグリホサートは禁止されるべきであるとした。また、３回にわたって登録更新ができなかったことについて、ＥＵ委員会は登録を失効させるべきであり、これ以上の登録更新への動きは、ＥＵの意思決定プロセスにおける民主主義に対する懸念を引き起こすと警告した。

　上訴委員会を間近にした２０日、フランス環境相が「反対」を表明したとロイターが報じている。

　ＥＵの特定多数決は、人口比に応じた加盟国ごとの持ち票で投票し、加盟国の過半数の国の賛成と賛成票が２５５票以上を得ることと、人口で６２％以上となることが条件となっている。