米国オバマ大統領は７月２９日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、２年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のＧＭ表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのＱＲコード（二次元バーコード）でもＯＫとするもので、実際は「ＧＭＯ食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、７月１日より施行されたバーモント州のＧＭ食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。

　このオバマの署名に対して、米国民の低所得者、マイノリティ、老人など１億人以上を差別するものと非難する声明を２９日に発表した。声明はまた、この法律が何を食べているのかを知る権利を侵害していると非難した。

　日本でも今後、「スマート」と称して、このような直接的な表示を回避する食品表示が多くなっていくのではないか。現状でも不十分な食品表示が、より一層、情報を隠蔽するものになることが懸念される。